村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務の村野瀬です。消費税収入は社会保障に使われずに法人税減税に回っただけって知ってました?まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。有権者と政治の距離を縮めるため、国会議員名簿の活用を!
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だいぶ前に、「軍備増強での安全確保を唱える人は、どこまで増強したら完璧なのか、誰一人として具体的に私たちを安心させてくれない(その3)」という記事を書きました。遅くなりましたがその続きです。まずは、その記事についていたコメント二つを取り上げます。KYさんのコメントと、とらんすさんのコメントです。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-312.html#comment
どうやって軍縮をするのか?
侵略のことはどうでもいいのです。
ところで、軍縮をすることで安全保障をする、それはいいとしてどうやってそれを実現するのでしょうか?
村野瀬さんが『軍拡で平和になるということを納得させる人がいない』と言われるのと同じように、私にとっては『軍縮平和を説く人で具体的な対策を示してくれる人がいない』のです。
2007/07/25(水) 17:32:03 | KY
私がこの「軍備増強での安全確保を唱える人は、どこまで増強したら完璧なのか、誰一人として具体的に私たちを安心させてくれない」という一連の記事で今提起したい問いは、「具体的な対策」というよりも、とるべき「方向性」なのです。そこを強調せずに過去の記事を書いたのはちょっと説明不足だったかな、と反省もしています。その反省とともにもう一度問い直します。
私の問いは、
「お互いがそれぞれ相手を脅威とみなして、それぞれ勝手に『防衛のため』という名目で軍備増強をすすめるという『方向性』を押し進めることが安全確保につながるのか?」
それとも、
「お互いがそれぞれ勝手に軍備増強をする代わりに、非軍事的なあらゆる政治的・外交的手段を使ったり、経済的な協力体制を作ることによって、軍備増強自体を無効化したり、あらゆる機会を使って軍縮のはたらきかけを促進したり、という『方向性』を押し進めることが安全確保につながるのか?」
というものです。
現在の日本をめぐる状況は前者に近いと思いますが、どのような「具体的政策」をとるかに今の段階で立ち入らないと、この二つの「方向性」がもたらす結果の違いについて想像することができないとは思えないのです。
どちらの方向性をとるのかおおまかに選ぼうというとき、それぞれの場合についてどのような「具体的政策」をとるか今の段階で仮定しなくても、それぞれの方向性をとった結果どのような状況が生まれるか、想像することはできると思います。
それに基づいて私はほとんど確信とともに想像します。「非軍事的なあらゆる政治的・外交的手段を使ったり、経済的な協力体制を作ることによって、軍備増強自体を無効化したり、あらゆる機会を使って軍縮のはたらきかけを促進したり、という『方向性』」をとることが安全確保に直接つながる方向である、と。(念のために言いますと、この「方向」は、現実的には、どちらか一方がいきなり軍備を全部撤廃する、という極端なことではありません。あえて言えば、また、理論上は、それでもよいと思いますが、現実的には「お互いに徐々に軍縮」とするべきでしょう...。)
「相手国」がどのような「体質」を持っているかにかかわらず、この問いかけは有効だと思います。(相手国が何をするかわからない、という問いも仮想的にはありえるかもしれません。でも、現実の世界の中で、ある日突然何の前触れも理由もなく、ある国が隣国を侵略・攻撃する、という仮想はなしにしましょう。そのような仮想を認めるなら、どんな軍備を持ったとしても、その軍備を打ち破る仮想を提出することができてしまうということでもありますから。)
さて、そのような考えにもとづいて方向性が「だいたい」決まったら、そこではじめて、どのような「具体的政策」をとればいいのか、という議論を落ち着いておこなうことができると思うのです。
そのように考えた上で、私の思いは、軍備を増強する、という方向性では、どのような「具体的政策」をとっても、安心が増えない、ということなのです。なぜなら、どんな兵器をどこにどのように配備するのか、自衛隊の戦闘力をどう増強するか、そういう方向では、どのような具体的政策を検討しても、相手も軍備を増強するわけですから、永遠に安心は訪れないのです。
そして、軍備を増やしたとしても、軍備だけに国家予算をさくわけにもいかないという、動かせない現実もあります。現実に軍部が力を持つようになったら、その暴走をどうやって食い止めるのか、という問いもあります。
軍備を増強する、という「方向性」にはどうしても無理があるという私の考えは変わりません。
「軍縮平和のための具体的な対策」にもいろいろあると思います。私だけがそのアイデアを独占しているわけではありません。「軍縮平和のための具体的な対策」を一緒に考えませんか、KYさん。
さて、次にとらんすさんのコメントです。かなり長いので、要点をつかんでのお答えになることをご了承ください。まず全文再掲載を。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-312.html#comment
3つの公理に対して、ニワカではありますが軍オタが返答させていただきます。
軍事に少しでも精通していてなおかつ性格が細かい人であれば、まずタイトルの「軍備増強での安全確保を唱える人は、どこまで増強したら完璧なのか」という部分に突っ込みをいれると思います。
なぜなら「軍事は総じて相対的」で絶対的なものではないため、「完璧」というものはありえないからです。
1つ目の公理。
*どんなに軍備をふやしてもリスクをゼロにすることはできない。しかし、双方の軍備が多いときよりも、双方の軍備が少ないときのほうがはるかに安全である。
「リスク」「安全」の意味が不明瞭です。
戦争が起こる危険性か、戦争が起こったときの被害か、それとも・・・
そこら辺がわからないので、なんともいえません。
次に2つ目の公理。
*軍備を増やすことで安全を確保しようと主張する人は、どこまで軍備を増やしたら安心できるのか、誰一人として具体的な話をしてくれない。したがって、軍備をどんなに増やしても誰も決して安心できないままだし、安全も確保されない。
そして3つ目の公理。
*軍備を増やして安心できないなら、双方軍備を減らす努力をすることによってしか、軍事的リスクは減らすことができない。
先に述べましたが軍事というのは相対的なものです。
そして戦争は双方の軍事バランスがどちらかに崩れたときに起こりやすくなります。
抑止論が働かなくなってしまうためですね。
つまり戦争を起こしたくないのであれば、状況にもよりますが、軍事バランスを維持するというのも一つの手段になります。
(相手側の軍事力が増大しているならば、こちらも増やして抑止力を保ち続けないといけないということです。冷戦がいい例です。このとき下手に軍縮などを行うとバランスが崩れ、戦争のつながっていく恐れもあります。)
ただ軍事バランスが崩れたから即戦争、というわけではありません。
戦争には排出するリスクに見合う目的が必要です。
目的もなくただ軍拡するというのであれば、それはお金や人材の無駄で周辺国家に誤解される要因にもなります。
現在お隣の中国は軍拡を進めていますが、国際社会に非難されるというリスク以上の目的があるから軍拡しているのです。(問題はその目的がはっきりしていないということですが。)
「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」とは、クラウゼヴィッツのしばしば引用される有名な言葉ですが、軍事とは政治的目的を達成するためにあります。
軍事は政治の一手段であるため、その目的までも政治に従属します。では政治目的は何かというと、国家の場合、国益の保護・拡大になります。
日本の場合、国益の保護を目的にして自衛隊が立ち上げられました。そしてその存在目的は今も変わりません。
相手を抑止できるだけの力があればそれで十分で、それ以上は目的を持たない軍拡なので、先ほど述べたとおり人・金の無(以下略 ということになります。
一般論としては目的を達成できる以上の過剰な軍事力はいらないということになります。
ブログ主は『「日本を攻めるメリットより多くの損害を与えられるようになるまで」、なるほどなるほど。でも、そう判断できる説得的な基準はあるでしょうか。かなり軍備をふやしても、「まだまだ不十分だ」と考える人は常にいるものです。日本は北朝鮮の数百倍を軍事予算にあてていますが、それでも不十分だと考えている人は少なくないようです。それに、自分が増やせば相手も増やす。際限がないと思うのですが、どこまでいけばいいのか、leftyさんのコメントを読んでも私の疑問は晴れないままです。』
としていますのでleftyさんではありませんが回答しておきます。
軍事規模が十分かどうかを判断するのは国家で、民主主義国家であれば国民にもなります。
次に判断基準ですが、北朝鮮を例に出しているのでこちらもそれに倣いましょう。
北朝鮮の通常戦力に対してはこれ以上増強する必要はないでしょう。現在のままで十分です。
しかし北朝鮮は弾道ミサイルを保有しており、ABC兵器といった大量破壊兵器を保有している疑いがあります。
弾道ミサイルに対しては、科学技術の進歩により迎撃することができるようになりつつあります。そして実際に迎撃ミサイルも開発されております。
この迎撃ミサイルを導入するのが有効な手段です。
また、弾道ミサイル基地を破壊するための巡航ミサイルや、航空機からの地上攻撃はより有効な手段です。都市爆撃といった大規模な爆撃ではないのでそこまでの量は必要ありません。
これらを実現するには、現在の予算規模では不可能ではありませんが、かなりの時間がかかってしまいます。時間をかけたくないのであれば予算を増やすしかありません。といっても1.5倍とか2倍に膨らむわけではないですが。
あと『日本は北朝鮮の数百倍を軍事予算』こういう表現は良くないと思いますね。人件費やら物価やら全く違いますから。
中国に対しても書きたいのですが、これ以上長くなるのは嫌なのでまた後日にします。
3つの公理に対しては以上が答えです。
ブログ主の理性的な返答を望みます。
最近はブログ主の非理性的な返答が原因でのブログの炎上が激しいですから。
P.S
上では軍拡競争については話題にしませんでした。なぜざら公理では直接話題にされていないためです。
軍拡競争というチキンゲームをしたくないのであれば、外交などの他の政治手段をもってするしかないでしょう。それこそ冷戦がいい例です。
2007/07/25(水) 18:16:23 | とらんす
第一の公理。戦争が起こる危険性か、戦争が起こったときの被害か、というお尋ねですが、両方です。アメリカが軍事を国際的な覇権を求める手段として使い、実際、定期的に口実を作って戦争を起こしていることを考えれば、軍備が増えれば戦争が起こる危険が増すと考えられますし、戦争が起こった場合にも被害は大きなものになります。
そこで、第二の公理、第三の公理についてつけていただいたコメントですが、まず、ここのところ。
>「つまり戦争を起こしたくないのであれば、状況にもよりますが、軍事バランスを維持するというのも一つの手段になります。」
戦争を起こさないための手段は「軍事バランスの維持」「だけ」ではない、ということを強調した上で、「軍事バランスの維持」が重要なポイントの一つであることに同意します。(もし軍事バランスだけがポイントなのであれば、たとえば、中国と同等の軍備を持っていないモンゴルがなぜ中国から侵略されないのか、ということになりますから...。)
次に、ここのところ。
>「現在お隣の中国は軍拡を進めていますが、国際社会に非難されるというリスク以上の目的があるから軍拡しているのです。(問題はその目的がはっきりしていないということですが。) 」
なぜ軍拡をすすめるのか、それがはっきりしていないということなのですが、中国の軍拡を当然のこととして仮定して、それを動かせない前提として甘受しているだけでいいのか、という考えはできないでしょうか。中国のどこをどう押せば「軍拡」に歯止めがかかるか、権力も何もない一介の市民にすぎない私には具体的で完全なアイデアを持っているわけではありません。しかし、仮にそうであっても、「非軍事的なあらゆる政治的・外交的手段を使ったり、経済的な協力体制を作ることによって、軍備増強自体を無効化したり、あらゆる機会を使って軍縮のはたらきかけを促進したり、という『方向性』」を日本としてとることはできます。
もし中国はいずれにしても軍拡するだけの存在である、としてあきらめるのであれば、日本がいくら軍拡しても中国の軍拡は止まらないでしょう。それでいいのでしょうか?それが私の問いでもあります。「お金や人材の無駄で周辺国家に誤解される要因」であることをどうやってわからせていくか?日本がその努力すらできないとは思いません。そして、日本がその努力すらできないのであれば、それは日本の無能の証明ではないかと思うのです。
次はここ。
>北朝鮮は弾道ミサイルを保有しており、ABC兵器といった大量破壊兵器を保有している疑いがあります。弾道ミサイルに対しては、科学技術の進歩により迎撃することができるようになりつつあります。そして実際に迎撃ミサイルも開発されております。この迎撃ミサイルを導入するのが有効な手段です。
これも、中国の軍拡についての答えと同じようなことになりますが、相手の兵器を無効化するのに、こちらもお金をかけて別の兵器で対抗するのが最も効果的なのかどうか、そこを考える余地は十分あるはずです。そして、相手の兵器そのものをなくさせるという方向のほうがよいのではないでしょうか?「非軍事的なあらゆる政治的・外交的手段を使ったり、経済的な協力体制を作ることによって、軍備増強自体を無効化したり、あらゆる機会を使って軍縮のはたらきかけを促進したり、という『方向性』」をとることはできると思います。国際社会の協力を得ることも必要でしょう。でも、兵器に黙って兵器で対抗するよりも、兵器そのものを減らさせるという方向性はとれるはずです。
と書いてきて、やはり思い出してしまいます、アメリカによるイラク攻撃に国連安保理で反対した2003年2月14日のフランスの外相ドビルパンの演説のこの一節を。
国連というこの寺院の中、われわれは一つの理想の守護者であり、一つの良心の守護者でもあります。重い責任と大きな名誉を持つわれわれは、平和裏の武装解除を優先しなければなりません。
2002〜2003年当時、イラクに対する兵器の査察は効果をあげていました。ならば、北朝鮮の軍備がそれほど危険なのだとしたら、平和裏の武装解除を国際社会との協力のもとでおこなえないとは思えないのです。
もう一つ言えば、そこで日本の憲法9条は大きな力になるはずだと思うのです。
KYさん、とらんすさん、今回はこのようなお答えでいかがでしょうか。
有権者・納税者として、自公チュー政治に「ノー」と言うために、人気blogランキング(政治部門)参加中。一日一クリック応援お願いです。
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11件のコメント
[C3050] 軍拡、絶対反対!
- 2008-03-28
- 編集
[C3053] くだらない
言葉というものも時として凶器になります。
その凶器、ひいては兵器を振りかざして他人を
攻撃し続けているあなたが軍縮とは。
サヨは本当にダブスタ好きですね。
自分は言葉すら引っ込められないくせに、
国に対して武装を解除しろとは。
どこまで馬鹿なのか。
あきれますよ。
自分がどれほど攻撃的、挑発的な態度か、
よく考えてみてください。
とても反戦を唱える人には見えません。
むしろ戦う相手に飢えてますよね。
- 2008-03-28
- 編集
[C3056] 軍事バランス
現実ではなく、想像であっても壊れるものですから。
軍事バランス論を主張する人は、キューバ危機をどう考えるのでしょうか。
- 2008-03-28
- 編集
[C3058] それは常識のような気が・・・
イスラエルの右翼やアメリカのネオコンでさえ、軍事拡張は『脅威に対抗するため』に『やむを得ず』していると主張しているはずです。
そこには相互の不信があり、弾圧と復讐の血みどろの歴史があり、容易には解くことのできない緊張関係があるわけで、それを『どのように』相互信頼の関係に変えていくのかというのは軍縮の『本質』であるのではないかと思うのです。
- 2008-03-28
- 編集
[C3060] 灯台下暗し
軍事費2位〜10位の国をすべて足しても1位のアメリカの軍事費には遠く及びません。
また、現在、海をわたって覇権を求めて他国を侵略している国もアメリカです。
中国、北朝鮮は現在どこも侵略しておりません。
冷静に分析すれば両国は内向的、防衛的な国といっても過言ではないでしょう。
軍備増強を唱える人のすることはまず仮想敵国をデッチあげることです。もし中国、北朝鮮が存在しなかったなら、彼らはロシアの脅威なるものをデッチあげるかも知れません。
日本で軍備増強を唱えている人は国家主義者が多く、世界に冠たる日本といった覇権主義願望が強いのが特徴です(戦前の大日本帝国の復活を夢見ているといっても過言ではないかもしれません)。
日本がもし軍備増強派が主張しているように憲法9条を改正し、戦争が出来る国になったら間違えなく、アメリカと一緒に戦争をしかける国になると思います。
イラク戦争等、アメリカが引き起こす侵略戦争に集団自衛権の名を借りて参戦するでしょう。
これは防衛ではなく侵略です。侵略国日本です。
まず手始めにアメリカの獲得した覇権のおこぼれをもらおうというのが彼らの考えではないでしょうか。
「灯台下暗し」
日本における軍備増強は、他国を侵略する手段として使われる可能性も多々あるということを見落としてはいけないと思います。
- 2008-03-28
- 編集
[C3064]
冷静に分析すれば両国は内向的、防衛的な国といっても過言ではないでしょう
中国はフィリピン等が領有権を主張している南沙諸島を実行支配しましたが?
中国は東シナ海の地下資源を日本から掠め取っていますが?
北朝鮮は核ミサイルを開発していますよ?
これも防御用ですか?
全然冷静に分析してないじゃん・・・
>やはり思い出してしまいます、アメリカによるイラク攻撃に国連安保理で反対した2003年2月14日のフランスの外相ドビルパンの演説のこの一節を。
フランスは武器輸出大国です
中国にも売る気マンマンですよ
- 2008-03-29
- 編集
[C3066] >uchi様
>中国にも売る気マンマンですよ
はい、知ってますよ。ドビルパン演説があったときのシラクが引退してサルコジーが大統領になってからそれはさらにはっきりしてますね。で、サルコジーに対して私がとても批判的なことは過去記事でも読んでいただけると思います。
で、前の記事
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-643.html
「アメリカによる対イラク開戦に反対したフランス外務大臣、ドミニク・ドビルパンの演説も記憶する」でも、『「非武装主義」はもちろんのこと、「非軍事主義」を国是にかかげているわけではありません。核兵器だって持っています』と書いているとおり、そんなフランスからも、「国際法や国際紛争解決のルール」を確立させなければならない、という危機感が出てくるのです。「国連というこの寺院の中、われわれは一つの理想の守護者であり、一つの良心の守護者でもあります。重い責任と大きな名誉を持つわれわれは、平和裏の武装解除を優先しなければなりません」という言葉が出てくるのです。もう5年も前ですけどね。
日本は平和憲法を持っていながら、フランスでさえ言えるそのくらいのことも言えず、米軍基地のある地域の日本国民すら犠牲にして、アメリカの軍事依存の世界覇権主義に唯々諾々と従属している、そのことを反省しなければいけない、私はそう思っています。だから、あの演説を引用しました。
今のフランスにも矛先を向けていただいてけっこうなのですが、それだけで済ませず、日本自身の姿勢を問い直さなければいけないと私は考えています。フランスが武器を売りたがっているのと同様、日本の財界も武器を売りたがっているのですから。
本来は平和憲法を持つ日本こそが2002〜2003年に国連でフランスが対イラク攻撃への反対に関して果たしたような役割を果たせるはずだった、私はそう考えています。
- 2008-03-29
- 編集
[C3085]
周辺国が軍拡を始めたら、軍拡をすると同時に軍縮に向けた話し合いをする。話し合いがまとまれば軍縮に向かう。
- 2008-03-30
- 編集
[C3097] 防衛的な国だと私は思います
中国はフィリピン等が領有を主張している南沙諸島を実行支配しています。
イギリスはアルゼンチンが領有を主張しているフォークランド諸島を実行支配しています。
これは領有権問題であって侵略とは別次元の問題です。こういった問題はデンマークとカナダ双方が領有を主張しているハンス島をはじめ世界各地で多々見られます。
地下資源の問題は、EEZ(排他的経済水域)問題でアメリカVSカナダをはじめこれも世界各地で多々見られます。これも侵略とは別次元の問題です。
こういった問題は対話によって双方が納得する形で解決してもらいたいものです。
中国4000年の歴史は統一と分裂、抗争の繰り返しです。中国にとって最優先課題は、分裂、抗争、流血の悲劇を繰り返さないために国家の統一を守ることです。
北朝鮮は、何よりもアメリカによる攻撃を警戒している、アメリカにおびえている国です。経済的には大変苦しい状況です。また国家の最優先課題は何より現体制を維持することです。
そういった国が日本を占領しようと攻撃をしかけてくる可能性がないのは明白です。
- 2008-03-30
- 編集
[C3160] 納得できない
村野瀬さんの主張は「軍事力は完璧な安全保障を実現できないからダメ」というものです。相対的なものである軍事力による防衛、戦争の抑止に完全がないことは既に指摘されています。では軍事力に拠らずに実現する完璧な安全保障などというものは実現できるのでしょうか。
村野瀬さんは明確に回答しておられないように見受けられます。少なくとも私には「完璧な安全保障の方策」を村野瀬さんが提示されているようには思えません。代案を出せないのにただ「完璧なものでない」と現状で有効に機能している方策を放棄することを目指すというのはいかがなものでしょうか。シートベルトは100%死亡事故を防げないから不要なのですか?
村野瀬さんの“公理”について私なりに検証してみます。
第一の公理
*どんなに軍備をふやしてもリスクをゼロにすることはできない。しかし、双方の軍備が多いときよりも、双方の軍備が少ないときのほうがはるかに安全である。
社会全体の軍事力の総和が少なければ戦争の被害規模は小さくて済みますし、軍事力をどんなに拡大しても戦争発生及び戦争被害のリスクがゼロにならないのは事実です。しかし、戦争の発生を抑えるのは軍事力のバランスです。総量ではありません。冷戦において米ソの直接衝突が一度も起きなかったことがこれを裏付けてくれます。一方的な軍縮は勢力の均衡を乱し、情勢をより危険にします。加えて、リスクがゼロにならないから全部無駄という論理を唱え始めると社会の色々なものの役割を否定しなくてはなりません。例えば、犯罪を100%防ぐことの出来ない警察は役立たずだから縮小すべきでしょうか?そんなことはありませんよね。
第二の公理
*軍備を増やすことで安全を確保しようと主張する人は、どこまで軍備を増やしたら安心できるのか、誰一人として具体的な話をしてくれない。したがって、軍備をどんなに増やしても誰も決して安心できないままだし、安全も確保されない。
「安心」の基準が具体的に示されていませんね。敢えて答えさせていただくと、既に指摘されているように周辺国が日本侵略に要するコストが得られるメリットが上回っている、と考えるようになれば安全が確保できていることになるでしょう。周辺国の軍備や考え方を出来うる限り適切に知ったうえで、自国の財布と相談しながら軍備の適当な規模を決定します。当然のことながらパーフェクトでないからダメだ、という論理は極めてナンセンスであるということも確認しておきます。
第三の公理
*軍備を増やして安心できないなら、双方軍備を減らす努力をすることによってしか、軍事的リスクは減らすことができない。
またしても何を以って安心というのかが示されていませんね。相互軍縮によって戦争が起きた際の被害を縮小することは大事です。しかし相互軍縮というのは互いに強固な信頼関係が築かれていなければ不可能であり、大変困難です。国家が相互不信を抱えている国際政治の世界では自国の安全保障のためには国際情勢をよく観察しながらそれに応じた適切な規模の軍備を保有していくことが必要であり、適切な規模とするためには軍備を拡大するという選択肢も十分にありえます。
続いて軍拡と“軍縮への方向性”について。この二つは同時に成り立ちます。当座の安全を確保するために軍拡しつつも将来的には軍縮を目指して様々な取り組みを行う、全く以って結構なことではありませんか。規模や方策によっては「お前が言うな」的非難を浴びる可能性はありますがこの辺りは外交の腕の見せ所でしょう。メディアも有効に利用しなければなりません。
最後に中国の軍拡について。村野瀬さんは軍備増強で対応するのではなく、軍縮するよう中国を説得すべきだとしておられます。その場合、軍縮するほうが軍拡よりも中国の利益になることを提示できなければなりません。どのようにして説得するおつもりなのでしょうか。
- 2008-04-02
- 編集
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その『日本会議』の手先である文部科学省はパブリックコメントを悪用して、悪辣詐欺を重ねています!
↓
【[学習指導要領:総則に「国と郷土を愛する」 異例の修正]
文部科学省は28日、2月に公表した小中学校の新学習指導要領改定案の総則に「国と郷土を愛する日本人を育成する」という文言を新たに盛り込み告示する。改定案公表後に総則という基本的な考え方を修正するのは極めて異例。文科省は「パブリックコメント(公募意見)などを踏まえ修正した。改正教育基本法の趣旨をより明確にする意見を取り入れた」と説明している。
文科省によると、改定案公表翌日の2月16日から1カ月間、電子メールや郵便で意見を受け付け、5679件が寄せられた。「国を愛する心について総則に明記すべきだ」などの声があり、国会での議論、与党部会とのやり取りなども加味して修正したという。
音楽で「君が代を指導する」が「君が代を歌えるよう指導する」になるなど軽微なケースも含めると、修正は181カ所(同様修正の重複除く)あった。・・・・
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080328k0000m040170000c.html】
コギト「軽微じゃないぞ! フザケルナ!渡海!」
<追伸>mewさんが詳しく報道してくださってます。
【http://mewrun7.exblog.jp/7616901/】