不特定秘密隠ぺい法は、立法側・行政側が自らを絶対的善の立場に置き、立法側・行政側が一般人を一方的に悪の立場に置く傲慢さと不平等さを表現した法律とも言えます。

　　

『不特定秘密隠ぺい法の施行は2014年12月10日。世界人権宣言採択の日に合わせて日本での人権保障を停止しようという日本政府の宣言にしか見えない。』の記事の続き。いくつかの重要な指摘のメモ。

この危険な法律を行政が恣意的な適用することに歯止めは実質的に一切ないという指摘。

とうとう閣議決定したか。「独立公文書管理監」では行政の恣意的運用を防ぐことは不可能。そもそも「何を秘密指定してはいけないか」が法律に明記されてないので違法性を判断することすら不可能。→秘密保護法:運用基準閣議決定 - 毎日新聞 http://t.co/D45ZsxdXiI

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 10月 14

●毎日新聞
秘密保護法:秘密指定　１９機関に権限　運用基準閣議決定
http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000e040076000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000e040076000c2.html
毎日新聞　2014年10月14日　10時42分（最終更新　10月14日　12時21分）

　◇政府内に「独立公文書管理監」新設、１２月１０日に施行

　政府は１４日午前の閣議で、特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を１９機関とする政令を決定した。運用基準には指定が適正に行われているかを監視するために、政府内に「独立公文書管理監」を新設することなどを盛り込んだ。ただ、行政による恣意（しい）的な運用の拡大や、監視機関の独立性が乏しい点など、法成立時から指摘されていた懸念は解消されていない。同法は１２月１０日に施行される。

　菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、恣意的な運用拡大のおそれについて「運用基準で隠蔽（いんぺい）目的の指定の禁止など適正を確保する仕組みを整備した。国民に丁寧に説明して懸念を払拭（ふっしょく）していきたい」と説明した。

　◇秘密指定対象、５５項目に細分化

　運用基準は、秘密を取り扱う担当者の「業務マニュアル」の位置付け。同法は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野２３項目を秘密指定できるとしているが、運用基準ではさらに明確化するために５５項目に細分化した。

　監視機関として、内閣府に審議官級の独立公文書管理監と、そのスタッフとなる「情報保全監察室」を新設する。また、内閣官房に各府省庁の事務次官級をメンバーとする「内閣保全監視委員会」も設置する。

　意図的な情報隠しなどに関する告発の受け皿として、秘密指定の権限を持つ１９機関にそれぞれ内部通報の窓口を設ける。職員らが秘密の指定や管理が適法でないと判断した場合には、窓口に通報できる。閣僚ら行政機関の長が事実と認めた場合は、秘密指定解除などの是正措置を取る。告発者に不利益が生じると予測される場合は、独立公文書管理監の窓口に直接通報することができる。

　政令では、秘密を指定できる行政機関を、全６１機関のうち防衛省や外務省、警察庁など１９機関に限定し、秘密指定ができる機関が際限なく拡大しないよう歯止めを掛けた。

　政府は７月、有識者による「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆）に運用基準と関連政令の素案を提示。その後、寄せられた計２万３８２０件のパブリックコメントを踏まえて、国民の「知る権利」の尊重を明記したほか、運用基準の「施行後５年」の見直し規定を加えるなど計２７カ所を修正した。

　ただ、制度の骨格は維持されたことで、政府が恣意的な運用をし、秘密指定を拡大したり秘密文書を廃棄したりすることを防ぐ仕組みは整っていない。自民党内からも「政府が違法な秘密指定をした場合にはペナルティーが必要だ」との指摘が出ている。

　独立公文書管理監などの監視機関についても、秘密指定を担う行政と同じ政府内の組織に過ぎないため独立性は担保されておらず、チェック機能の実効性を疑問視する声は根強い。【木下訓明】

（転載ここまで）

秘密保護法は人間観が統一されていない。秘密を漏らしたり取ろうとした側には「性悪説」を採り厳罰で臨むが、秘密を指定する側には「性善説」を取り、不適切な指定をしたとしても罰則はない。罰則がないのに不適切な指定を防げるという根拠が全く不明。http://t.co/D45ZsxdXiI

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 10月 14

たしかに、秘密保護法では人間観が統一されていないというのも重要な指摘。不特定秘密隠ぺい法は立法側・行政側が自分たちを絶対的善の立場に置き、立法側・行政側が一般人を一方的に悪の立場に置いた傲慢さと不平等さを表現した法律だということもできますね。想田和弘さんの鋭い指摘でした。

秘密保護法には共謀罪も含まれている。記者たちが政府の情報をどう探ろうか相談しただけでガサ入れされ、パソコンを押収されたりする可能性も排除できない。暗い時代がやってくる。→秘密保護法:運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず http://t.co/UOpU4yU8uB

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 10月 14

●毎日新聞
秘密保護法:運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず
http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000e040103000c.html
毎日新聞　2014年10月14日　12時15分（最終更新　10月14日　12時24分）

　特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を１９機関とする政令が、１４日午前の閣議で決定された。特定秘密保護法には「報道・取材の自由への配慮」が記され、運用基準には「国民の知る権利の尊重」の文言が盛り込まれた。しかし具体策は示されていない。運用基準を了承した自民党総務会でさえも「どうやって担保するのか」との声が上がったという。

　情報に関する法律の専門家は、秘密の漏えいが起きた時、入手した記者が刑事訴追されなくても、情報源の公務員を割り出すために捜査当局が記者のパソコンやＩＣレコーダーを押収したり、記者が情報源を明らかにするよう求められたりする事態を懸念する。鈴木秀美・大阪大大学院高等司法研究科教授は「報道機関への情報提供の道を確保するため、ドイツの刑事訴訟法のように、報道関係者が取材源の証言を拒絶できる権利を明文化すべきだ」と話す。

　秘密指定が妥当かをチェックするために内閣府に置かれる「独立公文書管理監」や「情報保全監察室」の役割も運用基準に示されたが、政府の内部にあって手加減なく監視活動ができるかが焦点だ。そのために、官庁からの異動で配置される可能性のある管理監や監察室の職員が、古巣に戻らない制度を求める意見が与党の公明党からも出ている。だが実現は不透明だ。

　政府は秘密保護法の運用に対する懸念の声に「二重三重の（チェックの）仕組みで恣意（しい）的、不正な運用はできない」（安倍晋三首相）との説明に終始している。同法は施行まで２カ月を切った。国会論議を通じて課題を洗い出し、政府は具体的な措置でそれに応えるべきだ。【青島顕】

（転載ここまで）

特定秘密保護法:毎日新聞が入手した公文書を公開 - 毎日新聞 http://t.co/SJ2X2pB0Tc

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 10月 14

毎日新聞の重要な報道。

●毎日新聞
特定秘密保護法:毎日新聞が入手した公文書を公開
http://mainichi.jp/feature/news/20141010mog00m040005000c.html
2014年10月10日

　特定秘密保護法は政府が提案した法律だ。民主党・菅政権下の２０１１年８月に法案の原案の検討が始まり、２年後の１３年１０月、自民党・安倍政権による閣議決定を経て国会に提出された。

　政府内でどのような議論を経て法案が練り上げられたのかを探ろうと、毎日新聞は昨年５月、その過程を記録した文書を情報公開請求した。

　１年以上かかって公開された約４万枚の公文書には、内閣法制局が当初、法の必要性に疑問を呈していたことなど、さまざまな議論があったことが記録されていた。政治家が関与した形跡はほとんどなく、主役は官僚だったことも浮き彫りになった。彼らの「ホンネ」も透けて見え、そこには今も通用する課題が少なくない。

　これからも特定秘密保護法について考えていくための資料として、毎日新聞が入手した公文書のうち、主要なものをＰＤＦファイルでここに公開する。今後も準備が整ったものから順次、追加していく予定だ。

　ここに公開した文書は大別して２種類ある。一つは「内閣法制局との検討メモ」で、法案作成を担当した内閣情報調査室（内調）が、法案の原案を審査する内閣法制局と協議した内容をまとめたもの。もう一つは内調が関係省庁に対して出した文書で、各省庁に原案の条文を説明したり、各省庁からの質問に回答するなどの形をとっている。【日下部聡】
（後略）

（引用ここまで）

東京新聞の社説。過去に日本政府が情報を隠した時のことに触れて、今後の日本政府が何をどのように隠すか合理的に推論しています。

●東京新聞(TOKYO Web)
秘密保護法　欠陥は残ったままだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101502000141.html
2014年10月15日

　特定秘密保護法の運用基準などが閣議決定された。施行は十二月十日だ。政府の裁量で秘密指定の範囲が広がる恐れなど心配の材料は尽きない。国民の「知る権利」を脅かす法には反対し続ける。
　国家機関が情報を隠したがるのは、護衛艦「たちかぜ」の乗組員の自殺事件でよくわかる。海上自衛隊内でのいじめが原因だった。訴訟で、存在するはずの文書を海自は「ない」と言い張ってきた。
　内部告発者が現れたことで、海自はついに大量の文書を提出せざるを得なくなった。今年四月の判決で、東京高裁は自殺した乗組員の遺族に対し、高額な損害賠償を支払うよう国に命じた。
　裁判の過程で、遺族側が求めた文書提出について、国は「訓練の状況を公開すれば、わが国の防衛活動の具体的内容を他国に知られ、欠点も明らかになる」などと述べて、応じなかった。とくに「わが国を防衛する任務に困難を来す結果を招くことは自明の理」と意見書に記してもいた。
　結果的にこれらの文書はオープンになったが、驚くべきことに、どこにも「防衛に困難を来す」事実など書かれていなかった。秘密とされていたものが、秘密にも値しないことが裁判で暴露された事例といえる。特定秘密保護法は、こんなお役所体質にさらに拍車をかけるのではなかろうか。
　官僚の裁量で秘密指定をする－、恣意（しい）性が働く点が危険といえる。運用基準では「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限り指定する」と記された。だが、これも留意事項である。
　法本体では「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」を特定秘密としている。「何が秘密か、それも秘密です」という状況下では、「必要最小限」という留意事項が守られるか疑わしい。「安全保障に支障を与える」という言葉が闊歩（かっぽ）し、秘密の世界を拡大してしまうのではないか。
　チェック機関として、内閣官房に「内閣保全監視委員会」、内閣府に「独立公文書管理監」と「情報保全監察室」が設けられる。
　しかし、行政機関の「長」が指定する特定秘密について、行政機関の“手足”が本当に独立して監視できるのか。怪しいものだ。
　法の成立時には多くの野党が反対に回った。国民の間にも不安が残っている。自民党総務会内でも懸念が相次いだほどだ。国会ではいま一度、法の根本から議論すべきテーマだと考える。

（転載ここまで）

今後、自民党の日本国と統治機構は政治や行政において失敗に失敗を重ねるはずです。失敗の種はあまりにたくさんあり、そのいくつかは現在進行形だからです。その失敗を実質的にすべて隠し、どのような形かはわかりませんがいずれ訪れる大破滅の責任を政治も行政も一切取らずにすませるはたらきをこの不特定秘密保護法はすることは確実なはずです。そのように断言できるのは、このようなあいまいで一方的な法律はそのような事態の進行を後押しする働きしかしないからです。

日本で民主主義廃止の恐怖政治が始まる日が近づいています。

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