「
報道・言論・表現の自由を自ら打ち捨てて日本政府の宣伝に協力する報道機関失格の実例集」という共通タイトルで、目につき次第メモしていきます。報道機関とかマスコミとか呼ばれている宣伝機関による情報隠ぺいや情報操作の実例を。
まずは、最近の記事でも安倍政権の対応にはあまりにも失敗や問題、さらには危機の政治利用が多いと指摘する趣旨の記事で書き留めたことですが、今回は、そのことを報道するマスコミの記事についての批判として改めて書きます。マスコミの記事の問題点は、首相から発せられる「人命第一」とか「全力で対応」とか具体的な実質を感じさせない抽象的語句だけを連ねるだけでその中身を問わない空疎さです。代表的な実例は、現在は安倍好みの人物で経営陣を固めてアベチャンネルとなったNHKです。
●NHKニュース
首相 人命第一に全力で対応するよう指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/k10014946031000.html
2015年1月25日 1時42分
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜氏とみられる男性の写真を持った後藤健二氏の画像がインターネット上に投稿されたことを受けて、政府は２５日午前１時すぎから関係閣僚会議を開きました。この中で安倍総理大臣は、閣僚に対し、正確な情報の収集に努め、人命第一に全力に対応するよう指示しました。
日本時間の２４日午後１１時すぎ、インターネットの動画サイトに、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜氏とみられる男性の写真を持った後藤健二氏の画像が投稿されました。これを受けて、政府は２５日午前１時すぎから、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官、それに岸田外務大臣らが出席して関係閣僚会議を開きました。この中で、安倍総理大臣は「湯川さんが殺害されたとみられる写真が配信され、ご家族の心痛は察するにあまりある。ことばもない。このようなテロ行為は言語道断で、許し難い暴挙で、強い憤りを覚える。断固、非難する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「残る１人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう強く要求する。政府としても、関係閣僚の協力を得て、あらゆるチャンネル、ルートを最大限生かしながら全力を尽くす所存だ」と述べました。そして、安倍総理大臣は「わが国は、引き続き、テロに屈することなく、世界の国々と協力し、国際社会におけるテロへの取り組みに積極的に貢献していく。関係閣僚にあっては、強いリーダーシップを発揮して、正確な情報収集と集約に力を入れること。人命第一に迅速な解決に全力で取り組むこと、関係各国との連携を強化し、国の内外の日本人の安全に万全を期すことをお願いする」と述べ、各閣僚に指示しました。
（転載ここまで）
「全力で対応」と安倍が言ったから全力での対応が日本政府内の関連各省庁や部署で実行されているとは限りません。したがって、「全力で対応」という安倍の言葉をコピーペーストするだけでは、実際に具体的に全力での対応がなされていない場合に、日本国民が「政府は全力で対応している」と誤った理解をする危険性があります。そして、そのような誤った理解のもとに、国民は誤った判断をする可能性がぐんと高まるのです。このような、「全力で対応」と言って何か意味があるかのように見せかけている無意味で有害な「ニュース」はNHKだけではありません。もう一つの例を。
●朝日新聞デジタル - Yahoo!ニュース
人質解放、各国に協力要請 「イスラム国」から接触なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000044-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2015年1月21日(水)21時49分配信
邦人人質事件について記者の質問に答える安倍晋三首相＝２１日午後６時１分、首相官邸、越田省吾撮影
安倍晋三首相は２１日、イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人２人を拘束し、７２時間以内に身代金を払わなければ殺害すると予告していることについて「厳しい時間との戦いだ。政府として総力を挙げて対応に全力を尽くす」と記者団に語った。安倍政権は関係閣僚会議を開き、人質の早期解放に向けて政権が一丸となって取り組む方針を確認。一方、国内のテロ警戒の強化も進めている。
【写真】邦人人質事件についての関係閣僚会議の冒頭で発言する安倍首相（右から３人目）＝２１日午後５時４８分、首相官邸、飯塚晋一撮影
菅義偉官房長官は同日の会見で、拘束された２人が千葉市出身の会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）と、仙台市出身のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）と判断したと発表。一方、人質解放に向けた状況について「（『イスラム国』からの）接触はない。安否（情報）もない」と語り、手がかりがつかめていないことを明かした。
首相は１６日からの中東訪問を終え、２１日夕に帰国した。直ちに関係閣僚会議に出席し、ヨルダンやエジプト、トルコなどの首脳に協力を要請したことに触れて「中東各国との信頼関係、あらゆるチャンネル、ルートを最大限生かしながら、政府を挙げて手段を尽くしていく」と強調。出席した閣僚らに「引き続き強いリーダーシップを発揮し、刻一刻と変化する状況に臨機応変かつ全力で当たっていただきたい」と指示した。
（転載ここまで）
政権が一丸となって取り組む方針を確認」とか、「政府を挙げて手段を尽くしていく」とか、「刻一刻と変化する状況に臨機応変かつ全力で当たっていただきたい」とかいった手あかのついた紋切り型の中身のないフレーズの山に埋もれた、「『人質解放に向けた状況について「（『イスラム国』からの）接触はない。安否（情報）もない』という部分だけがこの報道記事の中での意味ある情報です。
ここで、マスコミのみなさんに言いたいことがあります。「指示した」という事実だけを書くのではなくて、その指示を受けて政府のどの部署、どの責任者が何をしているか、その結果はどうだったか、ということを取材して書かなければ意味がないと思います。こんな記事がまかりとおるようでは、政府が何もしない一方で「全力で対応」と言い張っていたら、国民をミスリードし、政治の国家的失敗の原因となるからです。
本当に人質解放のための具体的な成果をあげるためには、交渉の中身をおおっぴらにするわけにはいかない場合もあるでしょうが、それでも、「指示した」という事実だけ書くのでは意味がありません。このくらいの記事で紙面やウェブを埋めれば高給が取れるというのはいいお仕事だと思うばかりです。この程度の記事を読むために新聞を買う気にはならないのです。そして、この程度の記事で事足れりとするマスコミの人々の高額年収のために新聞を買う気にもならないのです。
「全力で対応」と指示したというニュースをどうしても紙面やネット版に出したいのなら、せめて、首相がこの危機のさなかに呑気な新年会に出かけたことを報じる次の記事とセットにして紙面上やウェブ上で二つの記事を隣り合わせにして報道するならまだ弁護の余地があると思います。
●日本経済新聞
首相「あらゆる改革を大きく前進」 新経連あいさつ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HAO_S5A120C1000000/
2015/1/22 17:03
安倍晋三首相は22日午後、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）が開いた新年会の冒頭であいさつし、26日召集の通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、「今年はあらゆる改革を大きく前進させる一年にしたい」と力を込めた。
併せて「日本経済を再生させるためには、これまでにない大胆な改革を進めなければいけない」と指摘。「農業、雇用、医療、エネルギーといった分野の岩盤規制改革をさらに強力に進めるための法案を提出する」と述べた。「改革が後退したり骨抜きになったりすることは決してない」とも強調した。
政府が2015年度から実施する法人実効税率の引き下げについては、実質減税で始まることに自信を示した上で「今後もさらなる（減税幅の）上乗せを目指していく」との考えを示した。
続いてあいさつした甘利明経済財政・再生相は、企業収益を賃金や下請け代金に還元し、経済の好循環をしっかりと回すことが重要だと指摘した上で「新年度にぜひ給料を上げてください」と経営者らに呼びかけた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
（転載ここまで）
それにしても安倍首相は国家的危機のさなかにこんな新年会に出かける気によくなるものです。本当にベストを尽くしているのならまだしも、失敗や問題、さらには危機の我田引水的な政治利用があまりにも多ければ、安倍政府の対応を指示することはとてもできません。
このように、報道のあり方を注意深く観察するだけで、日本の（根付いていなかった）民主主義が枯れていくプロセス、日本の報道・言論の自由の崩壊のプロセスが私たちの目の前で進行していることがわかります。これを記録して後世の日本人に伝え、日本国・日本人衰退の反省の材料としなければなりません。もちろん、今このプロセスを止められるようにするためにも。
読者のみなさんも、見聞きした実例についてコメント欄でお知らせいただければありがたいです。上のような例を参考にして。
最後に、もう一度このツイートを。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを２日前から投稿したのですが，F２ブログからはねられていました。よくあることですが。
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「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか？」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ （適宜更新）死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん，情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた，立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」（日本は着けるも外すも任意！なのに！）のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
２年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが２度（３度も？）飛津木野宇佐儀死刑FAQ （適宜更新）Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
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岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ，莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により，米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは？そもそもサミットとは？
欧米列強＆欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます！入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は，不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら，窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し，自民Takeshi