これはまた、いろいろな意味で凄い「試算」です。TPPとは、自由貿易などというお題目を超えて、実質的にアメリカの多国籍大企業資本が国家主権を超えた経済独裁体制を作りだすための仕組みと私は理解しています。今回の記事は、農業の問題であることを重視して「
カテゴリ : 環境問題・第一次産業」に入れますが、TPPについては「
カテゴリ : TPP（環太平洋経済連携協定）」の数々の記事で書いてきたとおりです。今回、アメリカは恣意的な試算によってその野望を日本に向けて露わにしたといったところでしょうか。TPPとは、日本国と日本人が自らの生活と生命を犠牲にして世界各国にいけにえとして差し出すことになるという「予測」、あるいは、そうなるべきだというおアメリカ様の意思表示のようにも思われます。
まずは記憶のためにお持ち帰りさせていただきます。
●Yahoo!ニュース - 日本農業新聞
日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70％背負い込む 米農務省がTPP試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00010003-agrinews-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00010003-agrinews-pol&p=2
日本農業新聞 2014年11月13日(木)12時40分配信
2025年予測のポイント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00010003-agrinews-pol.view-000
米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。
報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。
「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6％、計85億ドル（1ドルは約116円）増えると予測する。うち33％に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1．4％に過ぎない。
一方、参加国の輸出増加額の70％に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。
日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。
報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が32％の生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は3％減に過ぎない。砂糖の生産額は100％無くなるとの予測に対し、わずか2％の落ち込みと見込む。
こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「TPPで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。TPP交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。
日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆に当たった米農務省関係者の一人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日の試算で影響が異なった原因だ」と説明する。（ワシントン山田優編集委員）
生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く
米農務省がまとめたTPPの試算に対する見方について、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。
農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、このタイミングで試算を提示したと考えられる。共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、TPPでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。
域内の農産物輸入増加分の7割を日本が負担する「一人負け」なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意（しい）的である。
この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、国内生産はあまり影響を受けない。輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。
日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。
主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、アーカンソー州は水が豊富である。ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ米に切り替えられる。ベトナムでもジャポニカ米はすでに60キロ当たり1200円程度で生産され、「コシヒカリ」を欧州に輸出している。
日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同4000円程度で生産可能だ。日本の商社などもTPPを見越した準備を始めている。
中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。
日本農業新聞
（転載ここまで）
つまり、TPP体制が確立したら、おアメリカ様の試算によれば、日本の農業へのマイナスの影響は少ないがTPP参加国の輸出分の大半を背負い込むというのです。日本国内では安倍政権の貧富拡大政策、つまり貧困者増税、社会保障削減と負担増、雇用不安定化などによって否応なく消費者の購買力が落ちているし、そもそも日本人の胃袋の大きさにも限界がある（笑）のに、日本国民は国内産と輸入物の農産物を両方、そんなにたくさん食べきれないはずです。（笑）TPP体制が国家主権を超えたアメリカの多国籍大企業資本の利益を目指すものである以上、このアメリカ農務省の「試算」はアメリカの日本に対する「期待」あるいは「意思表示」と受け取るべきものだと私には思われました。「日本人よ、あなた方は自国を犠牲にしてアメリカはじめ世界各国の農作物や製品を消費しなさい」と。
一方で、『安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。』と上の記事の中に日本側からの異議表明と呼べる主張がありますが、私は、日本からの食品輸出額が2014年から2020年までで倍増するという「計画」にあまり現実性を感じません。農作物の日本への輸入増加による日本産農作物の国内販売減を輸出で補えるほど海外で日本産の食材への需要が高まるものでしょうか。安倍政権の「輸出倍増計画」は根拠ある合理的な見通しがあるようには思えません。それに、今のところアベノミクスは輸出を増やすことができていないというアベノミクス失敗の現実があります。さらに、食品について言えば、日本が放射能汚染国であって世界のいくつもの国では日本からの食物輸入についての検査や制限がかかっていることを考慮に入れればなおさらです。
私は、TPPによって日本の農業は弱体化され、日本から海外への農産物輸出もそれほど増えず、日本国内の貧困化を推進するものだという心配をぬぐうことができません。そういう意味で、アメリカ農務省のこの試算、というか、「野望の表明」を「さり気なく恐ろしい」と表現しました。
最後に、政治の世界におけるTPP体制推進勢力の筆頭である自民党に政権を持たせ続けていると「日本の農業は独り負け」になる危惧が高いともう一度繰り返したいと思います。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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8月9日(金)安倍晋三に忖度した大阪地検特捜部は閉口8月15日は光復節祝！光複節1945年8月15日に朝鮮が大日本帝国（日本帝国主義）の植民地統治から脱して独立を取り戻したこの日を日本人として心から祝いたいと思います。
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クリスチャンとして死刑囚をサTakeshi