
安倍自民党政府がどんどん進める戦争準備の内容をメモ。戦争に積極的に打って出るということはテロリズムの標的になる可能性が高くなるということだし、国民生活を犠牲にして戦費を拡大する政府に国民から歯止めをかけることが不可能になってゆくことでもあり、そして何よりも、政府の政策に反対することがあらゆる意味で難しくなっていくということでもあります。
そのような、平和憲法も専守防衛も国民主権も無視した第二次大戦敗戦後70年目の政治的暴力の準備の内容についてメモ。日本の1945年以前の政治、つまり国民生活も基本的人権も言論の自由も無かった時の歴史に学ぶなら、日本はすでに「憲法9条にノーベル賞を」という署名運動よりも「自民党を政権から引きずりおろす」運動の方がノーベル平和賞を受賞できる可能性が高いんじゃないでしょうか。だって、「憲法9条にノーベル賞が授与される」よりも「自民党が憲法無視の無法政治を完遂した末の仕上げとして」「憲法そのものも変えてしまう」方が早いかもしれないのですから。
●朝日新聞デジタル
後方支援の「周辺」制約削除を提案 政府、与党協議へ
http://www.asahi.com/articles/ASH2M7FPMH2MUTFK01X.html
2015年2月19日23時52分
政府は19日、今国会に提出する安全保障関連法案に関し、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を定めた周辺事態法から「周辺」という事実上の地理的な制約をなくし、米軍やそれ以外の他国軍への支援を海外で展開できるようにする抜本的な改革案を公明党に示した。
20日の安保法制に関する与党協議で議論する。公明側は自衛隊の派遣範囲を日本周辺にとどめ、米国以外の他国軍への支援でも厳格な要件を求める構えだ。政府の方針は、周辺事態法の理念を根本から変えるもので、どこまで改正を認めるのかが自民、公明両党の間で大きな争点となりそうだ。
周辺事態法はその目的について、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など我が国周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」が起きた場合、米軍に対して輸送や医療支援などの後方支援ができると定めている。支援場所は日本の領域や日本周辺公海とその上空に限られ、支援できる対象も日米安保条約を結ぶ米軍に限られている。
(後略)
(転載ここまで)
●毎日新聞 - Yahoo!ニュース
<安保関連法案>「周辺」の概念削除…与党協議、歯止め焦点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000119-mai-pol
毎日新聞 2015年2月20日(金)23時36分配信
<安保関連法案>「周辺」の概念削除…与党協議、歯止め焦点
自衛隊の海外派遣に関する法整備
政府は20日、今国会に提出する安全保障関連法案の与党協議会に、米軍への後方支援などで自衛隊を海外に派遣する3法案について大枠の考え方を示した。日本周辺の有事を想定した周辺事態法は名称を変更して「周辺」の概念を削除するとともに、支援対象を米軍以外の他国軍にも広げる内容。公明党内には「周辺概念が地理的な歯止めになってきた」との認識も強く、日本の防衛と極東の平和を目的とした日米安全保障条約の枠内に活動をとどめる形で同法の骨格を維持するよう要求。ほかの2法案も含め、歯止めの掛け方が与党協議の焦点になる。
【手続きの厳格化を条件に】自衛隊派遣 恒久法、公明が容認
昨年7月の閣議決定では、集団的自衛権の限定行使とは別に、武力行使を前提としない自衛隊の海外派遣についても法整備を進めることをうたっている。政府の考え方では、(1)日本の平和と安全を確保するための周辺事態法改正(2)国際的な平和と安定のための恒久法制定(3)国連決議に基づいて紛争後の復興支援などを行う国連平和維持活動(PKO)協力法改正--の3法案の提出を目指す。
周辺事態法は、日米両政府が1997年に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定で合意したことを受け、99年に制定された。朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定。「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定し、日本への武力攻撃に至っていない状況でも自衛隊が米軍に輸送や補給などの後方支援を行う根拠法となっている。
周辺事態について政府は「事態の性質に着目したもので、地理的概念ではない」としてきたが、一方で「中東やインド洋で起こることは想定されない」などとも説明。これまで周辺事態と認定して自衛隊が派遣された事例はなく、政府・自民党内には事実上の地理的制約になっているとの不満があった。今回の安保法制整備に当たって政府は当初、周辺事態法を恒久法に吸収することも検討。歯止めを残したい公明党に配慮し存続する方向となったが、政府側は周辺概念をなくすことにこだわった。
これに対し公明党の北側一雄副代表は20日の協議会で「対米支援が周辺事態法のコア(核)の話。中心目的はしっかりと押さえないといけない」と述べ、同法が「日米安保条約の効果的な運用に寄与する」ことを目的としていることを強調した。日米安保条約は5条で日本施政下の領域への武力攻撃に対して日米双方が対処すると規定するとともに、6条では日本の安全と極東の平和のため在日米軍の駐留を認めている。公明党は周辺概念が削除されても、日本有事に直結するような事態に限定し、日本から離れた地域への派遣に歯止めを掛けたい考えだ。
そのため政府は別途、国際社会の平和と安定を目的とした自衛隊派遣を随時可能とする恒久法を整備する方針。従来はイラク戦争などの国際紛争が発生する都度、時限立法の特別措置法で対応してきた分野だ。公明党内には慎重論も根強く、恒久法を制定する場合は国会承認を義務づけ、米軍などへの後方支援の内容にも歯止めを求めていく。【飼手勇介、高本耕太】
【関連記事】
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<安倍首相、民主へのヤジで注意>衆院予算委員長「抑制を」
<そぐわなくなった部分、新たな仕組みに>安倍首相、戦後レジームからの脱却強調
<国民保護法を発動せず>集団的自衛権行使、手続き最小化
【首相が目指す「道」の先】安倍流「話法」からにじみ出るものとは
最終更新:2月21日(土)7時56分毎日新聞
(転載ここまで)
●47NEWS(よんななニュース)
防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022101001770.html
2015/02/21 18:42 【共同通信】
防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。
3月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。
2015/02/21 18:42 【共同通信】
(転載ここまで)
なお、兵器の使用ということについて付け加えれば、「
無辜の市民の血をカネに換える軍事援助ODAという戦争ビジネスをすすめる自民党政府」という記事にしたように、兵器使用そのものが純粋な防衛のためというよりも利益を生むための自己目的となっています。
このように、安倍自民党政府はありとあらゆる軍事優先主義政治をすすめています。これ以外にもそのような軍事優先主義政治の例は毎日のようにこのブログに記録し続けている通りです。
これらを、戦争への歯止めをひとつ残らず壊す自民党の
無法政治と私は形容します。
さて、今回の記事を物足りないと思った方には、最近長いブログ休止から覚めた秋原葉月さんのこちらをご案内します。ぜひお読みください。うちのブログの読者の方は秋原葉月さんのブログも読むことが義務となっております。笑
●Afternoon Cafe
「自衛戦争」と銘打って侵略戦争ができる国への逆戻りがあと少しで完成してしまう
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1564.html
2015/02/21 17:00
(前略)
まず、なんどもなんどもなんども書いている大前提をまたしても書かせて頂きます
この人達は、集団的自衛権を行使することが出来ると政府が憲法解釈を変更すれば第一関門クリアして次のステップに進めるのだ、という間違った思い込みをいつまで継続するつもりでしょうか。
集団的自衛権は、どんな条件をつけたとしても、現行憲法では認められません。なぜなら集団的自衛権とは自国が攻撃されてるわけでもないのに他国(米国)の戦争の応援に行って武力を行使することなので、「自衛権」という名前とは裏腹に「自衛」でも正当防衛でもないからです。
(これも繰り返しますが、集団的「自衛」権よりも「集団的交戦義務」のような呼称のほうがちゃんと実態を表してると思います)
正当防衛じゃないのに自衛権行使という名の武力行使認めるなんて、現憲法下では論外です。
これはちょうど現憲法の14条の平等条項の下では、戦前のように女性参政権を制限できると解釈できる余地は一切ないのと同レベルの話で、議論の余地はありません。
憲法とは国民が権力に「あれをしてはいけない、これはこうしろ」と命令する規範です。
ですから、その規範の意味を内閣が閣議決定で好き勝手に変えることが出来るのであれば全く命令規範としての役割を果たせず、意味がありません。
閣議で「これからは集団的自衛権は行使することが出来るようになりました」などと決定してみても、集団的自衛権が合憲になるわけもなく、憲法違反であることに変わらないのです。
ですから集団的自衛権について「さらなる国民の理解を得る努力を続ける」などとと言ってみたところで、そもそも憲法違反の決定は「国民の理解を得る」対象にはなりようがありません。
安倍政権はここを激しく勘違いしたままですね。
この「立憲主義」は近代民主国家のイロハであり、憲法の授業で真っ先に習う基礎中の基礎、大原則です。算数で言うと九九にあたると言っていいくらいです。
でも安倍政権の辞書に立憲主義という文字はありません。安倍首相は立憲主義を知っててとぼけてるのか、それとも本当に理解する力がないのか・・・どちらにしても本当に悪質です。
自称「先進民主主義国」の政権を担う者達が「立憲主義とは何ですか」から追試をしなくてはならないレベルって、あり得ない話です。
日本の政府は、戦後70年もたって未だに民主主義のスタート地点でつまづいたまま。日本はそんな異常状態に陥って幾久しいのだという認識を一体どれだけの日本人が持っているのでしょうか。
(後略)
(引用ここまで)
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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終戦により民主主義が与えられ輝きを取り戻しましたが閉口3月1日は祝うべき日。2・8独立宣言書全文 3・1独立運動の導火線になった2・8独立宣言書の全文を紹介します。
少し長いですが,ご容赦ください。
2・8独立宣言書
朝鮮青年独立団はわが二千万の民族をTakeshi3月1日は祝うべき日。3・1独立運動宣言書全文 3・1独立運動宣言書全文は次のとおりです。
宣言書
わたしたちは、わたしたちの国である朝鮮国が独立国であること、また朝鮮人
が自由な民であることを宣言するTakeshi森友問題の不正についての追及を避けるための「避難先」のイタリアから帰国し栄転した #谷査恵子さんの証人喚問を要求します 官僚組織の欠陥 菅義偉首相の長男が勤める東北新社の総務省役人への接待は,国家公務員の倫理問題だけではなく贈収賄の疑いが極めて濃厚です。
接待を受けた高級官僚は「記憶にない」Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか?昭和天皇の戦後責任を考える。「天皇の昭和史」(藤原彰・新日本出版社)から一部引用します。
1946年末に天皇に近い某高官がGHQ高官と会談している。
「目下陛下がきわめて憂慮しておられるのはTakeshi3月1日は祝うべき日。今年の集会朝鮮独立運動の集会、今年の集会はオンラインで2月27日にありましたね。
動画あり。
https://www.youtube.com/watch?v=ZE5KochHicg&feature=youtu.be
基本的な情報はこkuroneko昭和は輝いていなかった、少なくとも1945年までは。 (テレビ番組「武田鉄矢の昭和は輝いていた」への批判的感想)武田鉄矢という人間 武田鉄矢はたしか福岡教育大学の在学時に教育実習をしたことがあり,その説教くさい話し方がうけてテレビ番組の教師役がまわってきたと記憶しています。
反動右翼であTakeshi『戦争を受け入れる社会の変化について』半藤一利さんの死去に関して思う。 半藤一利さんが亡くなったとき,彼が「日本の一番長い日」の著者で軍部を痛烈に批判していたことから,彼の功績をたたえる声が多く聞こえました。
しかしながら,彼のTakeshi死刑FAQ (適宜更新)修復的正義の実例(2)「福音と世界 2021年3月号」から.石原明子・熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授の記事を紹介します。
韓国の連続殺人事件被害者家族K氏の事例
韓国で史上最Takeshi死刑FAQ (適宜更新)米バージニア州の死刑廃止を歓迎する過った過去の遺物である死刑制度。
今では先進国で存置している国は、日本とアメリカの一部の州だけになりました。
2月22日アメリカのバージニア州議会は死刑を廃止す閉口圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 ( #ゾフィー・ショル 生誕100年)昭和の金融恐慌により始まった軍事テロは、日経平均株価が三万円を超す現在では
二・二六事件のような軍事蜂起が期待されない。しかしながら、国家騒動員法制定さながらの柿ノ木潜蔵コロナウィルスのクラスター発生、医療・福祉施設で45%との2020年12月の分析を読んで (個人的メモ)No title政府がまた“支援”と銘打った悪巧みをしているようです。なんでも、コロナ禍で苦しむ女性を支援するための「情報発信を強化する」プロジェクトチームなのだとか。
https://w当て身投げ圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 ( #ゾフィー・ショル 生誕100年)圧政、暴政を行った人が日本では偉人日本では圧政、暴政を行った人が偉人、英雄とみなされる国です。
抵抗した人は権力に楯突く不届き者とみなされます。
学校の歴史教科書も時の権力を肯定的に記載しています閉口圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 ( #ゾフィー・ショル 生誕100年)皆さまほとんどコメントに返事せずコメント公開も遅れがちないつもの不義理についてのお詫びの気持ちとともに、記事公開後たった数時間の間に早速コメントいただいた皆さんに少し村野瀬玲奈圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 ( #ゾフィー・ショル 生誕100年)我々日本人が我々自身を改革する必要に迫られている久々にコメントさせていただきます。
なるほど、我々日本人の歴史を見ても真の意味での『民主主義の偉人』はいない、もしくは少ないと言っていいでしょう。江戸時代初期のNeutalizer鳥取県の女性差別的婚活パンフ森喜朗は中世欧州からのタイムトラベラーか 6世紀のヨーロッパでは,女に魂があるかどうか投票で決めたそうです。
13世紀にはトマス・アクィナスが「女は神がおつくりになった失敗作である」と言ったそうです。
Takeshi圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 ( #ゾフィー・ショル 生誕100年)英雄がいない社会をつくりたい。 反戦ビラをまいただけでギロチンにより処刑されたゾフィー・ショルは,たしかに民主主義の英雄であり,その悲劇的な最期を語り続ける必要があるとは思います。
しかしTakeshi圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 ( #ゾフィー・ショル 生誕100年)恥ずかしながらこんにちは。
更新、お待ちしていました。
恥ずかしながら、初めて知りました。
現代の私たちも、抵抗する人でありたいものです。DANGER MELON第二次大戦中の大日本帝国軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害との立場を米国務省が表明 (+ラムザイヤー論文問題メモ)日本政府及びメディアの対応を予想する。 日本政府高官及びメディアは,アメリカの国務省が言うのであれば何も言わないと思います。「О嬢の物語」(テーマ:完全な幸福は,服従にある)のО嬢か「家畜人ヤプー」みTakeshiフランスの経済学者トマ・ピケティに注目する奴隷制によって栄えたアメリカ トマ・ピケティは,「21世紀の資本」の中で次のように述べています。
米国南部と北部の州を区別して1770-1810年のこの二地域の資本構造を同時期のイギリス,フランスTakeshiバイデン・米大統領が第二次大戦中の日系人強制収用について反省と公式謝罪の声明アメリカは建国に際しての先住民虐殺を謝罪できるか。 アメリカでは,毎年1万人以上が銃で殺されています。6歳の男の子が6歳の女の子を射殺した事件もありましたし,銃の乱射事件により複数の犠牲者が出ることも珍しくありまTakeshi放射性物質を含む汚染水を海に放出する日本政府の決定は世界から見られている。日本だけの問題ではない。 #汚染水の海洋放出決定に反対します格納容器の損傷拡大か 2021年2月13日,福島県沖を震源とする比較的大きな地震がありました。福島県と宮城県に被害が出たと聞いています。
地震発生直後,東京電力は原発について「異常の報Takeshi死刑FAQ (適宜更新)パキスタンの最高裁が精神疾患者の死刑執行を禁止 アムネスティ・インターナショナル・ニュースによると,パキスタン最高裁判所は2021年2月10日,精神疾患を持つ死刑囚2人の刑を減刑する判決を言い渡しました。
今回のTakeshi従軍慰安婦の存在やその非人道性を無視することは許されません。(「民主党慰安婦問題と南京事件の真相を検証する会」への疑問)従軍看護婦から見た日本軍と解放軍の看護観の違い 人民解放軍の前線で看護活動に従事し,のちに日本に帰国した女性が語りました。
「解放軍はほんとうに患者を大事にするんです。”敵も味方も医療従事者は,患者のためTakeshi死刑FAQ (適宜更新)修復的正義の実例 石原明子・熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授が,「福音と世界 2021年3月号」に修復的正義の実例を紹介していました。一部引用してお知らせします。
米国の殺Takeshi従軍慰安婦の存在やその非人道性を無視することは許されません。(「民主党慰安婦問題と南京事件の真相を検証する会」への疑問)従軍看護婦の悲劇と深い苦悩 従軍慰安婦のほかに従軍看護婦という女性がいたことは,あまり話題にあがったことがないように思います。
日赤で教育を受けた甲種看護婦は,教育終了後12年間応召の義Takeshi死刑FAQ (適宜更新)天皇制と死刑 太田昌国さんが,「福音と世界 2021年3月号」に書いていたものを一部引用しながら紹介したいと思います。
1910~11年の「大逆事件」に象徴されるように,「死刑」とTakeshiフランスの経済学者トマ・ピケティに注目する「21世紀の資本」を読み終えました。「21世紀の資本」(トマ・ピケティ・みすず書房)608ページをようやく読み終えました。論点は多岐にわたりますが,印象に残った個所を書き出したいと思います。
資本主義Takeshi死刑FAQ (適宜更新)修復的正義 石原明子・熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授が修復的正義ということを「福音と世界 2021年3月号」(新教出版社)で述べていました。死刑制度に関して参考になるTakeshi死刑FAQ (適宜更新)死刑賛成弁護士 田鎖麻衣子弁護士は,「福音と世界 2021年3月号」(新教出版社)で「2020年は,東日本大震災のあった2011年以来の死刑執行ゼロの年を迎えたが,これはCOVID-19の拡大状Takeshi