自民党からのマスメディアへの圧力がこの上なく露骨になっている。

　　

民主主義にとって根本的で必要不可欠な要素である報道の自由、表現の自由、政府批判の自由は日本においてすでにかなりの危険水域にあることをよく示す自民党の圧力。こんな自民党のやり方をいつまでも許すようであれば、日本は自民党を主権者とする事実上の独裁全体主義国家として固まってしまいますし、日本人は自民党の奴隷になりますよ、と何度でも言います。まずは取り急ぎのメモ。

●毎日新聞
衆院選:自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html
毎日新聞　2014年11月27日　20時25分（最終更新　11月27日　21時41分）

　自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

（転載ここまで）

まず、日本の現実を見れば、自民党にとっての「公平中立な報道」とは、「自民党が満足する報道」とほぼ同じ意味で使われていることを指摘したいです。「公平」とか「中立」とかいう言葉の本来の意味とは関係ない言葉の使い方をするのが自民党です。安倍は、東電福島第一原発からの放射能汚染水を垂れ流しにしておきながら「港湾内で汚染水はブロックされている」なんていう人間ですから、安倍の使う言葉を表面的に信じてはいけないのです。そして、だいたい、安倍が新聞社やテレビ局の社長はじめ幹部を多数会食で接待しておいて「公平中立」なんて言うなんて全くおかしなことです。安倍が報道機関を接待するのは自分の陣営に報道機関を引き込みたいからです。安倍が報道機関をそのように操作しておいて、言葉本来の意味での「公正中立」を報道機関が貫くなんてありえません。

ブログページにある自民党の圧力レターが痛い。なにせ、自分らを批判する声は「マスコミが選んでる」てことで、「偏向」にあたるんだろうからな。→"@nasukoB: 「公平中立な報道を」http://t.co/Og7LGaV0Gq pic.twitter.com/XJNOqgF03a"

— TrinityNYC (@TrinityNYC) November 28, 2014

さて、アベノミクスへの市民のきびしい意見が街頭インタビューで多数あったことについて安倍は不満の様子ですが、実際に世論調査ではその通りの傾向が明らかに出ているのですから、それに文句をつけてもはじまらないでしょう、安倍首相。一年前の2013年12月の安倍応援団産経の報道でさえ、アベノミクスへの否定的評価が世論の大勢であることは報道されています。

●MSN産経ニュース
アベノミクスの実感薄く支持率にじわり影響　秘密法も追い打ちも首相は意気軒昂
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121700070000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121700070000-n2.htm
2013.12.17 00:04

　「映画監督が映画をつくれなくなるとか、オスプレイをスマホで撮ってメールすると逮捕されるとか…。あり得ないことが報道されていることが大きく影響している」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、内閣支持率の急落に特定秘密保護法への国民の懸念が影響を与えたとの認識を示し、マスコミの報道ぶりを批判した。

　ただ支持率低下の原因はそればかりではない。安倍晋三首相が政権運営の目玉に据えてきたアベノミクスの期待値も低くなっているのだ。

　世論調査では、景気回復について「期待できない」が５５・６％と初めて過半数に達し、「期待できる」の３８・０％と１７・６ポイントの差が付いた。４月には６５・５％もあった「期待できる」との回答は次第に低下し、１１月の前回調査で逆転した「期待できない」との差は今回、さらに拡大した。

　背景には、賃上げやボーナスのアップといった目に見える現象が都市部の一部大企業に限られている点がある。特に「景気回復の実感」の地域差は著しい。

　全体で「実感している」は１７・２％と前回比で１・０ポイント増えたとはいえ、最低の北海道は２・３％にとどまった。南関東（２６・２％）や東京（２４・３％）と比べると、その差は歴然としている。

　こうした事態は首相も理解しているようだ。業績好転で賃上げを行った中小企業経営者６人を官邸に招いた１６日の懇談で、「地域の隅々まで景気回復の実感を一日も早く行き渡らせていくことが私たちの使命だ」と語り、アベノミクスの効果波及に決意を示した。

　実は、内閣支持率急落の要因となった特定秘密保護法の必要性を支持政党別にみると、大きな違いがある。同法を「必要」と回答した無党派層は前回比１２・３ポイント減の３９・１％。一方、自民党支持層は７０・３％が必要と答え、同１・３ポイントの微減にとどまった。支持率急落は、一部の無党派層が離れたのが主因といえる。

　景気回復などへの不満はあっても、世論調査の「いま首相にふさわしいのは誰か」は、安倍首相が６４・９％とひとり勝ちだ。首相は特定秘密保護法成立後も各報道機関の世論調査で内閣支持率が５０％前後あることについて、周囲にこう自信を示した。

　「たいしたことない。数字が落ちたって元に戻せばいい」

（山本雄史、宮田翼）

（転載ここまで）

だけど、アベノミクスから「恩恵」を受けている人が一人でもいれば、その他の99.999999...%の人がアベノミクスの負の影響を受けていても安倍は「アベノミクスには恩恵がある」と主張しそうで怖いですね。アベノミクスとは、多数を犠牲に少数の特権的な地位にある者たちが一方的に利益を得る仕組みのことです。経済の現実、社会の現実、政策の現実がそのことを日々示し続けています。

そして、自民党の「圧力」の効果はこういう形であらわれます。

「朝生」で荻上チキ氏や小島慶子氏が出演を取り消された。ゲスト出演者の選定でのＮＨＫや民放への圧力が早速効いた。司会は小泉政権に肩入れした辺りでＯＫになのだろうが、これは露骨すぎ。これが特定秘密保護法の予行練習です。安倍は言論を滅ぼす。 http://t.co/C6QsF7nZSN

— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 28, 2014

荻上チキ「朝生テレビ！」出演中止の経緯（TBSラジオ）http://t.co/MX70YbD0XK　首相は大学を爆破して学生を殺傷すると脅迫した犯人には「卑劣」という言葉は使わないが、小学生を騙り解散に疑問を呈した学生は「卑劣」と呼んで攻撃する。社会がある方向に確実に動いている。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 29, 2014

さて、このような自民党からの「圧力」に対して、安倍の接待を受けているテレビ局側の民放労連もさすがに抗議声明を発表しました。抗議しているふりをしているだけではないことを心から願いながら記録しましょう。（本当は、労働組合だけではなく、テレビ局の経営陣が抗議すべきところであることも付け加えます。）

●弁護士ドットコムニュース
「政権与党の報道介入に強く抗議する」民放労連が「自民要請」に声明を発表（全文）
http://www.bengo4.com/topics/2356/
2014年11月29日 00時43分

衆議院解散の前日、自民党が在京のテレビ各局に対して「選挙報道の公平中立」を求める文書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は11月28日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」と題した声明を発表した。

「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない」。赤塚オホロ委員長の談話として公表された声明は、こう指摘している。

さらに「憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害」としたうえで、テレビ各局に対して「こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める」と要請している。

民放労連の抗議声明の全文は以下のとおり

●民放労連委員長談話・政権政党による報道介入に強く抗議する
2014年11月28日

日本民間放送労働組合連合会（民放労連）

中央執行委員会 中央執行委員長　赤塚 オホロ

　衆院解散前日の11月20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照自民党報道局長の連名で、「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を各局の編成局長と報道局長宛てに出したことが、各紙の報道などで明らかになった。その内容も、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像が一方的な意見に偏らないことなどを要請している。

　選挙に際して公正な報道を求める要請は、これまで各政党から行われてきた経緯はあるが、政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない。日本国憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たることは言うまでもなく、私たち放送労働者は、このように露骨な報道への介入に対して、怒りをもって抗議する。

　文書を受けた各放送局には、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める。

以　上

（弁護士ドットコムニュース）

（転載ここまで）

自民党は日本社会にとっても国際社会にとっても害の大きい危険な集団であるという認識、日本は自民党によって滅ぼされつつあるという認識を新たにしなければなりません。

最後に、自民党は今回次のような行動をとっています。国際社会に向かって自民党の政策や思想を「丁寧に説明」はしないのですね。爆

ちなみに今回自民党は選挙時恒例の外国特派員協会での記者会見を拒絶したということです。報道機関への態度が完全に独裁国家クラスに向かっていますね。 ＜衆院選＞自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/kpHPHWvHtQ

— 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) November 28, 2014

---

●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→http://publistella.jp/
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html