「残業代ゼロ」という労働条件苛酷化に向けて進む日本

　　

残業代ゼロ政策という、日本を労働者にきびしい発展途上国の方向にもっていく政策が着々と準備されています。警告と警戒のためのメモ。

選挙前は国民のための政策をするふりをしながら何も言わず、選挙後は国民の命と生活を削る政策を公約に反して次々と打ち出してくることを政権政党も政府も常習にしているので、日本政府と日本の政権政党のやることはもはや何も信用できません。この残業代ゼロ政策も、業種と所得で線を引いているようでいて、あとから業種を拡大、所得での線引きも低い方にどんどんずらしていくだろうということは、最初は業種を制限していた派遣業務の業種拡大を何年もかけて広げた詐欺的な手口を見れば予想がつきます。日本では、国民が政府や政権政党に対するそういう警戒を何年も前にあらかじめしておかないと自分たちの生活と命がどんどんと削られるということを国民は学ぶべきだと思います。...生きたいなら。

●東京新聞
年収１０７５万円以上が対象　「残業代ゼロ」厚労省骨子案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015011702000118.html
2015年1月17日 朝刊

　厚生労働省は十六日、労働時間ではなく成果で評価する「残業代ゼロ」制度の報告書骨子案を労働政策審議会分科会に示した。新制度の対象者を年収千七十五万円以上の専門職と規定。長時間労働防止策と働く人の健康を守る対策も盛り込んだが、長時間労働を助長するとの立場を取る労働側は反発。年収や対策の要件をめぐり、経営側と対立する場面もあった。厚労省は今月中に分科会の了承を得て報告書を決定し、次期通常国会に関連法案を提出する考えだが、調整が難航する可能性もある。　（鈴木穣）
　骨子案によると、制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」。対象は高度な専門職で「金融商品の開発」など銀行、証券、情報通信、製薬などの業界を想定する。働き過ぎを防ぐため、経営側が労働時間を把握し（１）終業から始業まで一定の休息時間を設ける（２）会社にいる時間の上限を規制（３）年百四日以上の休日取得－のいずれかの対策導入を条件とした。
　分科会では、対象者を増やしたい経営側の委員が年収一千万円以上への引き下げに言及。「一千万円の人でも（会社側と労働条件について十分な）交渉力があり、問題ないのではないか」と発言すると、労働側は「値切り交渉か」と激しく反発した。制度が始まれば、いずれ年収要件が下がって対象が拡大すると懸念しているためだ。
　ある労働側委員は「一千万円の根拠が分からない。年収要件や職種、業務範囲などの対象者の規定を省令ではなく（変更には国会での法改正が必要な）法律に規定すべきだ」と主張。別の委員も「首相は働き方によって賃金が減らないようにすると発言している。賃金が減らないように適切な処遇の確保を」と注文した。
　働き過ぎを防ぐ三つの条件をめぐっても、経営側と労働側は対立した。労使とも、働く人の過重労働規制や健康を守る対策の必要性は共有するが、労働側は三つのうち複数の対策を義務付け、確実性を高めるため法案に明記するよう要請。経営側は法案には書かず、いずれかの選択制にすることを省令か指針で定めるとした骨子案を支持した。

（転載ここまで）

詐欺業者に注意するようにとの政府広報や警察広報の広告やポスターをよく見ますが、日本政府や政権政党による詐欺の被害にあわないように気をつけるなら、次のような記事を読んでおくべきところ。表を除いて記憶のためにお持ち帰りさせていただきます。表はリンク先でごらんください。

●しんぶん赤旗
安倍政権が狙う「残業代ゼロ」
実態から見る問題点は
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-19/2015011903_01_1.html
2015年1月19日(月)

　厚生労働省は１６日、労働政策審議会（労政審）に「残業代ゼロ」「過労死促進」となる労働時間法制の改悪案を提案しました。安倍政権は、労政審での議論をへて、労働基準法改悪案を通常国会に提出しようとしています。日本の労働者の働き方はどうなるのか。労働者の実態から、制度の問題点と労働時間短縮の課題を考えます。（深山直人、行沢寛史）

今でも“長時間大国”

労使協定で“青天井”に

（写真）「労働法制の大改悪に反対しよう」と訴える全労連の小田川義和議長＝１６日、東京都内

　日本の一般労働者の労働時間は、年２００３時間（２０１３年度、厚労省）、製造業は２２２６時間（総務省）。１人あたり年平均でも先進諸国のなかで最長グループに入り、長時間労働者の割合も最も高くなっています。

　０１年に５割を切った有給休暇の取得率は、１２年には４７・１％にまで低下しています。

　世界各国は「ディーセントワーク」（人間らしい労働）を目指しているのに、日本ではサービス残業が横行し、過労死・過労自殺が社会問題となるほど異常な“長時間労働大国”となっているのです｡

　これは、法律に残業時間の上限がなく、労使協定を結べば“青天井”で働かせることができるからです。

グラフ：年平均労働時間の各国比較

　経団連の榊原定征会長が会長を務める東レは、最大で月１００時間、年間９００時間の残業協定を締結。「過労死ライン」とされる月８０時間の残業時間を超えています。

時間規制の適用外す

対象業務いつでも拡大

　厚労省が提案した労働時間法制の改悪案は、労働時間短縮という労働者の願いに逆行しています。

　一つが「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」です。

　これは、時間外・休日労働協定の締結や、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払い義務など労働時間を規制するすべてのルールを適用しない制度です。労働者に際限のない長時間労働を押し付けるものです。

　厚労省案は、対象を「高度の専門知識等を要する｣｢時間と成果との関連性が強くない｣業務とし､金融商品の開発やディーリング業務などを例示し、年収１０７５万円以上としました｡この枠組みでは､対象が全労働者の４％弱で、「限定｣しているかのように見えます｡

表：骨子案が提案した主な労働時間法制改悪の内容

　しかし、対象の業務も労働者もいつでも拡大できるものであり、「小さく産んで、大きく育てる」ことをねらうものです。実際、経団連の榊原会長は、「少なくとも全労働者の１０％程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」と語っています。

　厚労省は、対象労働者について長時間労働防止措置なども盛り込んでいる、としています。しかし、具体的な中身は法案成立後に省令で決めるとしており、なんの保証もありません。労働時間規制の土台に大穴を開けながら、その下にザルを敷くようなものでしかありません。

　さらに骨子案は、裁量労働制の見直しを提案しました。対象となっている企画業務型に、法人事業の企画・立案などにかかわる営業などを加え、手続きも現在の事業所ごとではなく、本社一括で可能にするなど導入しやすくします。また、始業・終業時刻を労働者が決めるフレックスタイム制について、労働時間増減の清算期間を１カ月から３カ月に延長し、残業代の支払いを抑えようとしています。

　いずれも労働時間規制を骨抜きにする改悪です。

時間外労働の上限に規制を

抜本的短縮で４６６万人の雇用拡大

　異常な長時間労働をなくすためには、法的規制の強化が必要です。

　残業は年間360時間以内という大臣告示を直ちに法定化し、過労死基準（月８０時間以上）を超える残業時間を許す残業協定の「特別条項」は廃止すべきです。

　残業割増率を現行２５％から５０％に引き上げるとともに、労働基準法を抜本改正して残業時間も含めた規制を強化すべきです。

　ＥＵのように、連続休息時間(勤務間インターバル)として最低１１時間を確保させることも重要です。

　審議会で労働者側は､時間外労働の法的規制､勤務間インターバル規制の導入､残業時間の特別割増率(月６０時間以上）の中小企業への適用などを求めています。

　こうして労働時間を抜本的に短縮すれば、雇用の拡大にもつながります。労働総研の試算では、サービス残業をなくし、有給休暇の完全取得などで466万人の雇用拡大につながります。

表：労働時間の法的規制

（転載ここまで）

ところで、ちょっと疑問なのですが、高額の手取り所得が得られないと労働意欲が下がるから高額所得者に増税するななどと主張する比較的高額所得の方々がいるわけですが、この「残業代ゼロ」政策は高額所得者の労働意欲にどういう作用をおよぼすのでしょうね？労働意欲を下げることになるのではないでしょうか？笑


過去の関連記事を一つメモ。

■お政府様の「詐欺商法」の数々 (6)　～言葉操作詐欺～
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5970.html
2014/09/15(月)

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