村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務の村野瀬です。消費税収入は社会保障に使われずに法人税減税に回っただけって知ってました？まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。有権者と政治の距離を縮めるため、国会議員名簿の活用を！
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前回、組合（日教組）の話を書いたので、その流れで続けます。
まず、コメントありがとうございます。予想を超えるたくさんのコメントをいただき、いろいろな角度や立場や背景からの見方を拝見することができました。一つ一つまだ読んでいる途中ですが、日本での組合の役割の歴史的位置付けの微妙さと、そのはたらきの脆さのようなものがうかがわれるように思いました。
日教組には詳しくなくても論争の種となりやすいことは知っているこの話題をとりあげたのは、労働条件の劣化が加速してゆく中、組合の役割を再確認して、組合のとるべき行動についてもう一度考えてみたいと思うからです。私は、基本として、組合とは労働者の権利を労働者の側から代弁する機関として考えていますが、組合がその過程で必要であれば民主主義や反戦のために主張を展開することについてはまったくのオープンな姿勢で理解します。民主主義や反戦とは反社会的な主張でも何でもありませんから。日本では、労働組合がそのような役割を自らに与えなければならなかった歴史的な必然性が第二次大戦中の苦難の経験からあったと理解します。
それはそれとして、日本では、次の過去記事にあるような、労働者側の社会パートナーとしての地位を労働組合に与える考え方が定着していないように思えるのが心配ですので、何度でも繰り返しておきたいと思います。
■秘書課広報室の関連記事
労働組合を滅ぼすべき敵とみる日本の自民党。労働者団体は「社会パートナー」である欧州。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-259.html
（フランスのウィキペディアの記事の翻訳引用ですが。）
欧州の社会パートナーとは、労働者および経営者を代表し、欧州の社会政策論議に参加する諸機関である。
実際、欧州委員会は社会分野における提案をおこなう前にいろいろな社会パートナーに諮る義務がある（欧州憲法138条）。リスボン・アジェンダの実行は数々の社会パートナーの積極的な参加を前提としている。
社会パートナーは欧州経済社会委員会に本部がおかれ、毎年、成長と雇用のための三者間社会サミットのとき、政府首脳と当委員会の委員長と会談する。
社会パートナーと自律的社会政策協議の役割は、批准の過程にある欧州憲法の中にはじめて記載されている（I-48条）。
現在承認されている社会パートナーは以下のとおり。
労働者側：
欧州組合同盟（および欧州幹部連絡委員会）（仮訳）
（La Confédération européenne des syndicats (et le comité de liaison Eurocadres/CEC) ）
経営者側：
私企業のための欧州ビジネス協議会（および中小企業のためのUEAPME）
（BUSINESSEUROPE pour les sociétés privées (et l'UEAPME pour les PME) ）
公共部門の経営側のためのCEEP
労働者団体を「社会パートナー」として尊重する姿勢、制度、慣習、実践はヨーロッパでも一朝一夕に定着したわけではないでしょう。日本ではそういう発想が生まれてほしかったと今更ですが思います。歴史をひもとけば、そうなる前に日本では1980年代の国鉄民営化と労働組合つぶしが行なわれてしまったわけで、それが大きな契機になって労働組合の存在意義そのものを否定する動きが加速してしまった、と想像します。
その後、1990年代以降の新自由主義にもとづいた、使いたいときだけ労働者を使い捨てにする派遣労働の意図的な解禁、拡大がワーキングプアの増加、労働条件の悪化を生み出すことになりました。単一政党の政権が数十年も続いた結果、労働組合の存在意義そのものへの長期にわたる政財界からの攻撃があって、労働組合側の作戦のまずさもあって、また、私たち普通の生活者自身が労働条件の向上を強く求める姿勢にも欠けていたせいもあって、それらすべての結果、労働条件が知らず知らずのうちに切り崩されていったのではないか、と想像します。
私なりのまとめなので、これが絶対的に正しいと主張する気はありませんし、これだけが唯一の説明だとももちろん考えてはいません。ただ、人々の労働条件を保護して人々の生活と労働の両立をはかる基盤としての、希望を与える労働運動とそれを支える思想を一刻もはやく立て直さなければならない、ということです。
...と悶々としていたところ、「世界の片隅でニュースを読む」のmahounofuefukiさんがこういう記事を書いていらっしゃいました。
●世界の片隅でニュースを読む
東京新聞「ハケンの反撃」を読んで
http://sekakata.exblog.jp/6808551/
マスメディアが社会問題を報じる際、たいてい「こんなひどいことが起きている」「表向きはそうだけど実際はこうだ」という実態の暴露と告発に終始しがちで、もちろんそれは十分に意義があるのだが、取り上げる問題があまりにも深刻だと、個々人の力ではどうにもできないという無力感や絶望感を深める役割を担ってしまうことも少なくない。
それを打破するためには、問題を実際に解決した実例や解決する希望が見出せる道筋を提示するしかないが、その点で東京新聞が２月１０、１１、１４、１７日（日付は電子版による）の４回にわたって連載した「ハケンの反撃」は、その名の通り派遣労働者の「反撃」の「勝利」の実例を紹介し、希望を与える好企画だった。
(...)
「ハケンの反撃」はインターネットを通した「サイバー連帯」の可能性も伝えている。とにかく現代は「団結」や「連帯」を敬遠する意識が強く（そういう私も個別の問題に絞らない連帯を嫌う傾向がある）、それ以上に表立って労組になど加入して会社側から攻撃を受けることを何よりも恐れており、労働運動の敷居は高い。ここではサイバーユニオンの草分け「ジャパンユニオン」が紹介されているが、「匿名性や双方向性というサイバーの特徴で、労組加入の垣根が低くなっている」というのは注目すべきだろう。
また私も最近アンテナに加えた労組専門動画投稿サイト「ユニオンチューブ」は、実際の団交の様子や労働関係のイベントの映像を全世界から見ることができる。特に団交は労組の最大の見せ場であるにもかかわらず、マスメディアが報道することはまずないので、その記録は貴重だ。それぞれの職場で孤立している労働者に労組へ加入するメリットを伝えていくことが必要だろう。
「希望は、連帯。」というにはまだまだ前途多難であるが、この１０年余りで労働基本権は極限まで失墜し、資本主義初期の工場法制定前の奴隷労働同然になっている現状を変革するエネルギーは、これら新しい労働運動からしか生まれないだろう。
まったく同感で、ユニオンチューブのような新しい運動ツールを発展させて、個々の闘いでの成果を希望につなげて、労働組合を通じて連帯と助け合いの思想を定着させ、労働組合を人々の生活を守る「社会パートナー」として位置づけられる雰囲気ができてほしいと思います。
ヨーロッパでは労働組合が「社会パートナー」としての位置を持っていることを覚えておくことを提案します。そして、なぜ日本でも同じように考えることが出来ないのか、と思ってみることもできるはずです。
さらに、下の例のように国際労働機関の力も借りられればいいのですが。
■秘書課広報室関連記事
フランスの「新規雇用契約」法制が国際労働機関（ILO）に否定される。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-481.html
人々の生活を守る制度や思想が日本国内でつぶされるなら、外に助けを求める、そういうところから閉塞感を抜け出したいと思いますから。
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3件のコメント
[C2626] パートナーとしての労働組合
- 2008-02-20
- 編集
[C2637] ありがとうございます。
拙文の紹介の労をおとりいただき、ありがとうございます。
いつも一方的にごひいきをいただき申し訳ない思いです。
労組については「社会パートナー」になろうとするあまり、労使協調にいきすぎたことが、今日の惨状の一因になっていると考えており、私としては「闘う労組」の復活を期待したいです。
各地のユニオンが小さいながら、今まさに「闘う」道を進んでいると思います。そこに未来を感じます。
- 2008-02-20
- 編集
[C2638] ＞mahounofuefuki様
私もこんな端正でかっちりした文章を書かなきゃ、と思いながら読んでます。
日本では、確かに労使協調路線が行き過ぎました。ご指摘のとおりです。労働組合側が妥協した面があるように感じます。
一つ、誤解があるかもしれないので、補足しますと、欧州での社会パートナー、という意味合いは、労働者団体と経営者団体がパートナーというのではなくて、政府と労働者団体が話し合いをするという意味でパートナー、その一方で、政府と経営者団体が話し合いをするという意味でパートナー、ということのように思われます。それは民主主義についてみなが理解しているからそのようになっている、と感じます。政府や与党や経営者団体が日本のような組合つぶしをやっているという話は聞きませんし。
日本では、権利を再び闘い取る組合が求められていると思います。
- 2008-02-21
- 編集
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12件のトラックバック
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ただ、いまいち迫力がないのは、悲願の「戦線統一」をした筈なのに、当初から「連合へ行かない・行けない」勢力が少なからず残ったことです。日教組なら「全教」がこれに当ります。さらに最近のパート・派遣・下請け労働者を組織する力が弱いという問題があります。
労働組合がパートナーとしての地位を高められるのは、政権交代で政府側が今よりも寛容になる場合だろうと、私は予想しています。要するに選挙で勝てる力がなければ、地位は上らないのです。