自民党内会合での「沖縄の新聞はつぶせ」との百田尚樹暴言は、安倍自民党と支援者によるクーデターの域に達していると言っていい。

　　

いわゆる「自由民主党」の親衛隊とでも呼ぶべき集団に属する、いわゆる作家の百田尚樹が、2015年6月26日の自民党内の自称「勉強会」という放言大会で言い放った沖縄と報道に関する一連の暴言と、それに賛同して盛り上がった自民党の出席者たち。

最初の百田発言からすでに数日過ぎた時点でここまでの展開を記録した情報源を簡単にまとめます。そのうえでこの件を評するとしたら次のようなことになります。

これは、実質的に、安倍自民党と支援者によるクーデターとすら言っていいと考えます。内外の報道機関やマスコミに発言の機会がある論者はそういう視点から自民党の行動や政策を観察すべきであり、クーデターという言葉を使って論じる段階にすでにはいっていると思います。自民党は政治権力を握るだけに飽き足らず、反対者や批判者を根絶しようという暴力的宣言をしているに等しいですが、発展途上国で絶対的独裁を目指す政治権力者がこのような脅しを報道機関にかけて報道の自由を攻撃するなら、それは普通クーデターと呼んでもおかしくないでしょう。この会合と百田尚樹発言について自民党内からいわゆる「批判」が少し出てきたとしても、そんなものは表面的に事態を取り繕っているだけです。百田発言は安倍自民党の本音として理解すべきです。

その暴言についての報道と、暴言に反論した沖縄の新聞の記事と抗議声明など、いくつか記録します。百田氏は2015年6月28日になってもなお、「沖縄二紙はつぶれたらいい」と言い続けています。

●沖縄タイムス
■百田尚樹氏「沖縄の新聞はつぶせ」自民勉強会で暴言連発
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121492
2015年6月26日 05:26

　作家の百田尚樹氏は２５日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。

　実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。

　勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開したという。

　普天間飛行場の周辺住民約２千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約７億５４００万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという。

　「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」とも述べたという。

　議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。

　勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。


■ニュースカテゴリー　百田尚樹
http://www.okinawatimes.co.jp/category/?category=%E7%99%BE%E7%94%B0%E5%B0%9A%E6%A8%B9


■百田尚樹氏、沖縄２紙「本気でつぶれたらいい」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121867
2015年6月28日 19:07

　作家の百田尚樹氏は２８日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。

　講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく２紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。

　講演では、ツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。（共同通信）

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
■百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244851-storytopic-1.html
2015年6月26日 21:50

　百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。　
　百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
　さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
　戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
　政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。

　琉球新報編集局長・潮平芳和
　沖縄タイムス編集局長・武富和彦


■普天間飛行場：米軍が住民排除戦前は村役場も
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244888-storytopic-288.html
2015年6月27日 14:01

　【宜野湾】宜野湾市内１３区にまたがる米軍普天間飛行場は沖縄戦で１９４５年４月に本島に上陸した米軍が住民を強制排除し、占拠した。同月下旬に本土決戦に備え、滑走路建設が始められた。
　現在の飛行場施設内には宜野湾村役場（当時）や住居、畑、馬場、国の天然記念物に戦前指定されていた「宜野湾並松」などがあり、住民の生活風景が米軍によって奪われた。
　米軍は土地接収後、居住していた住民を野嵩収容所などに送り、立ち入りを禁止した。宜野湾市史によると、住民は４６年９月に出された宜野湾村嘉数への帰村許可を皮切りに、沖縄戦前に居住していた地域に帰ることが許された。だが、現在の飛行場区域内で暮らしていた人々は帰ることが許されず、周辺への居住を余儀なくされた。神山、中原、新城、宜野湾などの地域ではいまでも多くの土地が接収されたままだ。
　また百田尚樹氏が取り上げた普天間飛行場の騒音訴訟で、那覇地裁沖縄支部は（１）騒音の特質から騒音実態を把握することは容易でない（２）地元回帰意識の強さや地理や交通、住宅事情を考慮するとやむなく住み始めた人が相当数いる（３）騒音はいずれ解消されると合理的な見通しで住み始めた人が相当数いる－との判決を下している。基地周辺に「選んで住んだ」との指摘は当てはまらない。

■性的暴行件数：単純比較できずに疑問
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244889-storytopic-288.html
2015年6月27日 14:03

　百田尚樹氏は性的暴行の発生率について、在沖米兵に比べて県民の方がはるかに高いとの発言をした。２０１２年、１３年、１４年に米軍人・軍属が性的暴行で県警に摘発された件数は１件、０件、１件だった。１２年に摘発された日本人は１６件に上るなど件数だけで比較すれば、米兵が特別に凶悪との印象は受けない。
　だが公務員であり日米地位協定で守られている米兵と、一般県民を同列に比較することを疑問視する声がある。米兵による性犯罪に詳しい宮城晴美氏は「性的暴行の起訴率も十数％という米兵と日本人とは罰せられ方が違う」と話す。
　性的暴行の発生件数と認知件数には大きな開きがあるとの指摘もある。捜査関係者は「性犯罪は通報されない事案も多く、認知件数は氷山の一角だ。殺人のように発覚しやすい犯罪の発生率が低いというならともかく、性犯罪の発生率が低いから良いという話にはならない」と語る。
　基地内で発生した性犯罪は「基本的には見えない」（同捜査関係者）との声もある。
　実際、県警の犯罪統計に基地内で発生した性的暴行は含まれていない。１０年１０月～１１年９月の１年間に在沖海兵隊基地内で発生した性的暴行事件は６７件だったと米海軍省と海兵隊本部が発表している。
　宮城氏は在沖米兵の性的暴行の発生率は不明としながら「そもそも単純に比較するものではなく、戦後７０年間、米兵が女性に好き放題してきた歴史を考えなければいけない」と強調した。

■軍用地料：２００万円未満が大半
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244890-storytopic-288.html
2015年6月27日 14:05

　百田尚樹氏は「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから地主が六本木ヒルズに住んでる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」とも述べた。
　だが県基地対策課のまとめ（２０１３年）によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は１００万円未満が５４・２％、１００万円以上２００万円未満が２０・８％を占める。大部分が２００万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。
　県軍用地等地主会連合会（土地連）の真喜志康明会長は２６日、「大きな額をもらっているのはほんの一部。事実とは少し異なる」と述べ、発言は事実誤認だとの認識を示した。
　一方、これまで実施されてきた米軍用地の跡地利用は、むしろ県経済を引っ張る発展モデルとして成功を収めてきた。
　県企画部は地代収入や軍雇用者所得、基地交付金など返還前に得ていた経済取引額と、商業店舗や製造業の売上高、不動産賃貸額といった返還後の経済取引額とを比較した「直接経済効果」をまとめている。それによると返還前にハンビー飛行場だった北谷町桑江・北前地区で１０８倍。那覇市小禄金城地区で１４倍、那覇新都心地区で３２倍とそれぞれ経済活動が大幅に上がっている。

（転載ここまで）


以下、報道をまとめつつ法律家の立場から百田発言と自民党への批判を展開するおなじみ宮武嶺さんの「Everyone says I love you !」ブログの記事のご案内を。

●Everyone says I love you !
■百田尚樹・自民党勉強会事件「経団連使って広告料収入締め上げて沖縄の２紙を潰せ」+安倍首相恐怖の発言
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/043b46d087dea3d928f036c9dbb3b2c2
2015年06月26日

■百田・自民党勉強会全記録「商売のため基地周辺を選んで住んだ」「沖縄県民の方が米兵より強姦率が高い」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/02b9e2073b1ff9dc99cd50ffd0568b8c
2015年06月27日

■自民党勉強会は安倍総裁親衛隊「首相が仕事をしやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c5000f72174e93ec08852146e4f250c5
2015年06月27日


...この暴言常習犯百田氏の小説や映画に感動している人が何十万、何百万という単位で存在することが私の心をさらに重くします。

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