2015年度予算案からは、国民のカネと命を浪費しながら戦争に突き進む安倍自民党政治の姿が明らかである。

　　

2015年度政府予算案。人の命を削っても軍事予算を戦後最大にする。「野蛮！」としか言いようがない。70年間、戦争によって人を殺す事も殺される事もなかったこの国で。軍事費を削って人の命を救うことが何故できぬ。 pic.twitter.com/taryJgPhHb

— 増子典男 (@MasikoMm1nn1) 2015, 1月 14

「70年間、戦争によって人を殺す事も殺される事もなかった」かどうかには留保がつきますが、戦争に進みながら国民のカネと命を浪費する日本の政治の方向性が誰の眼にも明らかになってきています。東京新聞の記事と社説がよく説明していますので、記憶のためにお持ち帰り。

●東京新聞 (TOKYO Web)
■暮らし抑え　防衛重視　安倍政権　予算案決定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015011502000109.html
2015年1月15日 朝刊

　政府は十四日、歳出総額が九十六兆三千四百二十億円と過去最高を更新する二〇一五年度予算案を閣議決定した。予算案は集団的自衛権の行使容認を踏まえて防衛予算を三年連続増の過去最高額とし、外交予算も約二百億円増額するなど、安倍晋三首相の意向を色濃く反映。政権が掲げる地域活性化策の「地方創生」の事業にも計三兆円をつけた。半面、政府の安全保障政策に反対する沖縄県の振興予算は減らし、生活保護費を一部で減額するなど暮らしを支える経費は抑制した。　（石川智規）

　防衛予算は前年度比２・０％増の四兆九千八百一億円。ステルス戦闘機Ｆ３５などの攻撃型の武器に加え、海上警備のための新型哨戒機「Ｐ１」を二十機購入するため三千五百四億円を計上するなどした。政府はＰ１について「機体を長期契約（七年間）でまとめ買いすることで経費を抑えた」と説明するが、長期契約によって次年度以降も予算を計上し続ける必要が生じ、防衛費が膨らみ続ける要因になる。
　外交関係の予算では、戦後七十年になることなどを踏まえて海外への日本に関する情報の発信を強化。海外で対日世論調査を行うほか、安倍首相の外国訪問関係費を約四億円増の十三億円とした。
　一方で、沖縄振興予算は前年度から百六十二億円減らし三千三百三十九億円とした。政権の基地政策に反対する翁長雄志（おながたけし）知事が当選した影響とみられる。
　「アベノミクス」の流れを地方に広げようという地方創生関連には約三兆円を投じる。このうち約一兆円は人口減対策や人材育成などに自治体が取り組む事業に使うが、地方へのばらまきに終わる懸念もある。
　生活保護費では、賃貸住宅の家賃補助などにあたる「住宅扶助費」と、暖房費にあたる「冬季加算」を減額。介護報酬の２・２７％引き下げや、健康保険組合がない企業に勤める人が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」への国庫補助の削減にも踏み切り、社会保障の自然増を約四千百億円圧縮した。
　政府予算案に対し安倍首相は十四日、「社会保障の充実に最大限取り組んだ」と自己評価した。だが、暮らしや弱者への予算配分は先細りの一途をたどっている。

■１５年度予算案　見えない「負担」も語れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015011502000146.html
2015年1月15日

　政府が決めた二〇一五年度予算案は税収増から借金依存度が改善したとはいえ、依然として借金頼みだ。結局、巨額債務の処理も「禁じ手」を使うのか。
　この予算案をひとことで言えば、収入が増えても、増えた分は相変わらずの浪費癖で使ってしまい、借金返済に回すのは最小限－といったところだろう。
　国と地方の借金残高は一千兆円を突破し、危機的な財政の再建は待ったなしではなかったか。それなのに三・一兆円の本年度補正予算案に続き、新年度予算案は過去最大を更新する九十六兆三千四百億円（一般会計総額）の大盤振る舞いである。

◆歳出膨張で過去最大

　麻生太郎財務相は閣議決定後の会見で「財政健全化に向けた最大限の努力を行った」と胸を張った。しかし、本当にそう言い切れるだろうか。
　数字だけ見れば、新たな国債発行額（借金）は前年度当初予算より四・四兆円減らして三六・九兆円に、借金依存度は４３％から３８％に改善した。財政再建に向けた第一段階といえる基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字を一〇年度比で半減する目標も達成した。
　だが第二段階の目標は、政策に充てる経費を借金に頼らずに賄えることを意味するＰＢ黒字化であり、それを二〇年度に達成できて、ようやく財政再建は緒に就く。
　財務相はその達成が困難であるとの認識を示しながら、今回の予算案には歳出削減努力に疑問がわく項目が少なくない。リーマン・ショック後に地方の財源不足に配慮した地方交付税の「別枠加算」は全廃すべきだと財務省は主張していたのに、統一地方選対策からか廃止に至らなかった。
　防衛費は安全保障体制の強化で過去最大の五兆円に膨張し、公共事業費も消化不良気味なのに高止まりさせた。毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費は生活保護費の一部や介護報酬は引き下げるのに、富裕層への給付削減などの切り込みは甚だ不十分なのである。
　税収が大幅に増え、さらに日本経済にとって「七兆円に相当するボーナス」といわれる原油安の追い風も吹く。債務残高を減らすにはもってこいの経済環境なのに、それを生かさないのでは財政再建への本気度が疑われるのである。
　アベノミクスは当初から、政府債務を処理するうえで「禁じ手」との指摘があったが、政府与党の楽観的ともとれる姿勢を見せられると、結局アベノミクスは債務削減を企図していると思わざるを得ない。

◆債務削減の禁じ手

　歴史的に政府債務を削減する手段は、経済成長や増税、歳出削減が王道であり、ほかに「禁じ手」の部類といえるのが低金利政策やインフレである。
　低成長が続く日本では、経済成長だけで債務を削減していくのは限界があり、といって増税や歳出削減は不人気ゆえに政治家が避けてきた手段である。残るインフレや低金利はアベノミクスと符合する政策なのである。
　日本の債務残高は、例えれば河原で積み上げる小石の山のようなものだ。何かのはずみで、いつ崩れてもおかしくない。それでも政府が小石を積み上げ続けられるのは、アベノミクスの異次元緩和で金利を低く抑え込んでいるためだ。だが、この人為的な超低金利は預金者や金利生活者、投資家の金利収入を犠牲にしていることに等しい。
　さらにアベノミクスが目指すインフレ政策である。お金の価値が下がるインフレにすれば、借金も実質的に目減りする。これも、目に見えない形で民間から国が税金を徴収しているのと同じ効果があり、税の専門家が「インフレ税」と呼ぶ手段である。
　アベノミクスは、原油安などもあって思うように物価上昇は実現していない。しかし、日銀が無理に緩和を進めればスタグフレーション（景気後退下の物価上昇）など悪性インフレが起きるおそれもある。日銀の狙い通りに緩やかなインフレが続けば、知らない間にインフレ税を払わされる。
　見えない負担を「可視化」すると、アベノミクスの持つ危うさや、それにもたれかかる財政の脆弱（ぜいじゃく）さが浮かび上がるのである。世界一の借金大国が大盤振る舞いの予算を組み続けるのは、やはりおかしいのである。

◆政治家を縛る仕組み

　政府は夏までに財政健全化の計画をまとめるが、予算制度の抜本的改革を望みたい。
　大事なのは、政治家に財政再建への全力の取り組みをコミットメント（約束）させる縛りである。補正予算や赤字国債など財政法をゆがめた振る舞いが現在の債務残高を生んだからである。

（転載ここまで）

社会保障のためと称して消費税を上げながら社会保障を削り、「財源はどうするのか」という問いすらないままに攻撃的軍事費に湯水のように予算をあてるという、人命より戦争を重視する政治の姿をどんどん露わにする安倍自民党政治です。...いえ、これは政治ではありません。自民党政府が国民の上に独裁者として君臨し、国民の税金と人命を消費しながら戦争準備をしているということです。

日本周辺の軍事的環境が変わった？歴史認識問題や石原慎太郎・元東京都知事の尖閣諸島をめぐる都有化、国有化行為などで日本が挑発していることが大きな原因です。特に尖閣諸島に関しては、長年棚上げにしておいて平穏だった状態をわざわざ外交問題化したのは日本側の決定的な愚行によるものです。関連記事はこちら。

■尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる「棚上げ論」への理解を深めたい
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3747.html
2012/09/23(日)

自ら紛争や摩擦を求めてそれを口実に「防衛」と称する戦争の準備をして、その失敗に対して責任をとらない政治体制をつくっているのが現在の日本の姿です。第二次大戦で大日本帝国が行なったことそのものです。

原発再稼働でも年金の株式運用でも、それが失敗した時のことを政府中枢では誰も考えていない。日米開戦前、総力戦研究所から「日本必敗」という予測研究の結果を知らされた東條英機首相は「戦争というものは、やってみなければわからない」と開戦に踏み切ったが、指導部の頭があの頃に逆戻りしている。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 1月 16

2015年の日本はすでに実質的に「大日本帝国化」して、「戦前」に入ったといって差し支えないでしょう。悲しいことですが、自民党を政権につけ続けたことの報いです。次の選挙を待たずに、各自がそれぞれの場でそれぞれのできるやり方で毎日毎日、自民党政治への反対を続けなければ日本に未来はなくなります。

この2年間に首相周辺がやってきた非民主的な「政治手法」に対して、国民の半分近くが「別にどうでもいい」と選挙を棄権した事実は、首相周辺を勇気づけていると思います。「あれが大丈夫で許されるなら、この路線でアクセル踏んでも全然問題は無いだろう」と、さらにエスカレートする。@hshibu

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 1月 16

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