「辺野古新基地ノー」を訴える35000人の沖縄県民大会の記録 （2015年5月17日）

　　

●沖縄タイムス
【号外】「辺野古新基地ノー」３万５千人訴え　沖縄県民大会
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115838
2015年5月17日 13:00

5月17日号外

ステージの新基地建設反対の歌に合わせて合唱する大会参加者＝１７日午前、沖縄セルラースタジアム那覇

　戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会が１７日午後１時、那覇市の沖縄セルラースタジアムで開かれ、３万５千人（主催者発表）が辺野古への新基地反対を訴えた。翁長雄志知事も初めて参加し、「道理と正義は私たちにある」として日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する大会決議を採択した。

　１６年ぶりの県政交代で、翁長知事を誕生させた保守・革新を超えた政党や経済界、市民団体らが再び大規模集会を開いたことで、辺野古移設への反対の声はさらに国内外に広がりそうだ。

　決議は２０１３年の普天間の県外移設などを求める「建白書」や１４年の主要選挙で辺野古反対候補が当選したことを踏まえ「保革を超えて私たち県民がつくり上げた新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓ひらく大きな潮流に発展しつつある。県民は決して屈せず新基地建設断念まで闘う」と宣言した。

　会場には朝早くから家族連れや友人、職場の同僚たちが続々詰め掛け、内野グラウンドやスタンドを埋め、熱気に包まれた。参加した平良佳代さん（３８）は、八重瀬町から息子２人と足を運び、「将来、行動すれば良かったと、後悔したくないので参加した」と新基地反対の思いを語った。

　一方、名護市の辺野古漁港近くのヘリ基地反対協議会のテントで、折り鶴が引きちぎられるなど、何者かに荒らされているのが見つかった。

　実行委は大会後の２４～２５日に上京し、政府に決議文手渡す。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
■戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=3hfZfij4EyA

■戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会（写真特集）
http://ryukyushimpo.jp/news/page-516.html

●沖縄タイムス
沖縄県民大会：翁長雄志知事あいさつ全文
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115860
2015年5月17日 17:31

「辺野古は絶対阻止する」と訴える翁長雄志沖縄県知事

　那覇市内の沖縄セルラースタジアム那覇で１７日に開かれた「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」での翁長雄志知事のあいさつ全文を掲載する。

　ハイサーイ、ぐすーよーちゅーうがなびら。うちなー県知事ぬ翁長雄志やいびん、ゆたさるぐとぅうにげーさびら。新辺野古基地を造らせないということで、ご結集いただいた皆さん、外野席もいっぱいであります。３万人を超えて、４万、５万と多くの県民が集まっていると思っております。うんぐとぅあちさぬなか、うっさきなーあちまてぃくみそーち、いっぺーにへーでーびる。まじゅんさーに、ちばらなやーさい。

　私は多くの県民の負託を受けた知事として、県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない。この公約実現に向けて全力で取り組んでいくことを、今皆様方に改めて決意をいたします。

　先月、私は安倍晋三首相、菅官房長官と会談させていただきました。お二人との会談内容を国民の皆さまが注目することになり、ほとんどの中央メディアの世論調査で、国民は平均して（反対が）１０％ほど上回る意思を表示していただきました。本土と沖縄の理解が深まったことに、大変意を強くいたしております。さらに、辺野古基金においても本土からの支援が多く寄せられていると聞いており、心強い限りで、ともどもにこの沖縄から日本を変えていきたい、こう決意をしているところであります。

　しかし私が、沖縄の民意を伝えたにもかかわらず、日米首脳会談の共同会見において、安倍首相が「普天間飛行場の危険性を辺野古建設によって一日も早く除去する」と発言されました。私は強い憤りを感じております。安倍首相は「日本を取り戻す」と言っておりますが、私からするとこの「日本を取り戻す」の中に、沖縄が入っているのかと強く申し上げたいと思います。「戦後レジームからの脱却」とよく言っておりますが、沖縄に関しては「戦後レジームの死守」をしていると、私はこう思っております。沖縄の基地問題無くして、日本を取り戻すことはできません。

　日本の安全保障は、日本国民全体で負担する気構えがなければ、沖縄のほとんどの県民に負担をさせておいて、日本の国を守ると言っても、仮想敵国から日本の覚悟のほどが見透かされ、抑止力から言っても、私は、どうだろうかなと思っているわけであります。

　特に沖縄から見ると、日本が独立し、沖縄が切り離されたサンフランシスコ講和条約の祝賀式典で万歳三唱する姿を見ると「また同じ歴史が同じ歴史が繰り返されることはないだろうか」あるいは「ミサイル数発で沖縄が沈むことはないだろうか」「将来の子や孫が捨て石として犠牲とならないか」。沖縄に責任を持つべき責任世代としてしっかりと見極めていかなければなりません。

　そして、これは強調しておかなければなりません。政府は普天間基地の危険性の除去はこの問題の原点だと言っておりますが、沖縄から言わせると、さらなる原点は普天間基地が戦後米軍に強制接収されたことにあります。

　何回も確認を致します。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収され、また居住所等をはじめ、強制接収されて、基地建設がなされたのであります。自ら土地を奪っておきながら、「普天間飛行場が老朽化したから」「世界一危険だから」「辺野古が唯一の解決策だ」「沖縄を負担しろ、嫌なら沖縄が代替案を出せ」こういう風に言っておりますが、こんなことが許されるでしょうか。

　私はこのことを日本の政治の堕落だと言っているわけであります。

　自国民に自由と人権、民主主義という価値観を保障できない国が、世界の国々とその価値観を共有できるでしょうか。日米安保体制、日米同盟というものは、私はもっと品格のある、世界に冠たる誇れるものであってほしいと思っています。

　一方、（外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会の）２プラス２共同発表には、世界一危険だと指摘されている普天間飛行場の５年以内の運用停止が明示されていません。普天間飛行場の５年以内の運用停止について、前知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含め、しっかりと言っている。それが最高の担保」だと説明しています。

　５年以内運用停止は前知事が埋め立て承認に至った大きな柱であります。しかし、米国側からは日米首脳会談でも言及することはありませんでした。５年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形だったのではないかと私は危惧しております。今日までの７０年間の歴史、いつも困難の壁があるときは、必ず、話のごちそう、「話くゎっちー」をウチナー県民にも、国民にも聞かせて、それを乗り越えたら知らんぷりと。これが７０年の沖縄基地問題の実態です。

　私は安倍首相にお聞きしました。ラムズフェルド元国防長官が１３年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官もそのことを再三再四言うなかで、辺野古が唯一の解決策だといっている。辺野古基地ができない場合、本当に世界一危険な普天間基地は固定されるのか、首相に聞きましたら返事はありませんでした。しかし私は自由と人権と民主主義の価値観を、共有する国々との連帯を目指す日米同盟がそんなことはできないと思っています。

　新辺野古基地の建設を阻止することが普天間飛行場を唯一解決する政策です。

中谷防衛相との対談では、今日の中国の驚異を説明し、数字を挙げ、新辺野古基地が唯一の解決策だと話をした。「いかに現在が危機的な状況であるか」「自衛隊の増強も必要だ」「沖縄がいかに安全保障にとって重要か」と、得々と説明しております。しかし考えてみると沖縄のこの７０年間、冷戦構造時代のときも大変でした。今も危機があるといっているが、私たちは積極的平和主義の名の下に、中東まで視野に入れながら、これから日米同盟が動くことを考えると、沖縄はいつまで世界の情勢に自らを投げ捨てなければいけないのか。私はこれについてしっかりと対処していきたい。

　安倍首相が、二つのことが前に進んでいると私に話しました。

　一つは嘉手納以南の（返還の）着実とした進展、もう一つはオスプレイは全国に配備し、少しずつよくなっていますよと話ました。こういう話を聞くと本土の方々はなかなかやるじゃないか、少し前に進んだんだなあと思っていると思います。

　しかし、私は首相に申し上げました。首相がおっしゃるように普天間飛行場が新辺野古基地に移り、そして嘉手納以南が返された場合、一体全体、何％基地が減るんですか。これは、７３・８％が７３・１％。たったの０・７％しか減らないんですよ、みなさん。

　何でかというと、全部県内移設だからです。外に持って行く話ではまったくないんです。これが本土の方々には分かっていない。嘉手納以南をみんな返すぞと、こういうことで分かっていない。

　それから、オスプレイ。あれは森本敏元防衛相の５年前の著書の中で沖縄にオスプレイが配備されるだろうと書いてあります。見事に的中しております。そして、その中に何が書いてあったかといいますと、あの新辺野古基地はオスプレイを１００機以上もってくるために設計されて、これからすべて、オスプレイが向こうに置かれるんだということが、あの森本さんの著書の中に書いてあるんです。

　ですから、今本土で飛んでいるオスプレイは一定程度が過ぎたら、みんな沖縄に戻ってくるんです。これを日本の政治の堕落だということを申し上げているんです。

　どうか日本の国が独立は神話だと言われないように、安倍首相、頑張ってください。

　ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしていけない）。

（転載ここまで）

●東京新聞_(TOKYO Web)
「辺野古移設反対」に３万５千人　那覇で「沖縄県民大会」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051701001557.html
2015年5月17日 18時10分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「沖縄県民大会」が１７日、那覇市の野球場で開かれ、県内外から約３万５千人（主催者発表）が集まった。翁長知事は「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に全力で取り組む」と表明、スタンドからグラウンドまで埋め尽くした市民らは大きな拍手で賛同した。
　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間配備に反対し約１０万人が参加した２０１２年９月の県民大会以降で最大。市民は声を合わせ「辺野古新基地ノー、われわれは屈しない」と繰り返した。
　翁長氏は、移設を推進する安倍政権に「強い憤りを感じる」などと批判した。
（共同）

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
■社説[きょう県民大会]沖縄の声を全国へ世界へ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115792
2015年5月17日 05:30

　県知事選さなかの昨年１１月１日、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇。病を押して演壇に上がった俳優の菅原文太さんは、しわがれた声で熱弁を振るった。今から思えばあれは遺言だったのかもしれない。

　「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと」　

　万余のスタジアムを包んだ「辺野古ノー」の熱気が、大きなうねりとなって県内各地に広がり、圧倒的な票差で翁長雄志知事を誕生させたのである。あの「１万人集会」から６カ月余り。名護市辺野古の新基地建設に反対する県民大会がきょう午後１時から、あの日と同じ場所で開かれる。

　県民大会は「地元の合意なしに基地建設を強行するのは許されない」というメッセージをあらためて県内外に発信する機会である。主張のまっとうさ、正当性を愚直に効果的に訴え続けていくことが重要だ。辺野古基金が示すように支持の輪は本土でも広がっている。

　辺野古の新基地建設、集団的自衛権の行使容認、日米ガイドラインの見直し…。安全保障政策の理由を説明するのに政府が決まって持ち出すのは「抑止力」という言葉である。

　だが、この言葉は、内容が極めてあいまいで、蜃気楼（しんきろう）のようにつかみどころがない。沖縄の海兵隊はほんとうに抑止力として機能しているのか。海兵隊は沖縄に駐留していなければ抑止力を発揮できないものなのか。

　相手が攻撃してきたときに耐え難い損害を与える意思と能力を持ち、そのことによって相手の攻撃を思いとどまらせる力のことを抑止力と定義すれば、答えはいずれもノーだ。

　在沖海兵隊は日本有事に備えて配置されている任務部隊ではない。尖閣有事の対応責任を負っているのは自衛隊で、海兵隊がオスプレイに乗って、自動的に、真っ先に、投入されるわけでもない。辺野古に置かないと抑止力として機能しないというのは、ためにする発言だ。

　在日米軍の抑止力は海軍や空軍、いざというときに米本土から来援する兵力などによって全体として維持されているとみるべきだろう。

　沖縄県は中国の中距離弾道ミサイルの射程内にあり、「兵力の分散＝海兵隊の巡回配備」を主張するジョセフ・ナイ元米国防次官補などの意見も主流になりつつある。

　抑止力という言葉がなぜ、議論もないまま国民に受け入れられているのか。精神医療の分野で著名な中井久夫神戸大名誉教授の指摘は示唆に富む（『樹をみつめて』）。中井さんによると、人間が端的に求めるものは「平和」よりも「安全保障感」のほうだという。

　「人間は老病死を恐れ、孤立を恐れ、治安を求め、社会保障を求め、社会の内外よりの干渉と攻撃とを恐れる。人間はしばしば脅威に過敏である」

　政府が中国の海洋進出や北朝鮮の核開発を持ち出すのは人間の「安全保障感」に訴えていることになる。だが、中井さんは、ここに重大な落とし穴があることを見逃さない。

　「『安全の脅威』ほど平和を掘り崩すキャンペーンに使われやすいものはない」

　軍事力に頼り過ぎる対話を欠いた安全保障は、相互不信と猜疑心（さいぎしん）を高め、かえって抑止力を低下させるおそれがある。

　沖縄の人々は戦争が終わったあとも、米軍基地が集中することによって国策に翻弄（ほんろう）され続け、「自治・自立・自己決定」の権利行使を著しく阻害されてきた。日米地位協定によって今も大きな制約を受けている。

　特筆すべきは、沖縄の住民意識が辺野古問題を通して大きく変わったことだ。

　県民大会の共同代表を引き受けた作家の大城立裕さんは指摘する（１２日付本紙）。

　「これまで沖縄は、押さえつけられれば折れて引っ込むという歴史だった。政府はそれをまだ信じ込み、強硬姿勢で沖縄がつぶれると思い込んでいるが、現在の沖縄はこれまでの古い体質ではない」


■社説[5・17県民大会]新基地建設は不可能だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115892
2015年5月18日 05:30

　辺野古に基地はできない。新基地建設は不可能だ。

　１７日、沖縄セルラースタジアム那覇で開かれた辺野古新基地建設に反対する県民大会の熱気に接し、そう感じた。

　強烈な日差しが照りつけ、体中から汗が噴き出す蒸し風呂のような会場に約３万５千人（主催者発表）もの人々が集まったのは、「新基地ノー」「われわれは屈しない」「諦めない」という強い意志からである。

　沖縄だけに基地を押し付ける差別構造に対しわき起こる怒りと、沖縄のことは沖縄が決めるという当事者主権の叫びは、これまでの運動にはない質を帯びてきた。沖縄の反基地運動の歴史の中で、のちのちまで記憶される取り組みとなるだろう。

　今回の大会の性格を最も印象づけたのは、翁長雄志知事があいさつを締めくくった「うちなーんちゅ　うしぇーてぃ　ないびらんどー」という言葉である。丁寧な敬語の言い回しではあるが、「県民をばかにしてはいけない」という最大級の怒りがこめられている。

　先月、知事が直接会って「新基地反対」の圧倒的民意を伝えたにもかかわらず、直後の日米首脳会談で「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」と言い切った安倍晋三首相へ放った言葉だ。

　大会では「がってぃんならん（納得できない）」などの、うちなーぐちがぽんぽん飛び出した。

　心の奥底から発せられるそれらの言葉は、単なる怒りや憤りからではない。人間にとって最も大切な誇りや尊厳が傷つけられていることに、もうこれ以上我慢できないとの決意を示した言葉でもある。

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　「新しい何かが生まれている」。そう感じさせた県民大会の意義は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する運動が、これまでとは異なる三位一体の構図で取り組まれていることにもある。

　キャンプ・シュワブ前や辺野古の海での体を張った抗議行動を、市町村に次々と誕生する島ぐるみ会議が支え、それを県と名護市が行政としてバックアップする。

　１カ月余りで２億円を突破した辺野古基金への送金は７割が本土からで、沖縄の運動を本土の人々が支える構図もつくられつつある。

　基金への関心の高さに、基金の共同代表を務める元外務省主任分析官の佐藤優さんは「われわれはすでに勝っている」と断言したが、決して大げさではない。最近実施された複数の全国紙の世論調査で、沖縄に共鳴する声が広がるなど変化が見えている。

　「正統性は沖縄にあり」「諦めなければ負けることはない」。１７日付本紙に掲載された県外の著名人のメッセージにも勇気づけられた。沖縄だけの孤独な闘いではないのだ。

　三位一体の構図は、権力に押し切られたり、振興策になびいたりしない。あらゆる手段を駆使し立ち向かうという沖縄側の覚悟を政府は甘くみるべきではない。

　辺野古の海では沖縄防衛局の海底ボーリング調査が続き、中谷元・防衛相は「夏ごろにも着手したい」と埋め立て本体の工事に言及している。

　この期に及んで国が移設を強行しようとするのなら、嘉手納基地を含む米軍基地の一大撤去運動に発展するかもしれない。

　大会で翁長知事は「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に全力で取り組む」と重ねて表明した。

　住民の理解が得られない基地が同盟のアキレス腱（けん）となることを見極める必要がある。

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　仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証している第三者委員会は６月末に結論をまとめる。それを受け翁長知事は承認の「取り消し」あるいは「撤回」の方針を示すことになるだろう。

　大会で稲嶺進名護市長が「圧倒的多数で翁長知事を選んだ私たちには、知事を守る責任がある」と呼び掛けた。

　「取り消し」や「撤回」後は、国との裁判が予想され、困難な闘いが待っている。

　翁長知事は、国と対峙（たいじ）する覚悟を示した。知事を支える県民も腹をすえてこの問題に向き合う時が来ている。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
■＜社説＞きょう５・１７県民大会　沖縄は屈しない　「辺野古新基地ノー」を世界へ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243026-storytopic-11.html
2015年5月17日

　「沖縄は決して屈しない」という強固なメッセージを日米両政府に対し発信しよう。
　「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が１７日午後１時から、沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる。稲嶺進名護市長、金秀グループの呉屋守将会長ら６人の共同代表をはじめ、翁長雄志知事や元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏、辺野古基金共同代表でジャーナリストの鳥越俊太郎氏らがあいさつし、県民に連帯を呼び掛けるほか、辺野古移設阻止を掲げる大会決議を採択する。
　沖縄がさらされ続けている不条理に歯止めをかける闘いであり、県民のエネルギーを大会に最大結集し「沖縄の正義」を示したい。

不条理の放置許さない

　辺野古への米軍普天間飛行場代替新基地建設は１９９６年のＳＡＣＯ合意以来、今日まで１９年、県議会・市町村議会における決議、あらゆる世論調査においても一貫して県民は反対を表明してきた。
　戦後７０年たっても米軍専用施設の７４％が国土のわずか０・６％しかない沖縄に集中している。新基地建設など、これ以上の負担を拒む最低限の訴えをも、政府は一顧だにせず放置し続けている。
　沖縄戦では本土の捨て石にされ、米軍支配下では人権を踏みにじられた。復帰後も基地の重圧は消えず、県土の均衡ある発展の阻害要因になっている。辺野古新基地建設は、国が日米安保体制を維持、強化する手段として沖縄を利用し続け、今後も不条理を押し付けることにほかならない。
　昨年の名護市長選、名護市議選、県知事選、衆院選沖縄選挙区では、辺野古新基地建設反対の圧倒的民意が示されたはずだ。「政治は国民のもの」「民主主義国家」である以上、民意を尊重するのは当然のことだ。だが、この国の為政者は無視し続けている。
　「新基地建設」「辺野古」はこの国の民主主義の在り方を問う象徴であり、問われているのは、その成熟度である。
　「唯一の選択肢」と繰り返し、辺野古という「固定観念」から一歩も出ようとしない政府の態度は、翁長知事が指摘したように、「政治の堕落」である。日米両政府は硬直した思考に取りつかれていると言わざるを得ない。「辺野古」の理由として提示される海兵隊の抑止力が虚構であることは防衛相経験者や専門家が明らかにしている。
　沖縄の訴えに耳をふさぎ続ける一方、安倍政権は「戦争をしない国」として世界の信頼を得てきた日本を今、「戦争ができる国」にとどまらず「戦争をする国」へと変貌させようとしている。

「戦争立法」化にもノー

　７０年前の沖縄戦で大きな犠牲を払った県民の子孫として、悲惨な戦争を二度と繰り返させないというのが、私たちの責務だ。今回の県民大会は、わが国の７０年間の平和を完全に無視し、積極的平和主義の名の下の「戦争立法」化を進める安倍政権に「ノー」を突き付ける機会でもある。
　４月の菅義偉官房長官と翁長知事の会談以降、各社の世論調査では沖縄側の主張を支持する結果が表れている。
　これを裏付けるように、５月１３日に設立総会を開いた「辺野古基金」には、１６日現在で２億円余が集まった。県外からの寄付も多い。国内世論の高まりに翁長知事も「本土の方が関心を持つようになった」と意を強くしている。
　翁長知事は２０日、海外特派員協会、日本記者クラブの記者会見に臨む。沖縄の置かれた現状を通して、日本の民主主義を国内外に問う絶好の機会となるだろう。
　今月末から訪米する翁長知事を県民一丸となって支えるためにもぜひ大会を成功させたい。
　大会カラーは辺野古の海や大浦湾をイメージした「青」だ。大会場を人の波で埋め尽くし、県内のさまざまな場所でも、大会に参加できない人や国内外の多くの賛同者も一緒になって抗議の「青」を示し、沖縄の民意「辺野古新基地ノー」を全世界へ届けていこう。


■＜社説＞新基地拒否県民大会　戦後７０年の重い決意だ　将来世代に責任果たそう
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243057-storytopic-11.html
2015年5月18日

　名護市辺野古への新基地建設を阻む民意の底流には、沖縄の苦難の戦後史を断ち切らねばならないという強い意思がある。
　「戦後７０年」を大会名に冠した意義が幅広い世代の参加者に共有されていた。気温３０度近い炎天下にもかかわらず、「辺野古新基地阻止」県民大会に３万５千人（主催者発表）が参加したが、会場にはそれ以上の熱気が渦巻いた。
　映画監督のオリバー・ストーン氏が連帯のメッセージを寄せるなど、県民大会は沖縄の民意の地殻変動の大きさを世界に印象付けた。

訪米要請の弾みに

　県民は「沖縄の尊厳」に裏打ちされた基地の島からの脱却、沖縄のことは沖縄が決める「自己決定権」の獲得という二つの固い決意を日々、強めている。
　共同代表ら弁士は沖縄のアイデンティティーと重なるしまくとぅばを随所で用いた。沖縄戦の住民犠牲と人権が踏みにじられてきた米軍統治時代など戦後の歩みを縦糸に、現在の新基地を拒む重層的な民意の広がりを横糸にした発言を繰り出した。
　自らの意思で沖縄のありようを決めることができなかった負の歴史に終止符を打ち、子や孫の将来世代に基地負担を残さないという不屈の誓いが説得力を宿していた。
　「新辺野古基地の建設を阻止することは普天間基地（問題）を唯一、解決する政策だ」。新基地を造らせず、普天間基地を閉鎖に追い込む決意をほとばしらせた翁長雄志知事は声のトーンを上げ、こう結んだ。
　「うちなーんちゅ　うしぇーてぇーないびらんどー（沖縄人をないがしろにしてはいけませんよ）」
　「うしぇーらんけー（みくびるな）」と投げ付ける言い回しを避け、諭す響きがあった。
　沖縄の民意を無視し、新基地建設が「唯一の解決策」と言いはやす安倍晋三首相と沖縄に基地を押し付けて平然としている本土の「人ごとの論理」を改めるよう促す意味合いがあろう。
　この日一番、まさに地鳴りのような拍手が沸き、全ての参加者が総立ちになった。沖縄への差別と犠牲を断つことを切望する民意が凝縮されて示された。県民大会は何度も開かれてきたが、かつてない光景であった。
　菅義偉官房長官、安倍首相、中谷元・防衛相との会談を通し、新基地阻止の決意を正面から伝えてきた翁長知事の求心力は一層高まった。大会の成功は訪米要請行動の弾みになる。米国での行動に生かしてほしい。

沖縄の反転攻勢

　在京大手メディアの全国世論調査をみると、昨年１２月の翁長知事就任からことし２月ごろまで新基地建設賛成が上回る傾向にあったが、菅官房長官と会談した際の翁長知事の旗幟（きし）鮮明とした発言が大きく報じられて以来、十数ポイントずつ、反対が上回る傾向に変化している。
　一方、辺野古阻止行動に生かす「辺野古基金」には、運動開始から１カ月超で２億１千万円超が集まった。その７割超が本土からの寄付である。
　基金共同代表の呉屋守将氏は「オール沖縄の闘いがオールジャパンに変化してきた」と評したが、民主主義の適用を求める沖縄の主張の正当性に対する理解が着実に広がっている。
　民意を組み敷き、新基地建設をやめない安倍政権に対する沖縄側の本格的な反転攻勢という局面に転換しているのである。
　大会決議はこう宣言した。
　「この沖縄の新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓（ひら）く大きな潮流へと発展しつつある。道理と正義は私たちにあり、辺野古に基地を造ることは不可能だ」
　対米追従を深める安倍政権はオバマ米政権に対して沖縄を質草のごとく差し出すことで忠誠を尽くそうとしている。
　しかし、県民大会でも示された強固な民意をこれ以上無視することは許されない。新基地建設を中止し、米本国への普天間配備部隊の撤収などの新たな選択肢を模索すべきだ。

（転載ここまで）

日本本土には沖縄の声を真摯に聞いてほしい、そう願い続けてこういうメモを作っています。一つの答えは次のような本土の新聞の社説でしょう。そういう本土からの意思表示がもっと広がることを願って。

●東京新聞_(TOKYO Web)
復帰４３年に考える　沖縄の自治は神話か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051602000176.html
2015年5月16日

　沖縄県民の多くが反対しているにもかかわらず、政府は新しい米軍基地を造ろうとしている。沖縄の自治、自己決定権は「神話」にすぎないのか。
　四月五日、那覇市のホテル・ＡＮＡクラウンプラザ沖縄ハーバービュー。翁長雄志県知事は記者団が見守る中、沖縄を訪れた菅義偉官房長官に、こう述べた。
　「官房長官の『粛々と』という言葉がしょっちゅう出ると、キャラウェイ高等弁務官の姿が思い出され、重なり合う感じがする。私たちの（戦後の）この七十年間は何だったのかなと率直に思う」

◆琉球政府の上に君臨

　宜野湾市の米軍普天間飛行場返還のため名護市辺野古に新しい米軍基地を造る「県内移設」に理解を求めようと沖縄を訪問した菅氏と、県内移設阻止を掲げて初当選した翁長氏。翁長氏がキャラウェイ氏の名前を引用したのは、強烈な反撃でもあった。
　ポール・キャラウェイ。米陸軍軍人で、一九六一年から六四年まで琉球政府の上に君臨した高等弁務官だ。
　高等弁務官は現地軍司令官の軍事権限に加え、行政、司法、立法の三権を有する琉球列島統治の最高責任者。中でも強権的として県民の記憶に残るのがキャラウェイ氏で、政治手法は「キャラウェイ旋風」とも呼ばれた。
　それを象徴するのが六三年三月の演説だ。キャラウェイ氏は「現在の時点では自治は神話であり、存在しない」と、当時、高まりつつあった沖縄自身による自治権の拡大要求を拒絶したのだ。
　翁長氏は、自身をはじめ、多くの沖縄県民の反対に耳を傾けようとせず、辺野古への「県内移設」に向けた作業を「粛々と」進める菅氏を、キャラウェイ氏の強権ぶりと重ね合わせたのだった。

◆首脳には届かぬ思い

　この演説があったのが米将校クラブ「ハーバービュークラブ」。翁長、菅両氏が会談したホテルはクラブの跡地に立つ。
　翁長氏がこの地で、キャラウェイ氏の名を挙げて日本政府の基地押し付けに抵抗したのも、こうした歴史と無縁ではあるまい。
　菅氏に続いて、翁長氏との会談を拒んでいた安倍晋三首相も首相官邸で、会談に応じた。
　翁長氏は「知事選、衆院選で辺野古移設反対の圧倒的民意が示された」「私は絶対に辺野古に新基地は造らせない」と、沖縄の「島ぐるみ」の反対を、オバマ米大統領にも伝えるよう要請した。
　首相は、翁長氏が反対している事実はオバマ氏に伝えたが、同時に「辺野古移設が唯一の解決策」との立場は揺るがないとも強調、両首脳は県内移設推進の方針に変わりないことを確認した。
　翁長氏の思いは結局、日米両首脳に届かなかった。首相の言動は予想されていたとはいえ、翁長氏には裏切りにほかならない。
　沖縄の施政権は四十三年前のきのう五月十五日、米国から日本に返還された。本土への復帰だ。
　六十万県民の四分の一がなくなった苛烈な沖縄戦、日本の独立回復後も続いた米軍による過酷な統治。米軍はこの間「銃剣とブルドーザー」で民有地を強制収用し、米軍基地を拡張していった。
　本土への復帰は、人権無視の米軍統治から、基本的人権の尊重や戦争放棄をうたった日本国憲法への復帰のはずだった。
　しかし、在日米軍基地の約７４％は今も沖縄県に集中し、県民に過重な負担を強いる。訓練に伴う事故や騒音、米兵の事故や犯罪、憲法よりも、米兵らの法的特権を認めた日米地位協定が優先される現実、そして何より、米軍の戦争に加担する精神的重圧。
　世界一危険な普天間飛行場閉鎖のためとはいえ、同じ県内での基地「たらい回し」では、抜本的な基地負担軽減にはならない。だからこその国外・県外移設なのだ。
　県内移設阻止を掲げる県知事が誕生し、県内容認の自民党候補が県内四小選挙区のすべてで敗北しても、日本政府は県民の選択を無視し、聞き入れようとしない。
　沖縄に自分たちのことを決める自己決定権、憲法で認められた地方自治は存在しないのか。

◆基金に県外から連帯

　沖縄では辺野古移設阻止を目的とする「辺野古基金」が十三日、発足した。アニメ映画監督の宮崎駿、ジャーナリストの鳥越俊太郎両氏も共同代表に就き、これまでに集まった寄付件数のうち七割が県外からだという。
　過重な基地負担を強いられ、法の下の平等や基本的人権の尊重など憲法の理念が実現されていない沖縄の状況に、県外に住む私たちが、同じ日本国民として関心を寄せつつある証しだろう。
　沖縄の状況を改善することが、日本全体をよくする力になる。そう信じて、本土から連帯のメッセージを送り続けたい。

（転載ここまで）

さらに言えば、「連帯のメッセージ」だけではなく、「反省と罪悪感のメッセージ」も本土からは必要だとも思います。


改めてもう一度、辺野古基金のご案内を。日本本土の方々からも基金へのご協力よろしくお願いいたします。

■沖縄・辺野古への新しい米軍基地の建設を阻止するための「辺野古基金」が発足。大勢の人の援助と連帯を沖縄に。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6375.html
2015/04/13 15:00

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