「国際平和支援法案」と自民党政府が呼ぶ「戦争法案」は違憲だとして強く反対する憲法学者声明と、それについてのメモ

　　

ひとつ前の記事、『「戦争法案」の中の「後方支援」を、車で銀行強盗の送迎をするのと同じだと喝破した秀逸なたとえを広めよう。』に関連して、「国際平和支援法案」と自民党政府が呼ぶ「戦争法案」が学者によって違憲宣言を出されたこと、自民党政府の憲法観、法意識がとても民主主義、近代国家と呼べないシロモノであることについて記録しておきます。「報道機関」からは大して報道がなされていない場合もあるようなので、その報道不足を微力ながら補いたいためと、このような重大なことを報道しないのでは「報道機関」としての価値はゼロ以下のマイナスであるという抗議のためでもあります。

●ＪＣＪ神奈川支部ブログ
安保関連法案に反対する憲法研究者の声明
http://jcjkana.blog102.fc2.com/blog-entry-862.html
2015.06.06


安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

　安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
　この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1．法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること

　昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

2．法案の内容が憲法9条その他に反すること

　以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。

（1）歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使

　自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。

（2）地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力

　重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。

（3）「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築

　自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

　以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。

　　　　2015年6月3日

呼びかけ人

愛敬浩二（名古屋大学大学院法学研究科教授）　青井未帆（学習院大学大学院法務研究科教授）　麻生多聞（鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授）　飯島滋明（名古屋学院大学准教授）　＊石川裕一郎（聖学院大学教授）　石村修（専修大学教授）　植野妙実子（中央大学教授）　植松健一（立命館大学教授）　浦田一郎（明治大学教授）　大久保史郎（立命館大学名誉教授）　大津浩（成城大学教授）　奥野恒久（龍谷大学教授）　＊小沢隆一（東京慈恵医科大学教授）　上脇博之（神戸学院大学教授）　河上暁弘（広島市立大学平和研究所准教授）　君島東彦（立命館大学教授）　清末愛砂（室蘭工業大学准教授）　小林武（沖縄大学客員教授）　小松浩（立命館大学教授）　小山剛（慶應大学教授）　斉藤小百合（恵泉女学園大学）　＊清水雅彦（日本体育大学教授）　隅野隆徳（専修大学名誉教授）　高良鉄美（琉球大学教授）　只野雅人（一橋大学教授）　常岡（乗本）せつ子（フェリス女学院大学）　＊徳永貴志（和光大学准教授）　仲地博（沖縄大学教授）　長峯信彦（愛知大学法学部教授）　＊永山茂樹（東海大学教授）　西原博史（早稲田大学教授）　水島朝穂（早稲田大学教授）　三宅裕一郎（三重短期大学教授）　本秀紀（名古屋大学教授）　森英樹（名古屋大学名誉教授）　山内敏弘（一橋大学名誉教授）　和田進（神戸大学名誉教授）　渡辺治（一橋大学名誉教授）　以上38名　 ＊は事務局　

賛同人

青木宏治（関東学院大学法科大学院教授） 　青野篤（大分大学経済学部准教授）　穐山守夫（明治大学） 　浅川千尋（天理大学人間学部教授） 　浅野宜之（関西大学政策創造学部教授）　　足立英郎（大阪電気通信大学教授） 新井信之（香川大学教授） 飯野賢一 （愛知学院大学法学部教授） 　井口秀作（愛媛大学法文学部総合政策学科） 池端忠司（神奈川大学法学部教授） 　石川多加子（金沢大学）　石埼学（龍谷大学） 　石塚迅（山梨大学） 　井田洋子（長崎大学） 　伊藤雅康（札幌学院大学教授） 　稲正樹（国際基督教大学客員教授） 　猪股弘貴（明治大学教授）　　井端正幸（沖縄国際大学教授） 　今関源成（早稲田大学法学部教授）　　岩井和由（鳥取短期大学教授） 　岩本一郎（北星学園大学経済学部教授） 　植木淳（北九州市立大学）　上田勝美（龍谷大学名誉教授） 　植村勝慶（國學院大学法学部教授） 　右崎正博（獨協大学教授） 　浦田賢治（早稲田大学名誉教授）　浦部法穂（神戸大学名誉教授）　江藤英樹（明治大学准教授） 　榎澤幸広（名古屋学院大学准教授） 榎透（専修大学教授）　　榎本弘行（東京農工大学教員）　　大内憲昭（関東学院大学国際文化学部） 　大河内美紀（名古屋大学大学院法学研究科教授）　　大田肇（津山工業高等専門学校教授） 　大野友也（鹿児島大学准教授） 　大藤紀子（獨協大学）　小笠原正（環太平洋大学名誉教授） 　岡田健一郎（高知大学准教授） 岡田信弘（北海道大学特任教授） 　岡本篤尚（神戸学院大学法学部教授） 　岡本寛（島根県立大学講師）　　小栗実（鹿児島大学法科大学院教員） 　押久保倫夫（東海大学） 　片山等（国士舘大学法学部教授） 加藤一彦（東京経済大学教授） 　金子勝（立正大学名誉教授）　　河合正雄（弘前大学講師） 　川岸令和（早稲田大学）　　川崎和代（大阪夕陽丘学園短期大学教授）　　川畑博昭（愛知県立大学准教授）　　菊地洋（岩手大学准教授） 　北川善英（横浜国立大学名誉教授） 　木下智史（関西大学教授） 　清田雄治（愛知教育大学教育学部地域社会システム講座教授） 　久保田穣（東京農工大学名誉教授）　 倉田原志（立命館大教授）　倉持孝司（南山大学教授） 　小竹聡（拓殖大学教授）　後藤光男（早稲田大学）　小林直樹（姫路獨協大学法学部）　小林直三（高知県立大学文化学部教授）　　小原清信（久留米大学） 　近藤敦（名城大学） 　今野健一（山形大学） 　齋藤和夫（明星大学）　　斉藤一久（東京学芸大学）　榊原秀訓（南山大学教授） 佐々木弘通（東北大学）　笹沼弘志（静岡大学教授）　　佐藤信行（中央大学）　　佐藤潤一（大阪産業大学教養部教授）　　澤野義一（大阪経済法科大学教授）　志田陽子（武蔵野美術大学造形学部教授） 　實原隆志（長崎県立大学准教授） 　島崎健太郎（青山学院大学教授）　　神陽子（九州国際大学） 　菅原真（南山大学法学部）　　鈴木眞澄（龍谷大学教授）　　高佐智美（青山学院大学）　高作正博（関西大学法学部）　　高橋利安（広島修道大学教授）　高橋洋（愛知学院大学教授） 　高良沙哉（沖縄大学人文学部准教授）　　武永淳（滋賀大学准教授）　竹森正孝（岐阜大学名誉教授） 　田島泰彦（上智大学教授） 　多田一路（立命館大学教授）　建石真公子（法政大学教授）　館田晶子（北海学園大学法学部）　　玉蟲由樹（日本大学教授） 　塚田哲之（神戸学院大学教授）　 寺川史朗（龍谷大学教授） 　内藤光博（専修大学教授） 　仲哲生（愛知学院大学法学部） 　長岡徹（関西学院大学法学部教授） 　中川律（埼玉大学教育学部准教授）　中里見博（徳島大学准教授）　 中島茂樹（立命館大学教授） 　中島徹（早稲田大学）　　中島宏（山形大学准教授）　永田秀樹（関西学院大学教授）　中村安菜（日本女子体育大学） 　成澤孝人（信州大学教授） 　成嶋隆（獨協大学）　西土彰一郞（成城大学教授） 　西嶋法友（久留米大学）　丹羽徹（龍谷大学教授） 　糠塚康江（東北大学） 　根本猛（静岡大学教授） 　根森健（埼玉大学名誉教授） 　畑尻剛（中央大学法学部教授） 　濵口晶子（龍谷大学法学部） 　樋口陽一（憲法学者）　　廣田全男（横浜市立大学教授） 　福岡英明（國學院大学教授）　福嶋敏明（神戸学院大学法学部准教授） 　藤井正希（群馬大学社会情報学部准教授） 　藤田達朗（島根大学） 藤野美都子（福島県立医科大学教員）　船木正文（大東文化大学教員） 　前原清隆（日本福祉大学教授）　松井幸夫（関西学院大学教授）　松田浩（成城大学教授） 　松原幸恵（山口大学准教授） 　宮井清暢（富山大学）　宮地基（明治学院大学法学部教授） 　村上博（広島修道大学教授）　村田尚紀 （関西大学教授） 　毛利透 （京都大学教授） 　元山健（龍谷大学名誉教授）　守谷賢輔（福岡大学法学部准教授） 　諸根貞夫（龍谷大学教授）　　門田孝（広島大学大学院法務研究科）　柳井健一（関西学院大学法学部教授） 　山崎英寿（都留文科大学） 　山田健吾（広島修道大学法務研究科教授）　　結城洋一郎（小樽商科大学名誉教授）　横尾日出雄（中京大学） 　横田力（都留文科大学）　 吉川和宏（東海大学）　　吉田栄司（関西大学法学部教授）　　吉田稔（姫路獨協大学法学部特別教授）　若尾典子 佛教大学教授）　 脇田吉隆（神戸学院大学総合リハビリテーション学部准教授） 　渡邊弘（活水女子大学文学部准教授） 　渡辺洋（神戸学院大学教授） 以上146名　（2015年6月5日12時現在）

（転載ここまで）

次の宮武嶺さん（徳岡宏一朗弁護士）の一連の記事も、たくさんの資料と説明が充実しています。抜粋してお持ち帰りしますが、もちろん、リンク先でぜひ読んでいただきたいです。

●Everyone says I love you !
■憲法学者ら１７３名が「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を発表！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0b06ffa7d1b04a723bd55a4fafd79f5d
2015年06月04日

　安全保障関連法案（戦争法案）は憲法９条に反し、「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、憲法研究者３８名が呼びかけ戦争法案の廃案を求めて２０１５年６月３日に発表した

「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」

は、計１７３人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねました。

　最新の賛同者はここでわかるそうです。本日６月４日現在、さらに増えて１７９名になっていますね。

　賛同人はさらに増える見通しで、呼びかけ人の一人で記者会見にも参加した清水雅彦日本体育大学教授は

「短期間ながら、全国の憲法研究者が強い危機感を抱き、これだけの人が名前を出していただいた｣

と話しています。
（後略）

■菅氏「憲法前文・13条で自国の平和を維持するために集団的自衛権行使は禁じられていない」　国民「はぁ？」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e0aa40307b69567c82971ddee4a15a89
2015年06月04日


■菅官房長官の集団的自衛権行使を「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」発言の笑撃！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a777efbfb9b1286061a34e304405d638
2015年06月05日

　昨日、２０１５年６月４日、衆議院憲法調査会で、各党が推薦した参考人お三方との質疑が行われたのですが、与党自民党・公明党及び次世代の党が推薦した長谷部恭男教授を含む出席した３人の憲法学者全員がいずれも、安全保障関連法案について、

「憲法違反に当たる」

という意見で一致するという、とんでもなく愉快な展開となりました。

（中略）

　そこで、自民党の憲法審査会メンバーが下手こいたんなら、ここで俺が踏ん張らねばならぬと菅官房長官が、

「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」

「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」

と述べたうえで、

「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」

から安保法制の審議に影響はない！と、かましたわけですが。

（中略）

　ねえほんと、菅官房長官、

「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」

って言いきったんだから、集団的自衛権の行使が

１　全く違憲でない、と言う

２　著名な憲法学者を

３　たくさん

連れてきてくださいな。



　ていうか、そんな著名な憲法学者さんがたくさんいるなら、憲法審査会の参考人に来てもらったらよかったのではないのですか？

　どうして、各党が来てもらった３人の憲法学者さんらが、揃いも揃ってみな異口同音に違憲だって言ったわけですか？

　ほんとは一人も見つけられないのじゃないですか、そんな学者さんなんて。

　一昨日、たいへんな数の、それこそ著名な憲法学者さんらが集団的自衛権の行使は違憲だっていう声明出したばかりですよ。
（後略）


■中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのか」発言の衝撃と野党の腰砕け
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/163d52a71f295981331e9ec430739647
2015年06月06日

　衆議院憲法審査会で与党から推薦された長谷部教授や改憲派の小林慶大名誉教授を含む３人の憲法学者がいずれも、集団的自衛権の行使を含む「平和安全法案」＝戦争法案を憲法違反であると断定した今週、政府はその対応に追われました。

　そして、歴史に残る憲法審査会から明けて、２０１５年６月５日の衆院安全法制特別委員会で、問題発言連発で野党から標的にされている中谷防衛相が表題のびっくりトンデモぶっ飛び発言をしました。

（中略）

　ジャスト９分のところで、歴史に残るこの答弁が聞けます。

　この発言を最後まで書きます。

「現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行なった」

ですよ。そんな議論を踏まえとったんかい！

　こんなの、立憲主義に反するとか憲法学者に言ってもらわなくても、公民の授業を受けた中高生なら、一斉に

「憲法と法律の順位が逆！」

って突っ込みますよ。

　もう、憲法が最高法規でそれに違反する法律は無効だとか（憲法９８条１項）、憲法が国家権力を抑制してその濫用を防ぎ、もって国民の権利の侵害をさせないのが立憲主義なんだから法律は憲法に従うのだとか、そういうお説教をする以前のレベルでしょう、この発言。

　ところが、目を皿のようにして探しても、この発言を含めて報道したのはテレビ朝日だけでした。

（中略）

　せっかくこの発言を引き出した辻元議員も、報道したテレ朝も、この中谷発言がいかに問題発言か気がつかないでスルーしてます。ツイッターなどを見ているとおかしいと指摘している市民は多数いるのですが。

　全く報道しなかった他の全マスメディアも、問題視しなかった各政党も議員もテレ朝も、その目は節穴かと言いたいです（私に見落としがあったらコメント欄で優しく教えてくださいね）。

　当の辻元議員がブログで報告した中谷防衛相とのやり取りもこういう抜粋の仕方で、この問題発言は下線が引いてないどころか、抜粋から漏れてしまっています。

　これはどうもですね。

　辻元議員をはじめとして民主党や野党の議員たちも、安保法制を批判はしていますが、憲法学者に言われるまで、そもそもこれらの法案が憲法違反であるという意識がほとんどなかったからではないかという感じがするんですよ。

（中略）

　そして！

　どうも憲法学者がそろって憲法違反だと断定してくれた後でさえも、野党はまだ法律が憲法違反であるということの重大性が分かっていないとしか思えないんですよ。

　辻元議員もそうですが、追及の仕方が

「安保法案は憲法学者から疑義が出たのだから、いったん撤回された方がいい」

って言うんです。

　いやいやいや！！！！

　憲法違反の法案なんて、いったん撤回して修正して出し直しなんてしたらダメでしょう！いったんて何？いったんって？

　ちゅうか、この法案、修正のしようがないでしょうが。

　集団的自衛権の行使が憲法違反なんだから、それを含む戦争法案なんて廃案にするのは当たり前で、その後も出してきたらダメなんです。

　そんなことだから、国家機密法、スパイ防止法と手を変え品を変えだして廃案にさせてきた憲法違反の秘密保護法をまた提出させて、成立させてしまうんです。

　そして、明らかに憲法違反の法案を国会に出すような安倍内閣には不信任案を出して総辞職を求めないとダメでしょう！なんのための国会、なんのための野党なの！

　やっと言いたいことが言えました。

　もう一回言いますが、細かいことはどうでもいいの！憲法違反なんだから戦争法案は許されないんです。民主党も維新の党も集団的自衛権行使にもともと賛成だから、きっぱり言えないのでしょう。

　野党ももう一回考えてください。自分たちも容認しようとしていた集団的自衛権の行使は憲法違反なんです。

　憲法は政争の具じゃない！
（後略）

（引用ここまで）

●保立道久の研究雑記
憲法解釈は政府の裁量の範囲内?
http://hotatelog.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-d28e.html
2015年6月 5日 (金)


「国際平和支援法案」と自民党政府が呼ぶ「戦争法案」は「説明不足」だから慎重審議が必要なのでもなく、欠点を直して再提出すべきものでもなく、廃案にして二度と出すべきではない法案です。そして、そんなものを出してきた与党や賛同する一部野党（というより準与党）は全員政治家としての能力と資格がない者たちです。

---

●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→http://publistella.jp/
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html