反差別と地方自治体、地方議員 （神奈川新聞の記事を読む）

　　

人権擁護や反差別について確かな考えと具体的な報道姿勢を持ち続けている神奈川新聞の、反差別と自治体のスタンスについての記事を、記憶のためにお持ち帰りさせていただきます。このような記事が充実している神奈川新聞は日本で最もすぐれた新聞の一つであると私は評価しています。

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■時代の正体（３１）ヘイトスピーチ考　自治体の責務（上）　差別に協力して良いか
http://www.kanaloco.jp/article/78560/cms_id/104924
2014.10.04 10:46:00

人種差別撤廃条約を解説する前田朗さん＝東京造形大

　在日コリアンを差別するヘイトスピーチ・デモが５日、川崎市内で再び行われる。昨春から６回にわたりデモを主催してきた男性が呼び掛けるものだが、市は集会場所として公園の使用を許可した。市は「規制する法令がない以上、許可はせざるを得ない」と説明するが、識者からは「自治体には差別をやめさせる義務がある。公園の使用許可は差別に加担することになる」と指摘する声が上がる。

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　「そもそも問題の設定の仕方が間違っている」。法学者で東京造形大教授の前田朗さんはそう切り出す。
　「『自治体はヘイトデモを規制できるか』という問いを立てれば、憲法は集会や表現の自由を保障しており、根拠法令がない以上は規制できないという結論になる。だが、規制か自由かという二者択一の問題ではない。正しい問いは、自治体はヘイトデモに協力しても良いか否か、だ」
　「朝鮮人を殺せ」「在日を日本からたたき出せ」と街中で唱えるヘイトスピーチ。規制以前の問題としてその中身をまず問うべきだ、という問い掛け。公園の使用を認めた川崎区の担当者は「拒否の根拠となる法律や条令はなく、手続きに不備がない以上、不許可にはできない」と漏らすが、前田さんは「デモの会場を提供することは差別と暴力の扇動に加担し、協力していることになる。その認識が薄いと言わざるを得ない」と話す。
　では、前田さんのいう「間違い」はなぜ起きるのか。「それは人種差別撤廃条約の存在が念頭に置かれていないからだ」
　日本を含む国連加盟国の９割が批准する同条約は人種差別を定義し、差別根絶に向けた取り組みを締約国に求める。２、４条では、政府が人種差別をしないことだけでなく、政府が民間の差別をやめさせること、協力してはならないこと、非難することを義務付けている。
　ここでいう政府には地方自治体も含まれることを踏まえ、前田さんは言う。
　「公共施設の使用申請があった場合、行政は顧問弁護士に相談する。ほとんどの弁護士は条約のことを知らない。だから表現の自由を理由に、貸し出さなければ訴えられるとアドバイスする。だが、許可を与えた結果、デモで人権侵害がなされれば、被害者から損害賠償請求の訴えを起こされると考えるべきだ」

■条約の要請

　「国際社会の認識はヘイトスピーチを禁止すべきものとしており、地方自治体も差別をやめさせる義務を負っている。それは職員の良心の問題ではない」。弁護士の師岡康子さんも「差別を止める責務」を説く。９月３０日に開かれた神奈川人権センター主催のセミナーで、県内自治体の職員を前に続けた。
　「日本の法律の仕組みでは、加盟した条約はそのまま国内法になる。憲法９８条で順守義務がうたわれており、条約は一般の法律より上位に位置付けられる。だから法律も条令も、条約に合致するように解釈しなければならない」
　その好例として引き合いに出すのが、２０１３年１０月の京都地裁判決だ。京都朝鮮第１初級学校の前で「スパイの子」「キムチくさい」などと繰り返した街宣活動は民法上の不法行為にとどまらず、人種差別撤廃条約に違反する人種差別と認定した。
　なかでも評価するのが、街宣を行った在日特権を許さない市民の会（在特会）のメンバーらに学校の半径２００メートル以内での街宣を禁止したこと。「在特会を差別が目的の団体と認定し、差別が目的であると分かれば、条約に基づき公共施設の使用申請を拒否できる、拒否しなければいけないということを示している」
　では、川崎で行われているデモはどうか。主催は個人の男性で、在特会のメンバーではない。だが、「ＫＩＬＬ　ＫＯＲＥＡ！」というプラカードを掲げ、「在日をたたき出せ」というシュプレヒコールを響かせる様子は在特会のデモと変わらない。参加者には在特会神奈川支部のメンバーもいて、昨年５月には在特会の桜井誠会長もマイクを握り、在日の排斥を叫んだ。
　ヘイトスピーチが社会問題となって以降、デモの告知サイトに「死ね、殺せ等の文言は厳禁」という記述が見られるようになったが、前田さんは「過去にそうした差別デモを行ったグループがまたやって来たというだけで当事者は精神的な被害に遭う」と指摘する。

■害悪の認識

　街中で差別落書きが見つかれば、自治体の職員が消す作業を行い、再発防止の啓発も行う。だが、ヘイトスピーチは野放しのままだ。
　横浜市の人権担当の職員は「国が法律で規制していない以上、市単独ではやりづらい。在特会は市役所へ抗議に押しかけるなど各地でトラブルを起こしていると聞く。目立ってもめ事になり、ほかの仕事ができなくなる事態は避けたいのが本音だ」と明かし、「ヘイトスピーチがどれだけ深刻なものか、十分認識できていないのは否定できない」と認める。
　師岡さんは自治体のできること、やるべきことの例として、人種差別禁止法を制定するよう国に要望を出す▽人種差別を許さない宣言を採択する▽公共施設の利用条約に人種差別行為に利用する場合の禁止条項を入れる▽差別禁止条例を制定する－などを挙げる。
　そこで強調するのはやはり、ヘイトスピーチがもたらす害悪の深刻さだ。
　「差別街宣を受けた京都の朝鮮学校の子どもは４年たった今も一人で留守番ができない。廃品回収の車を目にすれば街宣車を思い浮かべて体をこわばらせる」
　「たたき出せ」と呼び掛け、差別を広めることが地域社会に刻み付ける亀裂。否定できない属性への攻撃と恐怖で当事者に反論の言葉を失わせる沈黙効果。「少数者を黙らせ、それによって社会から排除する。これは民主主義の基礎自体を壊すものだ」
　問いは、表現の自由とは何のために守るべきものなのか、に行き着く。
　前田さんは言う。「憲法の前文には平和主義、国際協調主義が、１３条には個人の尊重、１４条には法の下の平等がうたわれている。表現の自由をうたう２１条をもって、憲法のこうした基本原理をひっくり返すことはできない。行政はヘイトスピーチの中身に立ち入らず、中立の立場から表現の自由は大事だという。だが、先の戦争の反省に基づいてつくられた憲法は中立ではない価値理念に満ちている。その原理との整合性を考えれば、少数者の表現の自由を守るためにヘイトスピーチを規制するというのが正しい解釈だ」

【人種差別撤廃条約（抜粋）】
第１条
１項　人種差別とは、人種、皮膚の色、世系または民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限または優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権および基本的自由を認識し、享有しまたは行使することを妨げまたは害する目的または効果を有するものをいう。
第２条
１項　締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策および、あらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なく遂行する義務を負う。このため、
（ｂ）各締約国は、いかなる個人または団体による人種差別も後援せず、擁護せずまたは支持しない義務を負う。
（ｄ）各締約国は、状況により必要とされるときは、立法を含むすべての適当な方法により、いかなる個人、集団または団体による人種差別も禁止し、終了させる。
第４条
　締約国は、いかなる形態であれ、人種の優越性、皮膚の色、種族的出身の人の集団の優越性の思想、理論に基づくあらゆる宣伝および団体、人種的憎悪、人種差別を正当化し、助長することを企てるあらゆる宣伝および団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動、行為の根絶を目的とする迅速で積極的な措置をとることを約束する。
【神奈川新聞】

■時代の正体（３２）ヘイトスピーチ考　地方議員の務め（下）　言葉の力を信じて発信
http://www.kanaloco.jp/article/78596/cms_id/105038
2014.10.05 10:30:00

採択した意見書を手にする上村市議＝国立市役所

　国はヘイトスピーチを規制する法律をつくるべきだ－。東京都国立市の市議会が人種差別を禁じる法整備を求める意見書を国に提出した。提案者の上村和子市議（５９）は「誰もが安心して暮らせるよう、地域から声を上げていくのは当たり前で、地方議員の務め。ほかの地方議会にも続いてほしい」と話す。
　国連の人種差別撤廃委員会がヘイトスピーチを規制するよう日本政府に勧告したのは８月下旬。意見書提出に迷いはなかった。
　「ヘイトスピーチは人権侵害であり、差別は表現の自由には当たらない。国連の勧告はまっとうなもの。意見書だって特別な内容じゃない。マイノリティーが安心して暮らせなければ、誰もが安心して暮らせるまちにならない」
　上村さんが案文を練り、議長を除く市議２０人のうち１９人が署名欄に名前を連ねた。「私は１人会派だが、自民も公明も共産も関係なく賛同した。少子高齢化を迎え、誰もが社会的弱者になり得る時代、国立市が『誰も排除しないまちづくり』を掲げていることもすんなり採択できた背景になった」
　それが必ずしも当たり前ではないと、すぐに気付いた。ヘイトスピーチ規制を求める「全国初の意見書」とＮＨＫで報道されるや抗議の電話が市役所にかかってくるようになる。３日間で５０件。過去にない事態だった。
　予感はあった。
　弁護士の師岡康子さんを講師に「ヘイトスピーチとは何か」と題した学習会を公民館で開いたのは、その１カ月前。裁判で不法行為と認定された京都朝鮮第一初級学校への差別街宣を収めたＤＶＤを見た。「ゴキブリ朝鮮人は朝鮮半島へ帰れ」「保健所で処分しろ」と叫ぶ男たちの姿に上村さんは思った。
　「一部の過激な人がやっているといった遠い世界の話ではない。問題はこれを許容する社会か否か、だ。差別を下支えする空気にこそ目を向けなければ」

　■殺すを止める　

　抗議する人が意見書の全文に目を通しているようには思えなかったが、ほとんどが「特に在日韓国・朝鮮人（コリアン）への人種差別的デモ・集会をする団体によるヘイトスピーチのまん延」という一文に怒りをぶつけてきた。
　自宅にもかかってきた。受話器を取ると女性だった。
　「在日は日本の国旗を侮辱して、従わない。もっと好かれる努力をすべきだ」と言う。上村さんが友人として知る在日コリアンからは遠く離れた在日像。少なくとも死ね、殺せというのは問題ではないかと聞き返すと「嫌われても仕方ない。在日は税金を払っていないじゃないか」と脈絡なくまくしたてた。
　「在日の人も税金は納めている。議員である私が言っても、この女性は一円も払っていないと言い張る。税金を払っている自分は被害者だ、と」
　いわゆる「在日特権」としてインターネット上に流布し、ヘイトスピーチの現場でもよく聞かれるデマ。事実無根のうそをうのみにし、自らを虐げられた位置に置き、一方的に憎しみを肥大化させていく人たち。上村さんはゆがんだ被害者意識の背後に差別を正当化する蔑視の闇をみる。
　「差別されて仕方のない在日が優遇されているのが許せない、という非常に激しい感情だ」
　そして思った、という。「この人は時代が時代になれば在日コリアンを殺すだろう。人を殺すには、殺せる自分にならないといけない。ヘイトスピーチを許容するということは、在日は差別されようが、何を言われようが、何をされようが構わないということだ。いま語られているのは、殺すための理由なのだ」
　安倍政権による集団的自衛権の行使容認に危機感を覚え、地方議員の一人として異を唱えてきた。戦争ができる国への歩みはしかし、足元の地域から始まっているのかもしれないとさえ思う。

　■人の心動かす　

　蔑視に基づく「在日はわきまえろ」「好かれる努力をしろ」の叫び。「つまり日本人に同化しろと要求している。そう言う人はその場の空気にすがるように合わせて生きているのだろう」。いまに生きる人々の悲鳴に聞こえなくもない。「誰かに死ね、殺せという人は自分の命を慈しむこともできないだろう」
　地方議員だから、地域で生活に困窮した人たちと向き合う。老いや病気、失職をきっかけに転落はたやすい。
　「自分こそは多数派だという幻想にとらわれている人がヘイトスピーチに走るのだろう。誰もが社会的弱者になり得るし、自分も少数派だと自覚できれば助け合い、支え合うことができるのに。しかし、落後の不安が逆の方向へ駆り立てている」
　では、どうすれば。
　いま、恐怖感がある。
　「ヘイトスピーチをする一団が自分のところにも来たらどうなるだろうと考えるようになった。マイクの大音量に一人でも反論できるだろうか。だが、不安だからこそ発言を続けなければいけないと思う。そうして共感する仲間を一人でも増やしていくしかない」
　言葉で人の心を動かすのが政治家の仕事だから、その力を信じる。
　「意見書を出し、抗議を受け、問題の深刻さが見えてきた。思っていた以上にこの意見書には意味がある。だから、国会議員には重く受けてほしい」。そして、呼び掛ける。「意見書に限らなくてもいい。ほかの地方議会でも同じ思いを持つ議員に出てきてほしい」

〈ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書〉

　国連人権差別撤廃委員会は８月２９日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然（きぜん）と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表しました。
　日本が１９９５年に加入した「人種差別撤廃条約」では、参加国で差別が行われていないか、一定の期間を置きながら、国連の人種差別撤廃委員会が審査してきました。
　今回の「最終見解」は、日本への審査の総括として、同委員会が８月２９日に採択したものです。最終見解は、日本のヘイトスピーチの状況にも言及しており、特に在日韓国・朝鮮人（コリアン）への人種差別的デモ・集会をする団体によるヘイトスピーチの蔓延（まんえん）や、政治家・公人によるヘイトスピーチが報告されたことや、メディアでのヘイトスピーチの広がりなどについて、懸念が表明されています。さらに、そうした行為が適切に捜査・起訴されていないことも、懸念点だとしています。
　こうした懸念状況に対して、最終見解は、ヘイトスピーチを規制するための措置が、抗議する権利を奪う口実になってはならないと指摘するとともに、「弱者がヘイトスピーチやヘイトクライムから身を守る権利」を再認識するよう指摘しました。
　そして、人種及び社会的マイノリティーへの差別的な表明や差別的暴力に断固として取り組むことや、メディアのヘイトスピーチと闘うため適切な手段をとること、そうした行為に責任のある個人・団体を訴追したり、ヘイトスピーチをする政治家・公人に制裁を科すことなどを、政府に勧告しています。
　一刻も早く人種差別撤廃委員会の３１項目の勧告を誠実に受けとめ、ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する新たな法整備がなされることを、国立市議会として強く求めます。
【神奈川新聞】

（転載ここまで）

この記事の中に出てくる、議員に電話をかけてくる差別者の発言の例は、差別者の認識が歪んでいることをよく示していると思います。在日コリアンは日本で税金（直接税）を払っていると説明しても信じようとしない人の例は、日本社会でよく見かけるものであり、特別な例外ではありません。（私も個人的に知っています。）このような人の「誤解」や「偏見」を解くことはできないとしても、それは事実にもとづかない差別や偏見であることを示して、他の人々がこのような差別思想に染まらないような言葉をこの社会の中に残しておくことが重要だと感じます。

とはいえ、政府や地方自治体による差別的政策や、反差別教育の不足がこのような歪んだ認識の人々を生む下地となっているのも問題です。差別はあらゆる社会にあるものですが、政府や自治体に反差別の意識と行動が根付いていないどころか差別を促進するようなことさえしていることから、日本のそれは特に根が深いように思われます。日本政府に反差別の意識や政策や行動が足りないなら、日本を少しでもましな国にするために、草の根で反差別を訴え続けるしかないですね。

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