
安倍自民党政府がどんどん進める戦争準備の内容をメモ。戦争に積極的に打って出るということはテロリズムの標的になる可能性が高くなるということだし、国民生活を犠牲にして戦費を拡大する政府に国民から歯止めをかけることが不可能になってゆくことでもあり、そして何よりも、政府の政策に反対することがあらゆる意味で難しくなっていくということでもあります。
そのような、平和憲法も専守防衛も国民主権も無視した第二次大戦敗戦後70年目の政治的暴力の準備の内容についてメモ。日本の1945年以前の政治、つまり国民生活も基本的人権も言論の自由も無かった時の歴史に学ぶなら、日本はすでに「憲法9条にノーベル賞を」という署名運動よりも「自民党を政権から引きずりおろす」運動の方がノーベル平和賞を受賞できる可能性が高いんじゃないでしょうか。だって、「憲法9条にノーベル賞が授与される」よりも「自民党が憲法無視の無法政治を完遂した末の仕上げとして」「憲法そのものも変えてしまう」方が早いかもしれないのですから。
●朝日新聞デジタル
後方支援の「周辺」制約削除を提案 政府、与党協議へ
http://www.asahi.com/articles/ASH2M7FPMH2MUTFK01X.html
2015年2月19日23時52分
政府は19日、今国会に提出する安全保障関連法案に関し、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を定めた周辺事態法から「周辺」という事実上の地理的な制約をなくし、米軍やそれ以外の他国軍への支援を海外で展開できるようにする抜本的な改革案を公明党に示した。
20日の安保法制に関する与党協議で議論する。公明側は自衛隊の派遣範囲を日本周辺にとどめ、米国以外の他国軍への支援でも厳格な要件を求める構えだ。政府の方針は、周辺事態法の理念を根本から変えるもので、どこまで改正を認めるのかが自民、公明両党の間で大きな争点となりそうだ。
周辺事態法はその目的について、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など我が国周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」が起きた場合、米軍に対して輸送や医療支援などの後方支援ができると定めている。支援場所は日本の領域や日本周辺公海とその上空に限られ、支援できる対象も日米安保条約を結ぶ米軍に限られている。
(後略)
(転載ここまで)
●毎日新聞 - Yahoo!ニュース
<安保関連法案>「周辺」の概念削除…与党協議、歯止め焦点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000119-mai-pol
毎日新聞 2015年2月20日(金)23時36分配信
<安保関連法案>「周辺」の概念削除…与党協議、歯止め焦点
自衛隊の海外派遣に関する法整備
政府は20日、今国会に提出する安全保障関連法案の与党協議会に、米軍への後方支援などで自衛隊を海外に派遣する3法案について大枠の考え方を示した。日本周辺の有事を想定した周辺事態法は名称を変更して「周辺」の概念を削除するとともに、支援対象を米軍以外の他国軍にも広げる内容。公明党内には「周辺概念が地理的な歯止めになってきた」との認識も強く、日本の防衛と極東の平和を目的とした日米安全保障条約の枠内に活動をとどめる形で同法の骨格を維持するよう要求。ほかの2法案も含め、歯止めの掛け方が与党協議の焦点になる。
【手続きの厳格化を条件に】自衛隊派遣 恒久法、公明が容認
昨年7月の閣議決定では、集団的自衛権の限定行使とは別に、武力行使を前提としない自衛隊の海外派遣についても法整備を進めることをうたっている。政府の考え方では、(1)日本の平和と安全を確保するための周辺事態法改正(2)国際的な平和と安定のための恒久法制定(3)国連決議に基づいて紛争後の復興支援などを行う国連平和維持活動(PKO)協力法改正--の3法案の提出を目指す。
周辺事態法は、日米両政府が1997年に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定で合意したことを受け、99年に制定された。朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定。「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定し、日本への武力攻撃に至っていない状況でも自衛隊が米軍に輸送や補給などの後方支援を行う根拠法となっている。
周辺事態について政府は「事態の性質に着目したもので、地理的概念ではない」としてきたが、一方で「中東やインド洋で起こることは想定されない」などとも説明。これまで周辺事態と認定して自衛隊が派遣された事例はなく、政府・自民党内には事実上の地理的制約になっているとの不満があった。今回の安保法制整備に当たって政府は当初、周辺事態法を恒久法に吸収することも検討。歯止めを残したい公明党に配慮し存続する方向となったが、政府側は周辺概念をなくすことにこだわった。
これに対し公明党の北側一雄副代表は20日の協議会で「対米支援が周辺事態法のコア(核)の話。中心目的はしっかりと押さえないといけない」と述べ、同法が「日米安保条約の効果的な運用に寄与する」ことを目的としていることを強調した。日米安保条約は5条で日本施政下の領域への武力攻撃に対して日米双方が対処すると規定するとともに、6条では日本の安全と極東の平和のため在日米軍の駐留を認めている。公明党は周辺概念が削除されても、日本有事に直結するような事態に限定し、日本から離れた地域への派遣に歯止めを掛けたい考えだ。
そのため政府は別途、国際社会の平和と安定を目的とした自衛隊派遣を随時可能とする恒久法を整備する方針。従来はイラク戦争などの国際紛争が発生する都度、時限立法の特別措置法で対応してきた分野だ。公明党内には慎重論も根強く、恒久法を制定する場合は国会承認を義務づけ、米軍などへの後方支援の内容にも歯止めを求めていく。【飼手勇介、高本耕太】
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最終更新:2月21日(土)7時56分毎日新聞
(転載ここまで)
●47NEWS(よんななニュース)
防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022101001770.html
2015/02/21 18:42 【共同通信】
防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。
3月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。
2015/02/21 18:42 【共同通信】
(転載ここまで)
なお、兵器の使用ということについて付け加えれば、「
無辜の市民の血をカネに換える軍事援助ODAという戦争ビジネスをすすめる自民党政府」という記事にしたように、兵器使用そのものが純粋な防衛のためというよりも利益を生むための自己目的となっています。
このように、安倍自民党政府はありとあらゆる軍事優先主義政治をすすめています。これ以外にもそのような軍事優先主義政治の例は毎日のようにこのブログに記録し続けている通りです。
これらを、戦争への歯止めをひとつ残らず壊す自民党の
無法政治と私は形容します。
さて、今回の記事を物足りないと思った方には、最近長いブログ休止から覚めた秋原葉月さんのこちらをご案内します。ぜひお読みください。うちのブログの読者の方は秋原葉月さんのブログも読むことが義務となっております。笑
●Afternoon Cafe
「自衛戦争」と銘打って侵略戦争ができる国への逆戻りがあと少しで完成してしまう
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1564.html
2015/02/21 17:00
(前略)
まず、なんどもなんどもなんども書いている大前提をまたしても書かせて頂きます
この人達は、集団的自衛権を行使することが出来ると政府が憲法解釈を変更すれば第一関門クリアして次のステップに進めるのだ、という間違った思い込みをいつまで継続するつもりでしょうか。
集団的自衛権は、どんな条件をつけたとしても、現行憲法では認められません。なぜなら集団的自衛権とは自国が攻撃されてるわけでもないのに他国(米国)の戦争の応援に行って武力を行使することなので、「自衛権」という名前とは裏腹に「自衛」でも正当防衛でもないからです。
(これも繰り返しますが、集団的「自衛」権よりも「集団的交戦義務」のような呼称のほうがちゃんと実態を表してると思います)
正当防衛じゃないのに自衛権行使という名の武力行使認めるなんて、現憲法下では論外です。
これはちょうど現憲法の14条の平等条項の下では、戦前のように女性参政権を制限できると解釈できる余地は一切ないのと同レベルの話で、議論の余地はありません。
憲法とは国民が権力に「あれをしてはいけない、これはこうしろ」と命令する規範です。
ですから、その規範の意味を内閣が閣議決定で好き勝手に変えることが出来るのであれば全く命令規範としての役割を果たせず、意味がありません。
閣議で「これからは集団的自衛権は行使することが出来るようになりました」などと決定してみても、集団的自衛権が合憲になるわけもなく、憲法違反であることに変わらないのです。
ですから集団的自衛権について「さらなる国民の理解を得る努力を続ける」などとと言ってみたところで、そもそも憲法違反の決定は「国民の理解を得る」対象にはなりようがありません。
安倍政権はここを激しく勘違いしたままですね。
この「立憲主義」は近代民主国家のイロハであり、憲法の授業で真っ先に習う基礎中の基礎、大原則です。算数で言うと九九にあたると言っていいくらいです。
でも安倍政権の辞書に立憲主義という文字はありません。安倍首相は立憲主義を知っててとぼけてるのか、それとも本当に理解する力がないのか・・・どちらにしても本当に悪質です。
自称「先進民主主義国」の政権を担う者達が「立憲主義とは何ですか」から追試をしなくてはならないレベルって、あり得ない話です。
日本の政府は、戦後70年もたって未だに民主主義のスタート地点でつまづいたまま。日本はそんな異常状態に陥って幾久しいのだという認識を一体どれだけの日本人が持っているのでしょうか。
(後略)
(引用ここまで)
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人(2023年6月5日)No titleでも
5500人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視!)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくGX脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
GX脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」(ちくま新書)No title日本では「上司」=管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる=管理職=出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる?」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳(メモ)自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠K.Mina相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議しますNo title>ブログ主様
>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを2日前から投稿したのですが,F2ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態芸人・加藤浩次の差別発言 5月27日,TBS系の「人生最高レストラン」で,糸満市にある沖縄そば店を紹介した際に,店の様子を紹介する映像が流れ,「11時30分~15時だけの営業」というテロップが表示Takeshi岸田文雄首相の息子で政務担当首相秘書官、岸田翔太郎が辞任へ。こんな幼稚で思慮浅い息子にしか育たなかった岸田文雄首相自身も父親失格だし政治家の器でもないとバレた。息子の更迭を断固拒否したのは首相夫人 岸田翔太郎の首相秘書官更迭を首相が実行しようとしていたところ,裕子夫人が断固反対したのだそうです。それでも翔太郎が,心が折れてもう辞めると言ってきかないので更Takeshi強制ではなく任意のはずのマイナンバーカードについての世論調査に強い異議あり。 #保険証廃止は白紙に戻せ #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 設問による誘導と言えば、先日の時事通信と毎日新聞がアレでした。
「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか?」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ (適宜更新)死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん,情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた,立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」(日本は着けるも外すも任意!なのに!)のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
2年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが2度(3度も?)飛津木野宇佐儀死刑FAQ (適宜更新)Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは,ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ (適宜更新)戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり,死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン(1964.6.18~2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ (適宜更新)ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは,、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後,ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反=憲法98条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)