同性婚Q&A

　　

同性婚Q&A、EMA日本のやつすごいっょぃ……よくある「同性婚は少子化の原因」「同性婚は結婚制度崩壊につながる」「同性同士では子どもが生まれないんだから結婚自体不必要」みたいなやつに全部まとめて答えてる……http://t.co/aVfXYL2UeN

— まきむぅ(牧村朝子) (@makimuuuuuu) 2014, 10月 29

記憶のためにお持ち帰り。多くの人に読んでいただいて理解を深めていただきたいと願っています。

●EMA日本
同性婚 Q&A
http://emajapan.org/ssmqaa

なぜ同性婚が必要なのですか？

同性愛者は、国や時代を問わず、一定割合存在します。社会のある人たち（異性カップル）には婚姻による全ての法的・社会的な権利と義務関係、そして「結婚」という特別の響きを持つ関係性を認めるのに、一方でその他の人たち（同性カップル）に対してこれら全てを否定するなら、それは差別です。

自ら選択する自由のない、生まれた出自や階級、人種を超えた結婚を禁止するのが差別であるのと同様に、自分で選択したものではない「性」により結婚を禁止するのも差別です。

結婚すると、同居・協力・扶助義務、守操の義務が発生すると同時に、遺産の相続権、被扶養配偶者として年金、医療、税の控除、労災補償の遺族給付などを受けられるようになります。これらの権利義務関係は、配偶者が異性である場合に限定する合理的理由がありません。憲法第14条１項が定める「法の下の平等」の観点からも、同性カップルに平等な権利義務関係を認めることが必要であると考えられます。同性カップルに結婚を認めない現状は「法の下の不平等」です。

社会のあるグループを差別する社会は、そのグループの能力を十分に活動できず、経済的には不利益です。実際、今日同性婚あるいはパートナーシップを認める国の一人当たりGDPは、それらを認めない国の平均の4倍近くになっています。今後日本は40年間に人口が半減しますが、こうした急激な人口減少に対応するために、国民一人一人の能力を最大限に発揮しなければ、経済は一層深刻な縮小を余儀なくされます。

また、配偶者が外国人の場合は、日本に居住したり帰化できるようになります。現在では多くの国で同性婚が認められますが、それらの国で結婚した同性カップルの一方が仕事で日本に赴任する際、配偶者を日本に帯同できないという問題が生じています。日本は高度な知識や技能を有する外国人を受け入れ、経済の活性化を図ろうとしていますが、外国人の同性カップルについて、配偶者の日本の居住を認めないことは日本の経済的利益を損なっていると言えます。

さらに、外国人の同性パートナーと結婚した日本人は、２人の婚姻が認められない日本を離れ、婚姻が認められる相手国に移住することが多く、日本の人口減少に拍車をかけていると言えます。

婚姻の法律上の効果に加えて、結婚は２人の相互理解と信頼、協力と家事の分担などの意味があります。こうした結婚の意味は同性カップルにとっても重要なものです。


同性カップルは子どもを産まないので結婚は不必要ではないですか？

男女の夫婦でも子どもがいない場合があります。子どもがいないから男女の夫婦にとって結婚が必要ではないとは言えません。また、子どもができないからといって、妊娠が可能な年齢を超えた人が結婚を認められないとしたら、それは差別です。

子どもを産む産まないに関わらず、結婚は２人の相互理解と信頼、協力と家事の分担などの意味があります。

そもそも諸外国では、子どもを持つ同性カップルが多いという事実があります。同性カップルの子どもの保護を図るためにも、同性婚を認め、子どもに対する社会的、法的、物的な支援を行う方が望ましいと考えられます。


同性婚を認めると少子化に拍車をかけるのではないですか？

大多数の異性愛者の人達は、同性婚が認められても、同性同士で結婚することはまずないと考えられます。

また、同性愛者の人達は、同性婚が認められない現在、仕方なく異性と結婚して子どもをもうけることはまずないと考えられます。ほとんど全ての同性カップルは、同性パートナーと、ただ結婚できない状況にあるだけです。

さらに、異性カップルの人達が産む子どもの数が、同性婚が認められることによって減ることは論理的に考えられません。

むしろ、同性婚が認められる国では、同性カップルが子どもを養育するようになり、社会的な擁護が必要な子ども達の受け皿が増えていると言われています。


同性婚を認めると結婚制度が破壊されるのではないですか？

同性結婚を認めた国の多くで、婚姻率が高まっています。

また、同性愛者の絶対的な数の少なさから、同性婚が結婚全体に及ぼす影響はそれほど大きくないと考えられます。

結婚という制度も、世俗化や市場化の流れの中で、その性格を柔軟に変化させ続けることで持続することは歴史が示しており、同性婚を認めることは変化であっても結婚制度の終焉ではありません。


そもそも、「結婚制度」自体が時代遅れではないですか？

夫と妻の性固定的な役割がなくなりつつあり、女性が結婚しなければ経済的に生きていけないとか、社会や文化が結婚を当然視するとかいうことがなくなった上、多くの国で同性カップルも結婚できるようになって結婚制度が相対化されてきました。したがって「結婚制度」自体を否定する必要性は小さくなったのではないでしょうか。

今日においても、人々は「結婚」に感情的な意味や価値を見い出し、それにより社会的な認知を得て、文化的な関係を築くという意味は減じていません。つまり結婚制度は現代でも意味を有すると考えられます。

「結婚制度」は、世俗化や市場化の流れの中で、その性格を柔軟に変化させ続けることで持続してきました。同性婚を認めることは、時代に相応しい結婚制度の発展であると言えます。


同性婚は、社会全体にメリットがありますか？

現在では多くの国で同性婚が認められますが、それらの国で結婚した同性カップルの一方が仕事で日本に赴任する際、配偶者を日本に帯同できないため、日本への赴任を拒否する同性カップルが増えているという問題が生じています。日本は高度な知識や技能を有する外国人を受け入れ、経済の活性化を図ろうとしていますが、外国人の同性カップルについて、その配偶者の日本の居住を認め、同性カップルが日本に安心して赴任できるようにすることで、日本の経済的利益につながると考えられます。

また、外国人の同性パートナーと結婚した日本人は、２人の婚姻が認められない日本ではなく、婚姻が認められる相手国に移住することが多く、日本の人口減少に拍車をかけていると言えます。

同性カップルには結婚が認められなかっため、同性カップルの関係が安定しなかったこと、同性カップルは性行為によって妊娠することがないため避妊を怠ったことなどにより、HIVなどの性病が同性愛者に広がった歴史があります。同性婚が認められれば、同性カップルも異性カップルと同様、安定した関係を築き、お互いの健康に責任を持った生活を行うことができるようになると考えられます。

国家の制度は、「資源利用の効率性」を高めるべきものです。結婚制度もその意味では長期的で安定した２人が関係を誓約し、しかし離婚の際には資産や所得の分割方法を事前に定める結婚制度は、家族や社会が安定性と生産性を向上させる制度であると言え、同性カップルに結婚を認める国は、より社会全体の生産性を向上させていると言えます。

また、同性婚を認めた国では、ウェディング産業が活性化した例があります。

そして何より、同性カップルにも法の下の平等を実現し、性的少数者を公的に認知を行うことが、人口の５％以上いると言われる性的少数者への社会的偏見や差別をなくし、性的少数者が自己の尊厳を保って生きられる社会を実現することにつながるのです。


憲法は、同性婚を禁止しているのではないですか？

日本国憲法第24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定することから、同性婚が憲法上禁止されているという主張があります。

しかし、この条文は、家族関係形成の自由・男女平等の理念を家族モデルに取り入れることを目的としたもので、憲法制定当時に同性婚を禁止する意図はありませんでした。

GHQの英文憲法草案による24条1項は以下の通りです。

Marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes, founded upon mutual consent instead of parental coercion, and maintained through cooperation instead of male domination.
（婚姻は、両性の法的・社会的平等にもとづいてなされるものとする。そして親による強制ではなく２人の合意に、男性による女性支配ではなく２人の協力に基礎を置く）

つまり、この条文は、”parental coercion”（親による婚姻の強制）や”male domination”（男性による女性支配）を是正するために、家族関係形成の自由・男女平等の理念を定めたものでした。

GHQによる憲法草案は、分りやすかった一方で文章が長かったため、最終的にこれらの文言が削除されて日本国憲法ができあがりました。そのため、当初の意図が分かりづらくなっている面があります。つまり同性婚を認めることも禁止することも想定されていませんでしたが、今日の日本語の条文ではこの点が不明確になってしまっています。

一方、憲法第14条１項は「法の下の平等」を定めています。このことから、異性カップルにのみ結婚を認め、同性カップルに認めないことは憲法の理念に反すると考えられます。

さらに、第24条2項の｢個人の尊厳」、第13条の幸福追求権、第14条1項の性別に基づく差別の禁止などの規定も、同性婚を支持すると言えます。


同性カップルにも養子を認めるのですか？

同性結婚が認められた場合、同性カップルにも養子縁組資格を認めるべきかどうか、議論があります。既に同性結婚を認めた国では、ほとんどの国が養子を認めています。このうち米国ではレズビアンカップルの３組のうち１組が、ゲイカップルの５分の１が、オランダでは同性カップルの９％が、デンマークでも６分の１の同性婚カップルが子どもを育てています。

子どもにとって、両親が同性であることがどのような影響を及ぼすかについて研究も進んでいますが、マイナスの影響があるという結果は見られません。全米小児医学会は2002年に、同性カップルの養子について、「両親」が同性同士でも子どもには異性の両親と同様の「愛情があり、安定した心理的にも健全な家庭を与えられる」と発表しました。一般の親に育てられた子どもの間には「心理や認識力、社会的・性的機能の側面で違いはない」「子どもの発達は同性の両親という特別な家族構造」に左右されるというよりも「家庭内の関係」に影響される面が大きいと指摘しています。

同性カップルの間には、カップルの一方が親である子どもが生まれたり、他の理由で自らの子どもを育てることがありえます。その場合、子どもに着目すれば、同性カップルの両親が結婚できず、ゆえに社会的、法的、物的な支援が得られないよりは、同性結婚が認められる方が子どもの生活が改善されると報告されています。

もっとも、同性結婚制度に先立って、登録パートナーシップ制度などを認める国では、養子を認めないことが多いようです。

なお、現在の日本の法律では、夫婦でなくても一人だけで養子をとることができます。


なぜ同性愛者が存在するのですか？

同性愛は遺伝的なものであるという説が知られていますが、他の説も存在しており、解明されていません。進化論の立場から言うと、同性愛者は子孫を残さないため、ダーウィンの言うように自然淘汰され、生き残ることができないはずです。しかし、国や時代を問わず、同性愛そのものは一般的に見られます。

その理由について、科学は全てを解明していませんが、遺伝子の発現を制御するエピマークが、胎児の性を制御する際に影響して、同性愛などを生じるのではないかとの研究が発表されています。このエピマークは、通常は胎児が男の子の場合に男性化を促し、女の子の場合には女性化を促しますが、父親から娘に（または母親から息子に）遺伝することがあり、その場合、胎児が同性愛者や性同一性障害、バイセクシャルなどのセクシャル・マイノリティーとなると考えられています。

いずれにせよ、同性愛や性同一性障害、バイセクシャルなどのセクシャル・マイノリティーも異性愛も、自分の意志で決めて選択した結果ではないというのが、広く認められた説であると言えます。

詳しくはWilliam R. Rice, Urban Friberg, and Sergey Gavrilets, “Homosexuality as a Consequence of Epigenetically Canalized Sexual Development,” The Quarterly Review of Biology, Vol. 87, No. 4 (December 2012)をご覧下さい。


同性愛者は病気なのではないですか？

かつて、同性愛は異常であり、病気であるとされたことがありました。

しかし、現在では、WHO（世界保健機関）や米国精神医学会、日本精神神経学会などが同性愛を「異常」「倒錯」「精神疾患」とはみなさず、治療の対象から除外しています。文部省も1994年に指導書の「性非行」の項目から同性愛を除外しました。

また、2007年に国連人権理事会で承認された「ジョグジャカルタ原則」、2008年に国連に提出された「性的指向と性自認に関する声明」などは、同性愛者やLGBTなどセクシャル・マイノリティーの権利を謳い、差別の撤廃を求めています。

米国のオバマ大統領、クリントン前国務長官は同性愛者の人権を守ると度々演説していますし、南アフリカの憲法は同性愛者の人権擁護を明記し、コロンビアやアルゼンチン、EU各国などは同性愛者の人権を擁護する法制度を有します。アジアにおいても2008年にネパールの最高裁がセクシャル・マイノリティーの人達にも法の下の平等が適用されると判決を出しましたし、モンゴルでもセクシャル・マイノリティーに対する差別を禁止する法律案が審議されています。

何より、同性愛者自身、自らの性的指向に違和感を覚えたり、自らを「病気」であると考える人がほぼいないことを覚えておいていただきたいと思います。


同性婚のメリットは何ですか？

現状では認められていない同性カップルの婚姻。
当事者にとっては、例えば以下のメリットがあります。
法的なものだけでもEMA日本の調査によれば約60の権利・社会保障給付が婚姻するだけで認められます。
これらは同性カップルには基本的には全て認められていません。

法的な権利・社会保障給付
パートナーと実子の共同親権を持てる
パートナーと養子の共同親権を持てる
パートナーの遺産を相続できる
パートナーが死亡した際に遺族年金がもらえる
パートナーが死亡した際に公的年金の死亡一時金がもらえる
医療保険の被扶養者になれる
労災補償の遺族補償・遺族給付がもらえる
所得税の配偶者控除・配偶者特別控除が受けられる
相続税の配偶者控除が受けられる
医療費控除のための医療費合算ができる
パートナーの介護のための介護休業を取得できる
パートナーが死亡した際に（健康保険による）埋葬料がもらえる
パートナーが外国人の場合、日本への帰化ができる
パートナーが外国人の場合、「日本人の配偶者等」「家族滞在」在留資格による入国ができる
パートナーから暴力を受けた際、DV法上の保護が受けられる
離婚時の慰藉料請求ができる
離婚時の財産分与請求ができる
離婚時の年金分割ができる
公営住宅に２人で入居できる

民間企業などのサービス
民間生命保険の死亡保険金受取人になれる
パートナーの葬儀に参列できる
入院中のパートナーに「親族」として面会できる
パートナーに対する医療行為に「同意」できる
企業の慶弔休暇、慶弔見舞金、扶養手当・家族手当を利用できる
自動車保険の「運転者家族限定特約」を利用できる
携帯電話の「家族割引」を利用できる
クレジットカードの「家族カード」を利用できる
航空会社のマイレージ「家族サービス」を利用できる
映画の夫婦割引を利用できる
交通機関の「夫婦割引」「家族割引」等を利用できる

（転載ここまで）

それにしても、「質問」としてあげられている問いは、世間によくある多数派意識を反映しているのだと思いますが、多数派が少数派の幸福を妨害しようとするかのような意地が悪いものが多いですね。多数派である異性婚の人たちが同性婚の人たちを幸福にしないように、同性婚の人たちが安定した社会生活を営めないようにバリアをはっているかのような「質問」です。同性婚者に異性婚者と同様の社会的権利と平等を保障することが今求められている、という一言で済みそうなところに、たとえばわざわざ「社会的メリット」を持ち出してくる「質問」に心がざわざわします。それらに一つ一つ答えているこのサイトのQ&Aに敬意を表します。


同性婚に賛成の意見を持つ私の関連記事を一つ。

■フランスの同性婚合法化についての日本での報道に一言
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4040.html
2013-01-15

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