日本国民の保護のための真剣で有効な具体的行動を感じさせない安倍自民党政府 （追記あり） #IAmNotShinzoAbe

　　

（記事公開後の追記：記事公開直後に出された報道を記録した追記が末尾にあります。トルコ政府との協力に関する部分の修正補足です。）

「イスラム国」による日本人人質事件について、事態が大きく動きました。

●ハフィントンポスト - ニュース速報まとめと、有識者と個人をつなぐソーシャルニュース（ハフポスト、ハフポ）
湯川遥菜さん殺害とみられる写真投稿を受け、安倍首相が記者会見【コメント全文】
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/24/haruna-yukawa-shinzo-abe_n_6537870.html
The Huffington Post
投稿日: 2015年01月25日 01時47分 JST

過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによって、湯川遙菜さんが殺害されたとされる動画が公開されたことを受け、安倍晋三首相は1月25日午前1時頃、関係閣僚会議を開いた。その後、安倍首相は記者団に対して次の通り述べた。

「現在、あらゆる外交ルート手段を尽くして解放に向けて取り組んでいます。その中で、湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真がインターネットに配信されました。ご家族のご心痛は、察するにあまりあり、言葉もありません。このようなテロ行為は言語道断の許しがたい暴挙です。強い憤りを覚えます。断固として非難します。

改めて後藤健二さんに危害を加えないよう、そして直ちに開放するよう強く要求します。日本政府としては引き続きテロに屈することなく、国際社会とともに世界の平和と安定に積極的に貢献してまいります。今後も邦人の解放に向けて政府をあげて取り組んでまいります」

（転載ここまで）

湯川さんが殺されたことが本当ではないことを祈り、後藤さんが殺されずに解放されることを心から願うばかりです。

イスラム国の行為は非道であり許せないものであることは言うまでもありませんが、事件が起きて以来、安倍首相のあまりにも紋切り型のセリフでは抽象的な一般論しか繰り返していません。安倍首相だけではなく、自民党幹部、政府高官みんなそうです。中身があることを感じさせないそれらの言葉からは、このような事態をひきおこした自分たちの責任を自覚している様子がないのはもちろんのこと、日本政府や自民党が具体的に人質解放に向けてどのような行動をとっているのか、効果をあげているのかも全然見えてきません。この安倍首相の語った内容については次の指摘を。

まだ「テロに屈することなく」とオウムのように言っているのか(呆)…この時点でその言葉は「交渉打ち切りの最終回答」だろうが！どアホ！★湯川遥菜さん殺害とみられる写真投稿を受け、安倍首相が記者会見【コメント全文】 http://t.co/Elr9iQNI7y

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) January 24, 2015

(承前)イスラム国の要求はヨルダンにいる政治犯の釈放。つまり、後藤氏解放の為の日本とヨルダンとの交渉の中味は「安倍がヨルダン国王にテロに屈してくれ」と頼むこと。それをここで安倍が「テロに屈しない」と言ってしまえば「ヨルダンとの交渉すらもしない」という事しか意味しない。

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) January 24, 2015

人質後藤さんからのメッセージは次の通り。

●毎日新聞
イスラム国拘束:後藤さん新映像のメッセージ要旨
http://mainichi.jp/select/news/20150125k0000m040088000c.html
毎日新聞　2015年01月25日　01時27分（最終更新　01月25日　02時37分）

　イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん（４７）の新たな映像が２４日午後（日本時間２４日夜）、インターネット上の動画投稿サイトに公開された。新たな映像で流れたメッセージの内容は次の通り。

　私はゴトウ・ケンジ・ジョゴだ。あなたがたは私の同房、ユカワ・ハルナがイスラム国の地において殺害された写真を見た。あなたがたは警告と期限を聞いた。われわれを捕捉した人々は、その警告に沿って行動した。安倍（首相）がハルナを殺害した。あなたは警告を深刻に受け止めず、期限の７２時間内に行動しなかった。愛する妻よ。愛している。２人の娘に会いたい。どうか、私にも同じことが起きないようにしてほしい。あきらめるな。あなたは私の家族、友人、同僚たちとともに政府に圧力を加え続けなくてはいけない。彼らの要求は易しく、またフェアになった。彼らはもはや金は要求していない。だから、テロリストに金を渡すことを心配する必要はない。彼らは、ただ獄中にある彼らの姉妹、サジダ・リシャウィの解放を求めているだけだ。それはシンプルだ。あなたがたはサジダを釈放すれば私は解放される。日本政府は石を投げれば届く距離にいる。日本政府代表団は皮肉なことに、彼らの姉妹が獄中にあるヨルダンにいる。私は強調したい。いかに私の命を助けることが簡単なことか。これがこの世での最後の時間になるかもしれない。この言葉をあなたが聞く私の最後の言葉にしないでほしい。どうか安倍（首相）に私を殺させないでほしい。

（転載ここまで）

イスラム国からの要求内容が変わった今、安倍自民党政府は本当に「邦人の解放に向けて政府をあげて取り組んで」いくでしょうか。本当にそうあってほしいのですが。

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ここで、この邦人誘拐脅迫事件への対応についての日本政府の対応を数か月さかのぼって振り返りましょう。完全なメモではないので欠けている情報があったらコメント欄に書き込んでいただきたいと思います。

まず、言語道断なのがイスラエルへの異常で無頓着で能天気な接近ぶり。

BBCが今回のイスラム国の日本人人質事件を結構詳細に報道していたが、向こうの論点はただ一つ「なんで日本の首相はこのタイミングでイスラエルに行ってあんなこと言ったの？」であった。まぁそりゃあそう思うよね、誰だってさ

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2015, 1月 21

そして、数か月前から人質にとられていた湯川さんについての安倍自民党政府の認識の甘さ、無関心さ、無対策ぶり。それを分析したロイターの記事。

●Reuters
焦点：低かった人質事件への警戒度、難しい政府の身代金判断
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KX0CF20150124?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0&sp=true
2015年 01月 24日 20:49 JST

　１月２４日、「イスラム国」とみられる過激派組織による日本人人質事件は、殺害予告期限とされた２３日午後を過ぎても解決の糸口が見い出せない。写真は２３日、都内首相官邸に到着した安倍晋三首相（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　２４日　ロイター］ - 「イスラム国」とみられる過激派組織による日本人人質事件は、殺害予告期限とされた２３日午後を過ぎても解決の糸口が見い出せない。安倍晋三政権は「解放へ全力」を挙げる態勢を取っているが、首相の中東４カ国歴訪前に、人質事件発生のリスクに対する警戒度は決して高くなかったことが、政府関係者への取材で明らかになった。

打開策が見つからない中、身代金支払いに米国が反対し、政府は難しい判断を迫られている。

殺害予告期限とされた２３日午後２時５０分を経過しても、イスラム国から人質解放に関連したメッセージの発信がなく、緊迫した情勢が続いている。２３日夜、ＢＳ日テレの番組に出演した礒崎陽輔首相補佐官は「（イスラム国）から間接的な意味での反応がないわけではないが、ダイレクトな反応ではない」と述べ、目立った進展が見えない情勢であることをにじませた。

イスラム国とされる組織が出した声明文は、安倍首相が中東歴訪で示した２億ドルの人道支援をやり玉に挙げ「イスラム国に対する戦いに２億ドルを支払うという愚かな選択をした」と日本政府の外交を批判した。

昨年１１月の段階で、湯川遥菜さん（４２）と後藤健二さん（４７）の２人を拘束していた犯人側にとって、安倍首相の中東歴訪は、自らの存在感を示し、身代金も得る格好のチャンスと映っていた可能性がある。

そもそも、政府に重大な事件が発生する危険性があるとの認識はあったのか──。１月１６日からの安倍首相の中東歴訪を前に、首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元防衛相が参加した関係閣僚会議が開催された。議論の中身は「極秘」とされたが、ある関係筋は「拘束されている日本人について、そこでは何も話が出なかった」と証言する。

また、首相歴訪先にアラブ諸国の多くと対立するイスラエルが含まれており、拘束されている日本人２人に影響が出るかどうかについて、２人が拘束されていることは認識していたが「首相歴訪前に、拘束されている日本人について、議論した記憶はない」と述べた。

政府は昨年８月の段階で、湯川さんがシリア国内で拘束されたことを確認。後藤さんが出国してシリアに向った後、音信が途絶していたことを昨年１２月までには認識していた。

別の関係筋は、首相歴訪との関連で、拘束された邦人がいる周辺国に訪問できなくなるという選択肢はなかったとの見方を示し、「（経済支援などの提示は）歴訪先と親交を深める目的であり、当然のことだ」と述べた。

だが、首相の中東訪問を批判する声もある。イスラム法学者で元同志社大教授の中田考氏は２２日に都内で講演し「安倍首相は自分の歴訪が地域の安定に貢献すると思っていたようだが、残念ながらバランスが悪い。もし人道支援のために今回歴訪したのなら、シリアからの難民の大半がいるトルコを最優先にすべきだった」と指摘。

「訪問国はエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンという、すべてイスラエル問題に関係のある国ばかり。米国とイスラエルの手先と認識される。人道支援、難民支援のために行っていると理解されないのは、中東を知る者としては常識」と述べた。イスラム国幹部と交流がある中田氏は、戦闘員に加わろうとした北海道大学の学生の渡航を支援したとして昨年、家宅捜索されている。

振り返って検証してみると、首相歴訪前に政府部内には、今回の事態を予見したり、そのリスクに警戒すべきだとの見方が、主流を占めることはなかったと言える。

人質となった２人の解放条件として、殺害を警告したビデオでは、２億ドルの支払いを日本政府に求めている。

この身代金の問題でも、政府は難しい状況に直面している。米国務省のサキ報道官は２２日の会見で「身代金の支払いは国民を危険にさらす」と述べ、「われわれの立場を（日本政府に）非公式に伝達している」と述べた。

冒頭の関係筋も「米国は出来ることなら何でも手伝うと言ってきているが、身代金はわかっていますよね、という感じで、払うなと言ってきている」と語る。

リスク管理に詳しいある関係筋は「テロに屈しないと明言し、自民党の高村正彦副総裁も支払わないと明言している。２億ドルを直接（イスラム国に）支払うことは考えにくい」と述べる。

その関係筋によると、日本政府にとって、身代金を支払って国際的に批判を浴びた１９７７年９月の「ダッカ事件」の記憶が鮮烈だという。日本航空機が日本赤軍にハイジャックされ、６００万ドル（約１６億円）の身代金と服役、拘留中だった９人の釈放が要求された。

当時の福田赳夫首相は「１人の生命は、地球より重い」と述べ、身代金６００万ドルの支払いと９人の釈放を決断した。

もし、支払いを政府が決断した場合、どの予算費目から支出されるのか。さらに別の関係筋は、外交報償費、官房報償費、予備費などの項目が該当するとの思惑に対し「テロに屈する予定がないから、手続きのことは考えていない」としか述べていない。

ただ、今回は要求されている額が２億ドル（１ドル１１８円換算で２３６億円）と巨額なだけに、支払った場合の政府の説明内容に、内外からの注目が集まりそうだ。

(編集：田巻一彦)

（転載ここまで）

オーストラリアやイギリスの首相との電話会談の内容が伝わってきているように、身代金は払わないと何度も政府高官が公言しており、中田氏や常岡氏らの協力の申し出を拒否しています。また、一つの有力な手段が、イスラム国の活動範囲に地理的に近いトルコ政府への協力依頼であるはずですが、日本政府はイスラエルに近いヨルダンに対策本部を置いたことから、トルコへの協力依頼は重視してはいないようにも見えます。（追記。記事末尾に、トルコ政府とも連絡をとっていることを報じる2015年1月25日付けの報道を追加しました。）日本政府は具体的な成果をあげないまま、イスラム国との連絡もとれないまま、人質の一人が殺害されたとみられる状況になってしまいました。

日本政府はできることすべてを本当にやりつくしたのでしょうか？身代金を払わないと最初から言い放って手の内というかやる気の無さをさらしているようにしか見えません。このような重大な事件については、結果がすべてなのです。

安倍自民党政府の無能有害ぶりを象徴する出来事が、首相は危機のさなかにこんなものに出席したこと。こんなものに出席するタイミングではないと首相をいさめる周囲の人はいなかったのか、ベンチャー大賞表彰式で首相にそれを指摘する声はあがらなかったのか、安倍自民党政治の問題点を批判する力が日本国内から失われていることを強く感じます。

首相官邸のアカウント。何だ、この非常時の弛緩ぶりは。イスラム国による邦人人質事件に対する日本政府の基本姿勢を、少なくともアラビア語と英語で、世界に向けて発信すべきではないのか？ RT @kantei: ≪総理の動き≫本日、安倍総理は都内で、日本ベンチャー大賞表彰式に出席しました。

— 盛田隆二 (@product1954) January 23, 2015

●日本経済新聞
首相「あらゆる改革を大きく前進」　新経連あいさつ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HAO_S5A120C1000000/
2015/1/22 17:03

安倍晋三首相は22日午後、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）が開いた新年会の冒頭であいさつし、26日召集の通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、「今年はあらゆる改革を大きく前進させる一年にしたい」と力を込めた。

　併せて「日本経済を再生させるためには、これまでにない大胆な改革を進めなければいけない」と指摘。「農業、雇用、医療、エネルギーといった分野の岩盤規制改革をさらに強力に進めるための法案を提出する」と述べた。「改革が後退したり骨抜きになったりすることは決してない」とも強調した。

（引用ここまで）

新経済連盟（三木谷浩史代表理事）が開いた新年会であいさつ。 この事態でもキャンセルして対応を協議とか全くしないのですか。国民と中東に向けて、ものすごいメッセージですね。 ＞首相「あらゆる改革を大きく前進」　新経連あいさつ http://t.co/W6OSjksjxX

— 屋代 聡 (@yashirosatoru) 2015, 1月 22

つまり今日の安倍内閣総理大臣は、支援要請といいつつイギリスやオーストラリアに「身代金は払いませんから」と媚び売る電話して、財界のパーティーで乾杯して寿司食ってご帰宅かよ。これが日本を守るリーダーだとよ。

— こたつ猫 (@sangituyama) 2015, 1月 22

そして、交渉する気がないのか、「同盟国」にだけ電話するアリバイ作りと自己の地位固め。そして、「身代金は払わない」と最初から言い放ち、そもそも安倍首相のイスラエルでの行動もその折に安倍首相から公式会見で発せられたメッセージも粗雑。粗雑なだけならまだしも、二枚舌と二重基準。

同感です。首相が口にする「避難民への人道支援」という綺麗な言葉と、日本政府が沖縄で自国民に対して行っている処遇との落差が強烈ですね。官房長官が口にする「国の財政が厳しい」という言葉と、外遊費用や訪問先へばら撒く金額との落差もすごい。言葉を使い分けています。@sayunalily1

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 1月 22

安倍をささえる外務省の仕事ぶりも粗雑なところが目立ちます。

宮台真司「会見の英訳を読めば、伝言ゲームのようになるのは明白だった。外務官僚がこんな翻訳をしてはいけなかったし、総理のスピーチ原稿もイスラム国を名指しせず、人道支援と明示していれば誤訳の生まれる余地はなかった。それをチェックできない総理の能力にも問題がある」 #daycatch

— 山本剛志（らをた）1/24ラーメン進年会 (@rawota) January 23, 2015

●毎日新聞
イスラム国拘束:「日本の対応、相手は全部見てる」政府筋
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m010118000c.html
毎日新聞　2015年01月22日　21時24分（最終更新　01月23日　11時45分）

出邸する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１５年１月２２日午前９時２５分、竹内紀臣撮影

　◇日本政府、英豪の両首相に支援要請

　政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる身代金要求の期限が２３日午後に迫る中、関係各国に協力を求めて情報収集を急いでいる。しかし、菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、拘束された湯川遥菜さん（４２）と後藤健二さん（４７）の安否の確認はできていないと説明。２人の救出に向けた有力な手がかりはつかめていない模様だ。

　安倍晋三首相は２２日、オーストラリアのアボット首相、英国のキャメロン首相と相次いで電話で協議し、支援を要請した。アボット氏は「国際社会とともにできる限りの協力をしたい」と述べた。

　首相は同日、帰国した岸田文雄外相と首相官邸で会談。岸田氏から欧米や中東諸国外相らとの協議内容の報告を受け、「事態は推移しているので全力で取り組むように」と指示した。

　関係諸国、部族や宗教の代表者らを通じて犯行グループとの接触を探る一方で、政府筋は「日本が何をどう発信したかを相手は全部見ている」と指摘。政府は首相がエジプトで表明した２億ドルの中東支援策は難民への人道支援だと繰り返し説明することで何とか局面を打開しようとしている。菅氏は会見で「（期限までに）政府としてできることはすべて行う。人命救助最優先で取り組んでいる」と強調した。

　ヨルダンの現地対策本部に派遣された中山泰秀副外相は２１日、アブドラ国王と首都アンマンで会談。国王は「厳しい状況だが全面的に協力したい」と述べた。【福岡静哉】


【解放交渉の鍵はトルコ】
中田元教授「交渉できるなら、イスラム国に行く用意ある」
【身代金について】支払い巡り、対応割れる国際社会

（転載ここまで）

イギリスやオーストラリアでは交渉の仲介役になりようがありません。逆に、イスラム国を攻撃する陣営であり、人質の解放交渉には役立たないでしょう。そして、そのイギリス首相とのやり取りがイギリスから報道される始末。

●News i - TBSの動画ニュースサイト
身代金払わない方針を再確認、英メディア報道
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2401473.html
2015年1月22日22:56

　安倍総理は２２日午後７時ごろ、イギリスのキャメロン首相と電話会談を行いました。

　その内容について、イギリスの通信社ＰＡ通信が「安倍総理とキャメロン首相は、テロリストには身代金を払わないというＧ８サミットの方針を再確認した」と報じました。日本側では外務省が電話会談の概要を発表しましたが、そうした内容は含まれていません。

　安倍政権は今回の事件を「犯行グループとの情報戦」とも位置づけています。総理官邸には菅官房長官らが残り、さまざまなルートと方法を使って人質の解放に向けた努力を続けているものとみられます。（22日22:56）

（転載ここまで）

アメリカからも、形だけの救出協力表明はありましたが、具体的な交渉の可能性の範囲を狭める「宗主国の命令」がきました。

●朝日新聞
米、邦人救出協力を表明　身代金支払いは反対
http://www.asahi.com/articles/ASH1P2GPWH1PUHBI005.html
ワシントン＝大島隆、ロンドン＝杉崎慎弥
2015年1月21日11時35分

　過激派組織「イスラム国」が日本人２人を人質に身代金を要求していることについて、米オバマ政権は２０日、２人の救出に向け協力すると表明した。ただ、身代金の支払いには応じないという米政府のこれまでの立場を繰り返した。

　ロンドンを訪れている岸田文雄外相は２０日夜（日本時間２１日朝）、米国のケリー国務長官と電話で約１０分間会談し、「イスラム国」による邦人拘束事件での情報提供や早期解放に向けた協力などでの支援を求めた。

　会談で岸田氏は「人命を盾にとって脅迫することは許し難い行為で、強い憤りを覚える」と表明したうえで、安倍晋三首相が表明した２億ドル（約２３６億円）の支援は難民支援など非軍事的な分野であることを強調した。米国務省によると、ケリー氏は「イスラム国」を強く非難すると同時に、日本を全面的に支援する考えを伝えた。

（転載ここまで）

その間、報道の内容も、成果がないことを伝えるばかり。

●時事ドットコム
■新たなメッセージ「ない」＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015012300706
2015/01/23-16:20

　菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見で、過激組織「イスラム国」側からの新たなメッセージについて「特別ない」と述べた。（2015/01/23-16:20）

■邦人解放へ努力続ける＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015012300707
2015/01/23-16:20

　菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見で、過激組織「イスラム国」側が示した邦人殺害予告の期限が過ぎたことに関し、「依然厳しい状況にあるが、２人の邦人の解放に向け全力で取り組む」と述べ、関係国への働き掛けなどを続ける方針を示した。（2015/01/23-16:20）

■解放祈り、夜通し作業＝邦人人質事件で現地対策本部
http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015012300726&rel=top01
2015/01/23-16:47

日本人人質事件で殺害警告期限を迎えた２３日、ヨルダンの首都アンマンで記者団の取材に応じる中山泰秀外務副大臣

　【アンマン時事】過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人２人の人質事件で、殺害警告期限を迎えた２３日、ヨルダンの首都アンマンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀外務副大臣は記者団に対し、「（在ヨルダン日本大使館の職員らは）夜通しでみんな頑張っている。無事な解放を祈りながら精いっぱい最後までやっていきたい」と硬い表情で語った。
　人質となった湯川遥菜さん（４２）、後藤健二さん（４７）に関する情報収集は、困難を極めている。中山副大臣は、イスラム国と接触でき得る部族やイスラム教指導者と連絡を取るなど、「あらゆる手だて」を使っていると改めて強調した。
　現地対策本部が設置された在ヨルダン日本大使館前では、この日も朝から報道陣数十人が集まり、建物の外から事態の推移を見守っていた。（2015/01/23-16:47）

（転載ここまで）

安倍自民党政府は「形式」を整えることには熱心ですが、実質がありません。

「各国首脳に協力を要請」「各国首脳との連携をアピール」とは、形式的には非の打ち所が無いが、実質的には「人質の生命」ではなく「自分の政治生命」を守るための行動だろう。政府が協力を要請した米英仏豪とヨルダンは、イスラム国に対する空爆に直接参加し、軍用機をシリアやイラクに飛ばしている。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 1月 23

時事◆解放祈り、夜通し作業＝邦人人質事件で現地対策本部 http://t.co/cLMBeFa2mQ 、「（在ヨルダン日本大使館の職員らは）夜通しでみんな頑張っている。無事な解放を祈りながら精いっぱい最後までやっていきたい」※なぜトルコ国内の交渉窓口に行かないのか？

— deepthroat (@gloomynews) 2015, 1月 23

谷口智彦氏（内閣官房内閣審議官）がアルジャジーラ出演中。 http://t.co/pcKbCRC2uM

— deepthroat (@gloomynews) 2015, 1月 23

アルジャジーラのキャスター、質問が実に鋭い。谷口内閣官房内閣審議官は明らかに困惑。質問から話題を逸そうとしている。

— deepthroat (@gloomynews) 2015, 1月 23

アルジャジーラのニュース討論「インサイドストーリー」で日本人人質問題を特集。ビデオはこちら→ http://t.co/jPB3Jzoccc

— deepthroat (@gloomynews) 2015, 1月 23

（要約）司会者ゼイダン氏：「日本政府は対ISIL有志連合への参加について、非軍事的支援を強調していますが、ISILから見てこの区別は大きな意味を持つのでしょうか？」

— deepthroat (@gloomynews) 2015, 1月 23

（続き）（英防衛企業テロ対策専門家）マシュー・ヘンマン氏：「全くもって意味はありません。このグループ（ISIL）は物事を白か黒かという見方しかしてません。」

— deepthroat (@gloomynews) 2015, 1月 23

「日本政府は対ISIL有志連合への参加について、非軍事的支援を強調していますが、ISILから見てこの区別は大きな意味を持つのでしょうか？」という質問はまったく正当な質問です。日本の安倍自民党政府はいつもの日本国内向けの言葉の使い分けを国際社会でもやっているわけですが、国際社会でのきびしい対決の局面ではそのようなダマシは通用しないことがわからないのでしょうか。

こんな拙劣な外交や軍事政策をさらけだしながら日本の安倍自民党政府は何をしたいのかといえば、日本人を危険にさらしながら軍事ビジネスで金儲けにいそしむ企業を助けることであるようにしか見えないのです。

安倍首相の「人道支援」PR中東歴訪に同行した「商社やゼネコンなど約40社の企業や団体の幹部」は日本人人質事件で何か対応してるのかな？建設業では「清水建設、大成建設、五洋建設、大日本土木、日本設計、東電設計」がPRに参加したらしいけど。 http://t.co/hta2UVfGR8

— deepthroat (@gloomynews) 2015, 1月 23

イスラム国人質事件について「安倍首相の言動に起因」という言論を非難する論陣がある。だが、この事件は首相の中東訪問(しかも軍事転用も含めた「科学技術」商用企業渉外約30社を引き連れてのイスラエル商談訪問！)を狙って惹起した。首相の責任を問うことと拘束された二人を慮ることは別だと思う

— 高田暁郎 (@aquerot) 2015, 1月 22

後日追加。

安倍総理の中東歴訪ツアーメンバー。NEC、前川製作所、三菱商事、富士フィルム、千代田化工建設、日揮、大日本土木、スパイバー株式会社、日本貿易保健、三井物産、国際協力銀行、キッコーマン、三菱東京UFJ銀行、住友三井銀行、みずほ銀行、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、JETRO

— 白石草 (@hamemen) January 25, 2015

雑然としたメモで申し訳ありません。でも、安倍自民党政府の行動や言動の端々からその危険な正体がどんどんあらわになっていることはおわかりいただけるでしょう。このような安倍政権を支持あるいは容認するなんて絶対に不可能です。「I am not Abe」、「I am not Shinzo Abe」と一人でも多くの人が意思表明すべき時です。


追記。
トルコ政府との協力について、安倍首相は電話で会談はしていることが次の記事に書かれています。ただ、今のところ成果はありません。また、事が起きてからあわてるのではなく、安倍首相の中東訪問に際してイスラエルを不用意に訪問し協力関係を大々的にぶちあげたことの拙劣さ、能天気ぶり、その前段階としての海外での自衛隊の活動の拡大、さらにその背景としての自民党による日本国の大日本帝国化路線は全く変わらず批判の対象としなければなりません。中東にはふだんから外交的パイプを持っておくべきなのに、こういう日本人誘拐・脅迫事件が起きてから現地の仲介者探しをするというのは日本政府の無策を示すものです。

●東京新聞 (TOKYO Web)
政府、情報確認急ぐ　現地治安悪く対応限界
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012502000131.html
2015年1月25日 朝刊

　過激派「イスラム国」とみられるグループに拘束された湯川遥菜さんが殺害された可能性がある画像がインターネットに流れたのを受けて、政府は二十五日未明、関係閣僚会議などを急きょ開催し、情報の確認を急いだ。
　身代金の支払期限が過ぎた二十四日、政府は首相官邸で菅義偉（すがよしひで）官房長官らが対応を断続的に協議。安倍晋三首相は同日夜、隣接する公邸に宿泊したが、画像が流れた後の二十五日未明、対応を協議する関係閣僚会議に出席するため、官邸に移動した。しかし、政府は犯行グループと直接交渉はできていないとみられる。現地の治安情勢が壁となり、仲介者を通じた間接的な手段に限定されているためだ。内戦が泥沼化しているシリアには入国できず、日本大使館も隣国のヨルダンに退避している。
　代わりに日本政府は「イスラム国」と接触できるシリア周辺の部族や宗教団体の代表者への仲介依頼に力を入れてきた。現地のイスラム社会で影響力がある人物が交渉に臨んだほうが効果的との判断だ。
　第三国にも協力を依頼している。首相はトルコ、英国など五カ国の首脳と電話で会談。中でもヨルダンのアブドラ国王とは二十日と二十四日の二回会談した。岸田文雄外相も米国やドイツなど五カ国の外相と電話で会談した。
　特にトルコとヨルダンに期待しているといい、礒崎陽輔首相補佐官は「大統領や国王から指示を下ろしてもらい、情報機関からいろいろ教えてもらっている」と説明する。
　ヨルダンの現地対策本部には、中山泰秀外務副大臣や警察庁の国際テロリズム緊急展開班の要員が派遣され、情報収集に当たっている。別の政府高官は「尽くせる手段はすべてやっている」と話す。

（転載ここまで）

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●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→http://publistella.jp/
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