
これはまた、いろいろな意味で凄い「試算」です。TPPとは、自由貿易などというお題目を超えて、実質的にアメリカの多国籍大企業資本が国家主権を超えた経済独裁体制を作りだすための仕組みと私は理解しています。今回の記事は、農業の問題であることを重視して「
カテゴリ : 環境問題・第一次産業」に入れますが、TPPについては「
カテゴリ : TPP(環太平洋経済連携協定)」の数々の記事で書いてきたとおりです。今回、アメリカは恣意的な試算によってその野望を日本に向けて露わにしたといったところでしょうか。TPPとは、日本国と日本人が自らの生活と生命を犠牲にして世界各国にいけにえとして差し出すことになるという「予測」、あるいは、そうなるべきだというおアメリカ様の意思表示のようにも思われます。
まずは記憶のためにお持ち帰りさせていただきます。
●Yahoo!ニュース - 日本農業新聞
日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70%背負い込む 米農務省がTPP試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00010003-agrinews-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00010003-agrinews-pol&p=2
日本農業新聞 2014年11月13日(木)12時40分配信
2025年予測のポイント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00010003-agrinews-pol.view-000
米農務省は、環太平洋連携協定(TPP)合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70%は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。
報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。
「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6%、計85億ドル(1ドルは約116円)増えると予測する。うち33%に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1.4%に過ぎない。
一方、参加国の輸出増加額の70%に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。
日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。
報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が32%の生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は3%減に過ぎない。砂糖の生産額は100%無くなるとの予測に対し、わずか2%の落ち込みと見込む。
こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「TPPで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。TPP交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。
日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆に当たった米農務省関係者の一人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日の試算で影響が異なった原因だ」と説明する。(ワシントン山田優編集委員)
生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く
米農務省がまとめたTPPの試算に対する見方について、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。
農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、このタイミングで試算を提示したと考えられる。共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、TPPでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。
域内の農産物輸入増加分の7割を日本が負担する「一人負け」なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意(しい)的である。
この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、国内生産はあまり影響を受けない。輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。
日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。
主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、アーカンソー州は水が豊富である。ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ米に切り替えられる。ベトナムでもジャポニカ米はすでに60キロ当たり1200円程度で生産され、「コシヒカリ」を欧州に輸出している。
日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同4000円程度で生産可能だ。日本の商社などもTPPを見越した準備を始めている。
中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。
日本農業新聞
(転載ここまで)
つまり、TPP体制が確立したら、おアメリカ様の試算によれば、日本の農業へのマイナスの影響は少ないがTPP参加国の輸出分の大半を背負い込むというのです。日本国内では安倍政権の貧富拡大政策、つまり貧困者増税、社会保障削減と負担増、雇用不安定化などによって否応なく消費者の購買力が落ちているし、そもそも日本人の胃袋の大きさにも限界がある(笑)のに、日本国民は国内産と輸入物の農産物を両方、そんなにたくさん食べきれないはずです。(笑)TPP体制が国家主権を超えたアメリカの多国籍大企業資本の利益を目指すものである以上、このアメリカ農務省の「試算」はアメリカの日本に対する「期待」あるいは「意思表示」と受け取るべきものだと私には思われました。「日本人よ、あなた方は自国を犠牲にしてアメリカはじめ世界各国の農作物や製品を消費しなさい」と。
一方で、『安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。』と上の記事の中に日本側からの異議表明と呼べる主張がありますが、私は、日本からの食品輸出額が2014年から2020年までで倍増するという「計画」にあまり現実性を感じません。農作物の日本への輸入増加による日本産農作物の国内販売減を輸出で補えるほど海外で日本産の食材への需要が高まるものでしょうか。安倍政権の「輸出倍増計画」は根拠ある合理的な見通しがあるようには思えません。それに、今のところアベノミクスは輸出を増やすことができていないというアベノミクス失敗の現実があります。さらに、食品について言えば、日本が放射能汚染国であって世界のいくつもの国では日本からの食物輸入についての検査や制限がかかっていることを考慮に入れればなおさらです。
私は、TPPによって日本の農業は弱体化され、日本から海外への農産物輸出もそれほど増えず、日本国内の貧困化を推進するものだという心配をぬぐうことができません。そういう意味で、アメリカ農務省のこの試算、というか、「野望の表明」を「さり気なく恐ろしい」と表現しました。
最後に、政治の世界におけるTPP体制推進勢力の筆頭である自民党に政権を持たせ続けていると「日本の農業は独り負け」になる危惧が高いともう一度繰り返したいと思います。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
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これまで、公約破棄をしたり、汚職を無茶な言い訳で逃れようとしても、選挙で惨敗させなかったのも国DANGER MELON日本は後進国。それを自ら認めることが大事。そこからしか日本の改善は始まらない。無理もありません先進とは対極の後進の安倍晋三が歴代最長となる7年8カ月も政権の座に居座り続け社会全体が安倍に忖度。
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ひとりは近衛内閣の書記官長を務Takeshi「性風俗業は不健全」としてコロナ給付金の対象から除外することは政府による差別である。政府はすぐに差別をやめて、給付金を該当者に支払うべき。セックスワーカーへの給付金不支給は差別であり,合理性がない。 村野瀬さんの御意見に賛成です。
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将来戦ノ状況ヲ考察スルニ内愈々国力ノ充実全国民ノ訓練総動員的計画ニヨル全戦争能力ノ統制整Takeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)大正時代における靖国神社批判「戦没者合祀と靖国神社」(赤澤史朗・吉川弘文館)に1910年代から20年代における靖国神社批判に関する文章が載っていたので,紹介したいと思います。
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これは、政府の本音を解説することが目的でしょうか。それとも、Takeshiさんの意見は正しくないと言いたいのでしょうか。その点はっ村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。ちょっと政府(出入国在留管理庁)の立場でTakeshiさんに反論>1 収容の目的を限定し,法律に明記すること
収容の目的は、「送還(国外追放)をすること」、その準備として拘束するということです
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Takeshi昭和は輝いていなかった、少なくとも1945年までは。 (テレビ番組「武田鉄矢の昭和は輝いていた」への批判的感想)テレビ番組について思う。 武田鉄矢が扮する「水戸黄門」は国民的なテレビ番組であるものの,権力に頼って権力を打ち負かし,平民がありがとうございますと感謝するのは,日本人の奴隷根性を増長さTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。今でさえひどい入管法をこれ以上改悪してはならない。 アムネスティ・インターナショナル日本支部は2019年2月19日に国際人権基準に則った出入国管理及び難民認定法改正を求める意見書を発表しています。
日本の入管収容およTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)靖国神社と東京裁判東京裁判は「勝者による裁き」として,これを拒否する右派陣営の声が絶えることがありません。
サンフランシスコ講和条約の調印(1951年9月8日)は,配線後の日本を連合Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。こんなことをやっていたら日本は難民条約に加入していますが、難民の受入れには否定的、世論もそれを支持しています。
事の発端はそこにあります。
そして外国人は受け入れても技能実習生の名のもと閉口出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: 反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。無記名コメント様
コメントありがとうございます。
経験上、無記名コメントは公開しないことが多いのですが、いくつかの無記名コメントは内容を見たうえで公開してい村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。Kurukuru89という人物のブログに詳しく記載されているのですが、もともと日本人というのは、人を「自分に都合のいい『モノ』」としか見ないという特性があるようです。立場(無記名コメント)「靖国神社思想の本音」 (メモ)A級戦犯と靖国神社「創られた天皇制」(裴富吉・同時代社)から引用します。一部重複する表現もありますが。
昭和天皇は,敗戦直後からの戦犯訴追の危機を「すべての責任を東條におっかぶTakeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらないどさくさに紛れて法案が衆議院を通過 重大な法案であるにもかかわらず,デジタル監視法案が衆議院を通過しました。
審議時間はわずかだったと聞きます。
国民は新型コロナに心がいっぱいで,政府は五輪Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか?明治天皇とは誰だったのか「創られた天皇制」(裴富吉・同時代社)から引用します。
1850(嘉永3)年1月 大室虎吉(のちの大室寅之祐=明治天皇)誕生。
1865(慶応1)年3月 全国の勤皇志士Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか?天皇制は奴隷制か 藤田省三は「天皇制国家の支配原理」(みすず書房)の中の「『諒闇』の社会的構造」で次のように言っています。
昭和元年は周知のように一週間に過ぎない。一週間が一Takeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない国民監視・圧迫の「ジャパンアズナンバーワン」樹立かもな一昨日タイトルのようなことを書きましたが、お友達に利益をばらまき、さらに彼らから自らへの献金を受け、国民を監視し圧迫する自民党政権を、「だって他に政権任せられる(無記名コメント)自民党が作りたいらしい「こども庁」の目的と政策を予想するそれに沈黙して「容認」し続ける国民も国民。さらに、「子供は国の宝」などというのは建前で、本音は「邪魔者」でしかなく、「性行為のメタファー」であるとさえ思っているのが、この日本という国なのでしょうね。こん(無記名コメント)カードの暗証番号を聞きたがる業者を特殊詐欺と疑うのが当然であるのと同じく、 #デジタル改革関連法案 を疑う。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない「日の丸損壊罪」とか、馬鹿じゃねえの?記事の内容と関係ありませんが、「国旗損壊罪」なる狂気の法案が通りそうだったとのことです。
単なる布切れを破いたりしたら罰するぞという下らないものなのですが、少し(無記名コメント)「不法滞在」とはどのような犯罪なのか。 (「とほほのとほほ空間」からメモ)名古屋入管で死亡したスリランカ人女性 2021年3月6日,留学生だったスリランカ人女性(30代)Sさんが名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡しました。
Sさんはスリランカで大学卒業後に英語を教えていまTakeshi佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める署名運動佐川宣寿に対する告発状が返戻された。「森友事件とは,長期政権を誇った当時の内閣総理大臣の国政私物化を本質とする政治的犯罪である。最高権力者である時の内閣総理大臣による国政私物化を実現する官僚の犯罪Takeshi