日本政府の沖縄いじめと、それを許す日本国民のいじめ加担

　　

『安倍自民党政府が沖縄の辺野古に真夜中に仕掛けている強行工事作業という名の「戦争」』の記事の続きです。沖縄二紙の社説を記憶のために記録して、自民党政府が沖縄に仕掛け続ける政治的暴力は不当であることを訴えたいと思います。そして、もちろん、このようなあからさまな暴力を日本国はやめるべきであるということも。

●沖縄タイムス
社説[沖縄振興予算減額]制度の趣旨を曲げるな
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=98632
2015年1月15日 05:30

　２０１５年度沖縄振興予算が前年度比４・６％減の３３４０億円で閣議決定された。５年ぶりの減額で、概算要求からは４５０億円余りのマイナス査定である。

　「国の財政が厳しい」「未執行の予算が多い」が理由という。

　査定による減額はよくあることで、思ったより減っていないとの見方もあるが、防衛省の辺野古移設経費が倍増する中、さらには本年度沖縄予算が概算要求を上回る大盤振る舞いだったことを考え合わせると、政府の思惑が見え隠れする。普天間飛行場の辺野古移設を認めた仲井真弘多前知事と反対する翁長雄志知事を同様に扱うことはできないという政権のメッセージだ。

　しかし、その考え方には大きな疑問がある。

　政府が沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄振興策を実施するのは（１）沖縄戦による戦禍と２７年の米軍統治（２）広大な海域に多数の離島が点在（３）亜熱帯地域にある（４）国土の０・６％に基地の７４％が集中－の四つの特殊事情からである。

　ここでいう基地は、あくまで既存基地を指しているのであって、新基地を含むものではない。

　以前、県議会事務局が基地が全て返還され、跡地利用が進んだ場合の経済効果を年間９１５５億円と試算したことがある。基地がなければ得られたであろう利益の大きさを示すものだ。

　沖縄振興予算を新基地建設の「踏み絵」にするのは、沖縄振興策の制度の趣旨を逸脱するものである。

　　　　■　　　　■

　沖縄への日本政府の財政援助が本格化するのは１９６０年代に入ってからだ。それまではガリオア援助などがほそぼそとあっただけである。

　復帰前の沖縄は「法の下の平等」をうたった憲法が適用されず、高度経済成長からも取り残され、国鉄の恩恵を受けることもなかった。

　本土との格差を是正しようと、国の責務として始まったのが沖縄振興計画である。　

　沖縄振興予算は各省庁にまたがるものを内閣府が一括計上する方式をとっている。そのためか予算総額だけが独り歩きし「沖縄は優遇されている」との誤った理解が広がる。実際は２０１２年の数値で県民１人当たりの国からの財政移転は全国６番目と突出して高いわけではない。

　誤解を解くためにも振興予算の性格や内容について、県は考えをまとめ、積極的に広報した方がいい。

　　　　■　　　　■

　来年度予算で減額の対象となったのは一括交付金である。使う側にとって自由度の高い交付金が、配分する側にとっても操作しやすいもろ刃の剣になってはいないか。

　まずはどこがどれだけ減額されたか、影響も含めきちんと検証してもらいたい。一括交付金については、使い道や執行率の改善も必要だ。

　予算をめぐっては、翁長知事が閣僚らに面会できない異様な状態が続いた。知事には何ら落ち度がなく萎縮する必要はない。関係閣僚が横並びで面談を拒否した政権側の大人げない対応に比べ、知事の方がはるかにまっとうで礼儀にかなっていた。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
＜社説＞辺野古作業再開　民主主義が問われている
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237392-storytopic-11.html
2015年1月16日

　国は１５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査に向けた海上作業を再開した。
　昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選沖縄選挙区で示された「新基地建設ノー」の民意を踏みにじったことに怒りを禁じ得ない。民主主義国家としてあるまじき行為であり、断じて認めることはできない。国は直ちに作業をやめるべきだ。
　国と県で考えが異なる場合、まず真っ先にやるべきことは話し合いである。知事の度重なる面会要請に応じず、反対意見には一切聞く耳を持たない国が民主主義国家といえるだろうか。
　安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長は、そのことが分かっていないと言わざるを得ない。
　本来なら、県内にあらためて基地負担と危険性を押し付ける国の側から進んで翁長雄志知事や稲嶺進名護市長との対話の場を設けるべきである。
　選挙結果を無視して新基地を建設したいというのなら、県民に説明する責任が安倍首相らにはある。その自覚さえ感じられない。
　安倍首相と菅官房長官は「沖縄に寄り添う」「丁寧に説明する」と繰り返してきた。自身の発言に責任を持たず、翁長知事との面会を拒否しても何ら恥じない無神経ぶりは理解に苦しむ。
　作業再開は翁長知事が辺野古移設に反対し、普天間飛行場の県外・国外移設を求める考えを杉田和博官房副長官に直接伝えた翌日である。翁長知事に対する国の答えは移設強行ということだ。平和な暮らしを求める沖縄の民意への挑戦としか言いようがない。
　安倍首相は中国、韓国との関係改善に向けて「対話のドアは常に開いている」と述べ、首脳会談開催を呼び掛けている。「対話のドアの中で待っているだけでなく、積極的に出ていき、首脳会談など政治レベルの交流が実現するよう努力を重ねたい」とも述べている。
　中国、韓国とは行おうとする「対話」を沖縄とはしないというわけだ。一体どこの国の首相か。
　選挙で示された民意を尊重し、それを政治に反映させるのが民主主義である。そのことを無視する国は民主主義国家とはいえない。沖縄だけの問題ではない。日本の民主主義が問われていることを国民も自覚すべきである。

（転載ここまで）

安倍自民党政府の暴力性、不当性だけではなく、その暴力性と不当性を許している多くの日本人の無関心や自己中心性、そして非民主主義的な態度にも深く失望しています。こうして政治・社会系ブログを続けてくると、日本国と日本人の民主性の足りなさぶりに失望ばかりしていますが、日本国と日本人は民主主義に価値をおいていないという仮説を立てたくなるのです。

どうしたら沖縄の痛みと怒りを日本全体で共有することができるのでしょうか。

---

●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→http://publistella.jp/
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html