無辜の市民の血をカネに換える軍事援助ODAという戦争ビジネスをすすめる自民党政府

　　

現在の日本政府は「人道支援」と言って海外で何やら支援する「形式」を整えていますが、まず日本国内の生活困窮者への人道支援をしなさい、ということもさることながら、他国への支援を旗印にして行われるODAによって他国軍の援助をしようというのです。したがって、いくらそのほかのところで「人道支援」と日本政府が主張しても、軍事支援によって戦争をあおろうとする姿勢は隠しようもありません。こんなことをやっていては、安倍首相がエジプトやイスラエルで好戦的な発言をした時にIS（イスラム国）あたりから宣戦布告だと決めつけられても日本は胸をはって反論できないことになります。

「積極的平和主義」という詐欺的な言葉を隠れ蓑にした現在の自民党政府の好戦的姿勢、軍事優先主義、人命軽視主義、流血錬金術について忘れないための記録を、報道を引きながら残しておきたいと思います。

間接的であれ、中東に軍事介入する気満々だな。 ／東京新聞:ＯＤＡ新方針　他国軍の援助可能に　自民了承　「非軍事」骨抜き懸念:政治(TOKYO Web) http://t.co/kgwBPefp0p

— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2015, 2月 1

●東京新聞 (TOKYO Web)
ＯＤＡ新方針　他国軍の援助可能に　自民了承　「非軍事」骨抜き懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015013102000123.html
2015年1月31日 朝刊

　自民党は三十日の総務会で、政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した。政府は来月上旬にも閣議決定する。原則禁じてきた他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認めることなどが柱で、日本の支援が他国の軍備増強につながる懸念がある。開発支援に限ってきた従来の原則を抜本的に転換することになる。
　従来の大綱は「軍事的用途と国際紛争助長への使用回避」を援助の条件に掲げていた。日本はＯＤＡを始めてから約六十年間、軍への支出を原則してこなかった。
　新大綱では、軍関係でも災害救助など非軍事分野であれば「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」と明記。初めて援助への道を開いた。
　しかし、「実質的意義」に明確な基準はなく、政府が都合よく解釈することで、軍事転用できる物資や資金が軍関係者に渡る恐れがある。軍関係者が非軍事分野に使ったとしても、浮いた資金を軍事分野に回す可能性も否定できない。
　外務省が昨年十一月に開いた公聴会でも、こうした懸念が寄せられたが、新大綱に具体的な歯止め策は盛り込まれなかった。
　外務省国際協力局の担当者は「援助は非軍事分野に限るという原則は変わっていない。使途は支援先から報告を受けるなどして確認する」と説明するが、日本政府が援助国からの報告が正しいかどうかチェックするのは困難だ。
　新大綱には、国益確保のためにＯＤＡを積極活用することも盛り込まれた。「世界が抱える課題の解決に取り組むことは、わが国の国益確保に不可欠」とし、ＯＤＡを国益につなげる方針を明示。これまで国民総所得（ＧＮＩ）が一定基準に達した「ＯＤＡ卒業国」は、原則として支援を打ち切ってきたが、その枠を外した。
　これらは経済・軍事的拡大路線を続ける中国に対抗するため、周辺国に資金や物資を提供しやすくする狙い。南シナ海の領土問題で中国と対立するフィリピンやベトナムとの連携を想定しているとみられる。安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」を色濃く反映したといえる。
　大綱の見直しは二〇〇三年以来。自民党総務会は了承したが、チェック機能の強化などを求める声も出た。運用の改善点を党政調で議論し、二カ月後に総務会に報告するとした。　（上野実輝彦）

（転載ここまで）

それに加えて、兵器輸出先に融資をしようという政策まで検討しています。

●Reuters
武器輸出に資金援助、防衛省が新制度創設を検討へ＝関係者
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JB04Q20141127
2014年 11月 27日 11:40 JST

　１１月２７日、防衛省が軍事装備品の輸出を後押しする新しい資金援助制度の創設に向けた検討に入ることが分かった。写真は自衛隊の護衛艦。ハワイ・オアフ島沖で７月撮影（２０１４年　ロイター/Hugh Gentry）

［東京　２７日　ロイター］ - 防衛省は、軍事装備品の輸出を後押しする新しい資金援助制度の創設に向けた検討に入る。武器を日本から調達する国や、他国との共同開発に乗り出す日本企業などを金融面で支援。政府開発援助（ＯＤＡ）では扱えない相手国の軍事力向上に協力できる体制を整える。

日本との安全保障関係を強化することが狙いだが、世論の反発など実現には紆余曲折が予想される。

＜１６年度予算に反映＞

防衛省は、有識者による研究会を１２月中旬にも立ち上げる方向で調整している。輸出案件の発掘から相手国や競合国との交渉、輸出に当たっての資金援助、修繕・管理まで、「輸出を促進するためのすべての問題を議論する」（関係者）という。

研究会には安保政策や武器輸出に詳しい有識者のほか、金融や法律の専門家、防衛産業の関係者などに参加を打診した。複数の関係者によると、２０１６年度の予算要求に具体的な施策を盛り込めるよう、来夏までに提言をまとめる予定だという。

制度の本格的な検討はこれからだが、政府内では独立行政法人や特殊会社を通じて財政投融資を資金援助に使う案などが浮上している。途上国が日本から武器を購入する際に有償・無償で援助をしたり、相手国の産業振興につながる共同開発・生産に参画する日本の装備メーカーに、低利融資を提供することなどを想定している。

また、輸出した武器を使いこなす訓練や修繕・管理の支援に、退役自衛官などの人材を派遣する機能を付加することも議論されている。

「ファンド機能と実行部隊。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）をミックスしたようなイメージだ」と、関係者は話す。既存の政府系機関を活用する以外に、新組織を設立する必要性も、研究会の議論に上る可能性がある。

＜シャングリラの公約＞

日本は４月に武器の禁輸政策を見直し、一定の条件を満たせば輸出を許可する防衛装備移転三原則を導入した。５月の東アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演した安倍晋三首相は、南シナ海をめぐって中国と緊張状態にある東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の海洋安全保障を支援することを約束した。

しかし、それ以降に決まったＡＳＥＡＮ向けの協力は、ＯＤＡを使ってベトナムの海上警察、漁業監視部隊という非軍事部門に船舶を無償供与する案件のみ。官民の一行が需要を探りにマレーシアへ飛んだほか、ＡＳＥＡＮ各国を日本に呼んで装備品の展示会を開催、掃海艇の造船所に案内するなどしているが、軍隊向けの武器輸出は具体化しそうな案件がまだない。

防衛省はＯＤＡで許されていない軍事支援向けの資金援助や、需要の発掘、修繕・管理の協力体制を整えることで、装備品の輸出を促進したい考え。「三原則の見直しで審査プロセスは整ったが、積極的に武器移転を進めるような制度が構築できているわけではない」と、関係者は話す。「新たな三原則が生きるかどうかは、今後の政策次第だ」と語る。

一方で、実現には財務省や経済産業省、外務省など関係省庁との調整のほか、武器輸出拡大への反発が予想される世論の説得が必要になる。関係者は「この仕組みは必要だ、そうみんなに理解してもらえるようにしないといけない」と話す。

防衛省の報道官はロイターの取材に対し、「防衛装備移転についてはさまざまな検討をしているが、何も決まっていない」としている。

（転載ここまで）

自民党政府がこういうことをするのは、自民党の取り巻きの軍需産業の経済的利益になるからであり、それは自民党の経済的利益となってかえってくるからでしょう。そうして世界のあちこちで創造される戦争という「市場（マーケット）」で軍需産業が兵器を売って利益をあげる。その「市場」で流される無辜の市民の血をカネに換えるビジネス一丁上がりです。

こういう報道を見ると、日本はいまや、国をあげて自民党と政府と軍需産業が協力して市民が流す血をカネに換えるビジネスの仕組みを着々と作り上げているようにしか見えません。

こんなことをすすめておいて、日本がどこそこに「人道支援」をすると言ってもとても信用することができません。たとえそれが本当に人道支援だったとしても、裏で行われる戦争ビジネスの非道さに比べたら罪滅ぼしにもならないでしょう。逆に、人道支援の形式だけ整えた戦争支援であったなら、暴力と嘘の合わせ技でたいへんな犯罪的行為ということになります。

日本政府は「人道支援」という言葉を盛んに拡散してるけど、中東欧州メディアではそれをほとんど報道してないよ。何故ならば、「人道支援」はウソだからよ。「子供貧困率も先進国で最低、フクシマの被曝被害の救済もしない日本政府が戦地の人道支援を言える立場でない‥」と酷評するメディアもある

— S ・Kuroda (@kuroda06sayuri) 2015, 2月 2

こうなるともはや防衛マターは日本国土の防衛でも専守防衛でもありません。憲法9条の存在がむなしくなるところまで日本国は道義的にも知性的にも下降線をたどりながら戦争に突入しつつあるとしか見えません。私の見間違えであればいいと思いつつ、自民党のやっていることから見て、たぶん見間違えではなさそうだと思わざるをえません。こういう自民党への歯止めがほぼ失われた日本人と日本社会が怖いです。

しばらく国政選挙がない今、日本国民はせめて、このような自民党への支持率を下げるという反応でこたえてほしいと思うばかりです。

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