国家としての謝罪

歴史について、世界について、いつも私がいろいろなことを教えられる二つのブログで、国家としての謝罪についての記事がありました。私が心に留めている「国家としての謝罪」の例をそこに一つ加えながら、日本の国家としての歴史上の過ちの反省をうながす記事としてまとめてみます。

趣旨は、そうですね、日本政府と日本の歴史修正主義者に捧げる、「国家としての謝罪のいくつかの例。日本もこういう例を真剣に参考に歴史についての日本の態度を考え直しても悪くないのではないですか？」という記事、ということでよろしくお願いします。

●Gazing at the Celestial Blue
各国政府によって出された公式謝罪の数々
http://azuryblue.blog72.fc2.com/blog-entry-368.html

これは、各国政府が出した公式謝罪のいくつかを集めた「Guardian Unlimited」の記事のまとめ。（ここでは要約にとどめますので、詳しくはリンク先にぜひどうぞ。）

カナダの、ネイティブアメリカンへの同化政策についての謝罪。

南アフリカの、アパルトヘイトについての謝罪。

（旧）ソビエト連邦の、カチンの森事件についての謝罪。

米国の、日系米国人抑留についての謝罪。

（旧）東西ドイツの、ユダヤ人とイスラエルに対する謝罪。

謝罪していない例もあげられていて、それはこのようなもの。

アフリカの奴隷貿易に対して、アメリカは謝罪していない。

アメリカインディアンに対する過去の行いに対してアメリカは謝罪していない。

第一次大戦中のトルコによるアルメニア人虐殺についてトルコは謝罪していない。

1930～1940年の中国侵略と占領を、日本は完全には償っていないと中国は非難し続けている例、そして、性奴隷、いわゆる従軍慰安婦に対する日本の態度についても述べられています。

●壊れる前に…
盗まれた世代への謝罪
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_a223.html

これは、オーストラリアが先住民族のアボリジニに向けた謝罪。19世紀の終わりごろから1960年代にかけて親元から強制的に引き離され、白人家庭で同化を強いられた先住民の子どもたちへの謝罪だそうです。保守派のハワード政権ではできなかった謝罪が、労働党のラッド政権になって可能になりました。今日、2月13日に謝罪の演説が行なわれるそうです。その内容を見てまた記事にしたいと思います。

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さて、私が別の例を付け加えるとしたら、フランスの例でしょうか。以前、「歴史を忘れない街角」という記事で少し触れた、フランス警察による1942年のユダヤ人狩りの過ちを認めたフランス大統領（当時）、ジャック・シラクの1995年7月16日の演説です。軍司泰史著「シラクのフランス」（岩波新書853）、54～55ページから引用してみましょう。

シラクが大統領就任後、ドゴール主義者としての真骨頂を示したと思えるのが、1995年7月16日、第二次大戦中のフランス警察によるユダヤ人狩り「ベルディブ事件」の追悼式典だった。シラクは事件を初めて「フランス国歌が犯した誤り」と認めた。
1942年、パリ在住のユダヤ人約13000人がフランス警察に摘発され、冬季競輪場（通称ベルディブ）に集められた後、強制収容所行きの貨物列車に乗せられた事件について、フランスの歴代政権は「国家責任」と認めてこなかった。当時、フランスはナチス・ドイツの占領下にあり、ヴィシーに置かれた政府は「対ドイツ協力政権」だった。したがってロンドンで亡命政府を組織したドゴールも、また社会主義者のミッテランも、事件は「ヴィシー政権」の責任であり、フランスの「正統政権」とは無関係との立場を貫き通した。ミッテランは1994年の式典で「私はフランスの名において謝罪するつもりはない。共和国は事件と何の関係もないからだ。フランスは事件に責任がない」と演説している。
一方、シラクは大統領就任2ヵ月後の式典で、「誰もが知っている。占領者（ナチス・ドイツ）の犯罪的な狂気が、フランス人とフランス国家に支えられていたことを。光の祖国、人権の祖国、人々を温かく迎える安住の地フランスが当時、取り返しのつかないことを犯した」と明快に語った。
(...)
シラクの演説はドゴール主義政党、共和国連合（RPR）内部にも波紋を広げた。ドゴールの認めてこなかった、いや真っ向から対立していた政権を「フランス」と認めたのだから当然だ。だが、シラクは敢えて「フランス人にフランスのことを」訴えた。シラクは「過去の誤りと向き合うフランス」を自ら体現して見せた。それが、より高次の「国益」だと確信していた節がある。
20世紀末を迎え、欧州各国では特に第二次大戦中の非人道的行為について正面から向き合おうとする動きが目立っていた。後の章でふれるフランスのパポン裁判もその例である。事実を封印しておくことに居心地の悪さを覚える層が時と共に多数派となっていた。冷戦終結で人々がイデオロギーのくびきから解放されたこともこの動きを加速した。
シラクの政治的勘は冴えていた。国民の多数派は、シラクの演説を支持した。特にユダヤ人社会は歓迎した。

（転載ここまで）

とはいえ、フランスは対アルジェリア戦争については、そこで行なわれた残虐な行為の罪と責任に対して「人道に対する罪」の認識がはたらいていないことを、高橋哲哉氏はその著書、「証言のポリティクス」（未来社）で一章を費やして細かに説明し、上で書いた「ユダヤ人迫害」とのダブルスタンダードの根強い存在を指摘しています。（さらには、そのダブルスタンダードがなんとまあ、かのロベール・バダンテールにさえあることも指摘しています。）

ということで、一つの国が謝罪したりしなかったりすることはあるわけですが、国が公式に謝罪したからといって、その国の価値が損なわれるわけではないことは明らかであるように思われます。逆に、「罪」を認めないことによって国際社会が「その国には罪はない」と考えるわけではないことも。

アパルトヘイトについて謝罪した南アフリカが謝罪後に国際社会で非難されたでしょうか？

カナダのネイティブアメリカンへの同化政策についての謝罪の後、カナダは国際社会から不名誉な国であるとの烙印を押されたでしょうか？

逆に、アメリカインディアンに対する過去の行いに対してアメリカは謝罪していないことがアメリカに対する尊敬を生んでいるでしょうか？

第一次大戦中のトルコによるアルメニア人虐殺について謝罪しないことでトルコは国際社会から肯定的な評価を受けているでしょうか？

そして今日、2月13日にオーストラリアでのアボリジニ政策についての謝罪によって、「国家による謝罪」の例が積み重ねられます。オーストラリアが国際社会からどのような評価を受けるのか、私たちはこの目で見ることができます。

日本の戦争責任を認めて謝罪することをためらう心がもしあるならば、日本の戦争犯罪について謝罪することが日本の名誉をおとしめるものなのか、それとも、国際社会からの肯定的な評価を生むのか、他国の「謝罪」と「謝罪拒否」の例から学ぶことはできると思うのです。

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