日本の世論調査のダメさが日本の政治と世論をダメにしている。 （想田和弘 (@KazuhiroSoda)さんの記事を読んで）

　　

安倍内閣への支持不支持についての世論調査の不可解な結果に関する想田和弘 (@KazuhiroSoda)さんの記事について、想田さんとは別のことを書いてみます。

というか、私も世論調査の結果の不可解さについては何度か書いてきました。たとえばこれ。

■相変わらずよくわからない日本の世論　（2014年4月）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5511.html
2014/04/14 15:00

そういう私の過去記事の続きでもあります。まず、想田さんが引用している世論調査の個々の質問項目についての人々の回答の引用は省略して、考察と結論の部分をまずお持ち帰りします。

●マガジン9
映画作家・想田和弘の「観察する日々」
安保法制にも辺野古にも原発にも反対で、アベノミクスにも懐疑的だが安倍内閣を支持する主権者たち
http://www.magazine9.jp/article/soda/19856/
2015年6月17日up

（前略）
　要は、回答者の多くは安保法制にも辺野古移設にも原発再稼働にも反対で、アベノミクスにも懐疑的である。にもかかわらず、安倍政権を支持する人の方がそうでない人よりも多い。そういう結果が出ているのである。

　「うーむ。じゃあ、いったい何がよくて安倍内閣を支持しているの？」と、僕などは思わず頭をかきむしりたくなるわけだが、その答えのヒントは、たぶん[問２]の回答にあるのだろう。

[問２] 安倍内閣を支持する理由は何ですか？
　(1)安倍総理の人柄が信頼できるから17.6％
　(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてるから1.9％
　(3)支持する政党の内閣だから21.3％
　(4)政策に期待がもてるから15.5％
　(5)他に代わる人がいないから33.8％
　(6)特に理由はない7.0％
　(7)その他1.2％
　(8)わからない、答えない1.7％

　もっとも多いのが「他に代わる人がいないから」。消極的選択なのである。「他に代わる人がいない」としても、安倍政権を「不支持」とすることは可能なはずだが、そういう選択はしない（僕だったらそう選ぶ）。変に責任感（？）が強い。

　ちなみに、次に多かった「支持する政党の内閣だから」という回答は、「なぜ自民党を支持するのか」を聞いてもらわないと、あまり参考にならない。残念ながら、そうした設問はこの世論調査にはなかった。

　いずれにせよ、回答者の多くは、安倍政権の進める重要政策には反対なのである。にもかかわらず、「他に代わる人がいない」と考えて、安倍内閣を支持しているようなのである。

　これを「不条理」と感じるのは僕だけだろうか。

　しかし、人間とはそもそも不条理な生き物である。私たちは、論理ではない別の何かを理由に、重要な決定を下すことが少なくない。

　その「別の何か」がいったい何であるのか。

　安倍内閣の退場を望む勢力は、その点こそを研究する必要があるのではないだろうか。少なくとも、この世論調査を読む限り、安保法制の危険性を訴えるだけでは、安倍政権を倒すことができないことははっきりしている。なぜなら、そんなことは主権者は百も承知だからである。

（転載ここまで）

2015年5月上旬に発表された世論調査結果の一つがこちらです。

●朝日新聞デジタル
安倍内閣支持の理由　「ましだから」５３％
http://www.asahi.com/articles/ASH4H4TG5H4HUZPS00J.html
2015年5月2日01時11分

■憲法記念日　朝日新聞社世論調査

　安倍内閣を「支持する」は５５％、「支持しない」は３８％で、内閣支持率は高い水準を維持している。内閣支持層に「内閣に期待しているから」か、「これまでの内閣よりましだから」かを質問すると、「期待している」は４２％で、「ましだから」の５３％が多かった。自民支持層でも「期待派」と、「まし派」がほぼ並んだ。
　支持政党を尋ねると、自民４１％▽民主８％▽維新６％▽公明５％▽共産４％などの順だった。同様に、内閣を支持する理由を「期待しているから」か、「他の政党よりましだから」か聞くと、「期待派」対「まし派」は自民支持層は４１％対５３％、共産支持層は４４％対４８％で、「まし派」が多い。一方、民主支持層は５６％対３３％、維新支持層は５７％対２９％、公明支持層は６２％対２９％で「期待派」が多かった。
　支持政党を挙げなかった無党派層には、「政治に関心がないから」か、「よさそうな政党がないから」かを尋ねた。「政治に関心がない」は１３％で、「よさそうな政党がない」が６６％に達した。
　有権者にとって政治は遠い存在だが、それに比べると憲法はやや身近に感じる。調査結果からは、そんな傾向がみられる。
　政治は「身近なもの」か「遠いもの」かと質問すると、「身近なもの」は３０％で、「遠いもの」の６５％が大きく上回った。一方、憲法についても同様に尋ねると、「身近なもの」の４８％と「遠いもの」の４６％がほぼ並んだ。
　とりわけ若い世代にとって、政治は遠い存在のようだ。政治が「身近なもの」と答えたのは、７０歳以上は４５％だが、２０代では１４％で、若い年代ほど少ない。憲法も同じ傾向だった。

（転載ここまで）

「（安倍政権に）期待している」という判断と、「安倍政権は他の政権よりましである」という判断の相関性について朝日新聞の上の記事はあれこれと言っていますが、それは私にはそう重要には思えないのです。なぜなら、「何を期待しているのか」、「どういう意味で安倍内閣が他の内閣よりましだと思っているのか」について、人々の判断基準が見えてこないからです。

というのも、日本での内閣支持率の世論調査では「他の政権（総理大臣）よりましなので」という選択肢がいつもあって、それが常にかなり高い率を集めているからです。だけど、それって、考えてみたらおかしな話です。そのことを次の記事で以前書きました。

■常に総理大臣として適当な人がいない自民党
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-441.html
2007/10/18 23:30

そんなに「総理大臣として他に適当な人がいない」のなら、そんな政党には総理大臣に相応しい人は一人もいないはずであり（笑）、したがって支持するに値しないはずです。（爆）だから、「他に適当な人がいない」のなら、いつまでも高い支持率を集めることがおかしいということになります。というか、「総理大臣として他に適当な人がいない」という項目を世論調査機関や報道機関が世論調査の中に漫然と残していること自体がおかしいと私は言いたいです。そういう世論調査が政治そのものや人々の政治的意思表明を不毛なものにしていると私は強く言いたいです。

そういう考えを発展させたのが実は次の記事でした。

■世論調査で「他に適当な人がいない」という選択肢を「支持」理由としてカウントすることは政治に害悪を与える。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5898.html
2014/08/22 09:00

「他に適当な人がいない（から現在の総理、内閣を支持する）」という回答は、「長年好きな自民党の内閣なので誰が総理や大臣になってもあまり気にしない」とか、「自民党支持ではないけれど、自民党内閣なら特に誰が何大臣になるかは気にしない」とでも読み替えるべきだと私は仮説を立てます。そのことは、本当に自民党の一人一人の政治家を比較して誰が総理にふさわしい、誰が外務大臣にふさわしい、などと日本人一人一人が判断しているのであれば、自民党の議員を何人かリストにして、誰が何大臣にふさわしいか、その理由は何か、そして、そもそも、それらの議員の思想や人となりや業績についてどれほど知って判断しているのか、そこまで世論調査の中で尋ねてみて、それを政党別の支持傾向とあわせて分析してみればわかるはずです。なぜそういう世論調査をしないのでしょうか。だけど、政治ブログをやりながらの私の実感として、平均的日本人はそれほど政治家一人一人について具体的な判断材料を持っていないはずだと思います。政治ブログをやっている私でさえ、自民党の政治家一人一人の経歴など自ら調べでもしないと知らないのですから。

以上のように、世論調査で「他に適当な人がいない」という選択肢を世論調査の中に入れて、それを「支持」理由としてカウントすることは、人々の政治意識を愚鈍なものにすると私は考えるのです。

したがって、上に記録した朝日新聞の世論調査、想田さんが論じている世論調査は生ぬるくてそもそも意味がないと私は思います。（笑）そこで、私は世論調査に次のことを求めたいのです。

人々は具体的に政治に何を期待しているのか、分野ごとに尋ねるべきです。たとえば、国防については、外交努力をせずに黙って日本の兵力を拡大することを望むのか、外交努力をまず徹底的に行なうことを望むのか、ということを尋ねるべきです。あるいは、労働問題については、非正規雇用を拡大する政策を望むのか、雇用の安定を拡大する政策を望むのか、ということを尋ねるべきです。あるいは、今ホットな東京五輪の新国立競技場の予算は現在2500億円とされているけれど、これは適切な水準かどうか、どのくらいの額が適切と考えるか、そういうことを尋ねればいいのです。

さらに、そのうえで、今の内閣（これを書いている現在は安倍自民党内閣ですね）は自分の希望にどれほど沿った政策をしていると判断するか、ということを尋ねるべきです。

自分の望む政策を今の政権が実行しているかどうか、自分の望む政策を現政権がしていないとしたら、その政権を支持するのかしないのか。そういう判断を有権者に尋ねる世論調査が必要です。そういう主張を次の記事に以前書いたことがあります。

■どの政党を支持するか問うのをやめて、どういう政策を求めるかを問うて政治を語ろう。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4533.html
2013/07/06 08:00

今回、現在の多くの世論調査が全くピンボケであってそれが日本の世論を愚鈍にし、政治をダメにする一翼を担っているということを改めて主張したいと思います。

いきなり質問項目を一新した世論調査がむずかしいというのであれば、現在の安倍自民党政治をおかしいと考える新聞社の記者は、何人かの有権者に、「安倍政権の政策は自分の希望に沿ったものかどうか」、「その判断のうえで安倍政権を支持するのかどうか」という個別インタビューをやってみてほしいと思います。その中で、たとえば「安倍政権の経済政策は効果を上げていないと思うし自分にも恩恵は感じられないが、安倍政権は支持する」という人がいれば、いろいろ詳しく話をきけばいいのです。

さらに付け加えるなら、現政権が打ち出そうとしている政策や方向性について人々がどのように理解しているか、正しく理解しているかの調査（質問項目）も必要です。たとえば、次のような例がありますから。

安保法制に賛成の人（約25％）は安保法制は専守防衛だと勘違いしている＞そう、一人でも多くの国民をこの勘違いにみちびくことが安倍政権のいう「国民に対する丁寧な説明」 https://t.co/sBF7jz961F

— 秋原葉月@anti ネオナチジャパン (@akiharahaduki) July 11, 2015

政治についてどのように理解しているか、正しく理解しているかの調査こそが個々の政策や内閣について賛成か反対か支持か不支持かを漠然と尋ねるよりも重要です。そのような世論調査からこそ、政治をより適切な方向に導く知恵も出てくるはずなのです。残念ながら、現実の新聞や報道機関にはそこまでの熟慮がないと言わざるをえないのです。

そこまで考慮した世論調査や記事こそが、単なる自民党政府発表や政府高官の発言をそのままコピーペーストした記事よりもはるかに重要な意味を持ち、カネを出して読むに値する記事となるのです。そして、そういう世論調査を実施し発表することによって人々は政治について判断する具体的な指針を得るはずです。そういう記事を載せる新聞があれば、私は強く応援します。

報道に対する注文でした。

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