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社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。
とうとう閣議決定したか。「独立公文書管理監」では行政の恣意的運用を防ぐことは不可能。そもそも「何を秘密指定してはいけないか」が法律に明記されてないので違法性を判断することすら不可能。→秘密保護法:運用基準閣議決定 - 毎日新聞 http://t.co/D45ZsxdXiI
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 10月 14
(転載ここまで)●毎日新聞
秘密保護法:秘密指定 19機関に権限 運用基準閣議決定
http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000e040076000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000e040076000c2.html
毎日新聞 2014年10月14日 10時42分(最終更新 10月14日 12時21分)
◇政府内に「独立公文書管理監」新設、12月10日に施行
政府は14日午前の閣議で、特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を19機関とする政令を決定した。運用基準には指定が適正に行われているかを監視するために、政府内に「独立公文書管理監」を新設することなどを盛り込んだ。ただ、行政による恣意(しい)的な運用の拡大や、監視機関の独立性が乏しい点など、法成立時から指摘されていた懸念は解消されていない。同法は12月10日に施行される。
菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、恣意的な運用拡大のおそれについて「運用基準で隠蔽(いんぺい)目的の指定の禁止など適正を確保する仕組みを整備した。国民に丁寧に説明して懸念を払拭(ふっしょく)していきたい」と説明した。
◇秘密指定対象、55項目に細分化
運用基準は、秘密を取り扱う担当者の「業務マニュアル」の位置付け。同法は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止−−の4分野23項目を秘密指定できるとしているが、運用基準ではさらに明確化するために55項目に細分化した。
監視機関として、内閣府に審議官級の独立公文書管理監と、そのスタッフとなる「情報保全監察室」を新設する。また、内閣官房に各府省庁の事務次官級をメンバーとする「内閣保全監視委員会」も設置する。
意図的な情報隠しなどに関する告発の受け皿として、秘密指定の権限を持つ19機関にそれぞれ内部通報の窓口を設ける。職員らが秘密の指定や管理が適法でないと判断した場合には、窓口に通報できる。閣僚ら行政機関の長が事実と認めた場合は、秘密指定解除などの是正措置を取る。告発者に不利益が生じると予測される場合は、独立公文書管理監の窓口に直接通報することができる。
政令では、秘密を指定できる行政機関を、全61機関のうち防衛省や外務省、警察庁など19機関に限定し、秘密指定ができる機関が際限なく拡大しないよう歯止めを掛けた。
政府は7月、有識者による「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆)に運用基準と関連政令の素案を提示。その後、寄せられた計2万3820件のパブリックコメントを踏まえて、国民の「知る権利」の尊重を明記したほか、運用基準の「施行後5年」の見直し規定を加えるなど計27カ所を修正した。
ただ、制度の骨格は維持されたことで、政府が恣意的な運用をし、秘密指定を拡大したり秘密文書を廃棄したりすることを防ぐ仕組みは整っていない。自民党内からも「政府が違法な秘密指定をした場合にはペナルティーが必要だ」との指摘が出ている。
独立公文書管理監などの監視機関についても、秘密指定を担う行政と同じ政府内の組織に過ぎないため独立性は担保されておらず、チェック機能の実効性を疑問視する声は根強い。【木下訓明】
秘密保護法は人間観が統一されていない。秘密を漏らしたり取ろうとした側には「性悪説」を採り厳罰で臨むが、秘密を指定する側には「性善説」を取り、不適切な指定をしたとしても罰則はない。罰則がないのに不適切な指定を防げるという根拠が全く不明。http://t.co/D45ZsxdXiI
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 10月 14
秘密保護法には共謀罪も含まれている。記者たちが政府の情報をどう探ろうか相談しただけでガサ入れされ、パソコンを押収されたりする可能性も排除できない。暗い時代がやってくる。→秘密保護法:運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず http://t.co/UOpU4yU8uB
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 10月 14
(転載ここまで)●毎日新聞
秘密保護法:運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず
http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000e040103000c.html
毎日新聞 2014年10月14日 12時15分(最終更新 10月14日 12時24分)
特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を19機関とする政令が、14日午前の閣議で決定された。特定秘密保護法には「報道・取材の自由への配慮」が記され、運用基準には「国民の知る権利の尊重」の文言が盛り込まれた。しかし具体策は示されていない。運用基準を了承した自民党総務会でさえも「どうやって担保するのか」との声が上がったという。
情報に関する法律の専門家は、秘密の漏えいが起きた時、入手した記者が刑事訴追されなくても、情報源の公務員を割り出すために捜査当局が記者のパソコンやICレコーダーを押収したり、記者が情報源を明らかにするよう求められたりする事態を懸念する。鈴木秀美・大阪大大学院高等司法研究科教授は「報道機関への情報提供の道を確保するため、ドイツの刑事訴訟法のように、報道関係者が取材源の証言を拒絶できる権利を明文化すべきだ」と話す。
秘密指定が妥当かをチェックするために内閣府に置かれる「独立公文書管理監」や「情報保全監察室」の役割も運用基準に示されたが、政府の内部にあって手加減なく監視活動ができるかが焦点だ。そのために、官庁からの異動で配置される可能性のある管理監や監察室の職員が、古巣に戻らない制度を求める意見が与党の公明党からも出ている。だが実現は不透明だ。
政府は秘密保護法の運用に対する懸念の声に「二重三重の(チェックの)仕組みで恣意(しい)的、不正な運用はできない」(安倍晋三首相)との説明に終始している。同法は施行まで2カ月を切った。国会論議を通じて課題を洗い出し、政府は具体的な措置でそれに応えるべきだ。【青島顕】
特定秘密保護法:毎日新聞が入手した公文書を公開 - 毎日新聞 http://t.co/SJ2X2pB0Tc
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 10月 14
(引用ここまで)●毎日新聞
特定秘密保護法:毎日新聞が入手した公文書を公開
http://mainichi.jp/feature/news/20141010mog00m040005000c.html
2014年10月10日
特定秘密保護法は政府が提案した法律だ。民主党・菅政権下の2011年8月に法案の原案の検討が始まり、2年後の13年10月、自民党・安倍政権による閣議決定を経て国会に提出された。
政府内でどのような議論を経て法案が練り上げられたのかを探ろうと、毎日新聞は昨年5月、その過程を記録した文書を情報公開請求した。
1年以上かかって公開された約4万枚の公文書には、内閣法制局が当初、法の必要性に疑問を呈していたことなど、さまざまな議論があったことが記録されていた。政治家が関与した形跡はほとんどなく、主役は官僚だったことも浮き彫りになった。彼らの「ホンネ」も透けて見え、そこには今も通用する課題が少なくない。
これからも特定秘密保護法について考えていくための資料として、毎日新聞が入手した公文書のうち、主要なものをPDFファイルでここに公開する。今後も準備が整ったものから順次、追加していく予定だ。
ここに公開した文書は大別して2種類ある。一つは「内閣法制局との検討メモ」で、法案作成を担当した内閣情報調査室(内調)が、法案の原案を審査する内閣法制局と協議した内容をまとめたもの。もう一つは内調が関係省庁に対して出した文書で、各省庁に原案の条文を説明したり、各省庁からの質問に回答するなどの形をとっている。【日下部聡】
(後略)
(転載ここまで)●東京新聞(TOKYO Web)
秘密保護法 欠陥は残ったままだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101502000141.html
2014年10月15日
特定秘密保護法の運用基準などが閣議決定された。施行は十二月十日だ。政府の裁量で秘密指定の範囲が広がる恐れなど心配の材料は尽きない。国民の「知る権利」を脅かす法には反対し続ける。
国家機関が情報を隠したがるのは、護衛艦「たちかぜ」の乗組員の自殺事件でよくわかる。海上自衛隊内でのいじめが原因だった。訴訟で、存在するはずの文書を海自は「ない」と言い張ってきた。
内部告発者が現れたことで、海自はついに大量の文書を提出せざるを得なくなった。今年四月の判決で、東京高裁は自殺した乗組員の遺族に対し、高額な損害賠償を支払うよう国に命じた。
裁判の過程で、遺族側が求めた文書提出について、国は「訓練の状況を公開すれば、わが国の防衛活動の具体的内容を他国に知られ、欠点も明らかになる」などと述べて、応じなかった。とくに「わが国を防衛する任務に困難を来す結果を招くことは自明の理」と意見書に記してもいた。
結果的にこれらの文書はオープンになったが、驚くべきことに、どこにも「防衛に困難を来す」事実など書かれていなかった。秘密とされていたものが、秘密にも値しないことが裁判で暴露された事例といえる。特定秘密保護法は、こんなお役所体質にさらに拍車をかけるのではなかろうか。
官僚の裁量で秘密指定をする-、恣意(しい)性が働く点が危険といえる。運用基準では「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限り指定する」と記された。だが、これも留意事項である。
法本体では「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」を特定秘密としている。「何が秘密か、それも秘密です」という状況下では、「必要最小限」という留意事項が守られるか疑わしい。「安全保障に支障を与える」という言葉が闊歩(かっぽ)し、秘密の世界を拡大してしまうのではないか。
チェック機関として、内閣官房に「内閣保全監視委員会」、内閣府に「独立公文書管理監」と「情報保全監察室」が設けられる。
しかし、行政機関の「長」が指定する特定秘密について、行政機関の“手足”が本当に独立して監視できるのか。怪しいものだ。
法の成立時には多くの野党が反対に回った。国民の間にも不安が残っている。自民党総務会内でも懸念が相次いだほどだ。国会ではいま一度、法の根本から議論すべきテーマだと考える。
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Author:村野瀬 玲奈
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セックスワーカーであってもきちんと納税している限り(納税していない子どもたちにも支給されているのに),給付金の支給を行わないTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。管理人様へこの手の話での自身の意見の開陳は「公務員法違反」の恐れがありますのでTakeshiさんが紹介していたアムネスティの意見に対して「別の視点からはこんな見方がありますよ」こっぱなお役人(流水管理中)「靖国神社思想の本音」 (メモ)日中戦争は侵略戦争だったことの証拠 「満州事変 政策の形成過程」(緒方貞子・岩波書店)から引用します。
将来戦ノ状況ヲ考察スルニ内愈々国力ノ充実全国民ノ訓練総動員的計画ニヨル全戦争能力ノ統制整Takeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)大正時代における靖国神社批判「戦没者合祀と靖国神社」(赤澤史朗・吉川弘文館)に1910年代から20年代における靖国神社批判に関する文章が載っていたので,紹介したいと思います。
吉野作造が彼の友Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: ちょっと政府(出入国在留管理庁)の立場でTakeshiさんに反論こっぱなお役人(流水管理中)さん、
これは、政府の本音を解説することが目的でしょうか。それとも、Takeshiさんの意見は正しくないと言いたいのでしょうか。その点はっ村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。ちょっと政府(出入国在留管理庁)の立場でTakeshiさんに反論>1 収容の目的を限定し,法律に明記すること
収容の目的は、「送還(国外追放)をすること」、その準備として拘束するということです
「正式な許可を得た」以外の外国人こっぱなお役人(流水管理中)「靖国神社思想の本音」 (メモ)「琉神神マブヤー」に見る沖縄の心 私は見たことがなかったのですが,「琉神マブヤー」というヒーローもののテレビ番組が2008年10月から12月にかけて,毎週土曜日6時45分から沖縄で放送されてたそうです。
Takeshi放射性物質で汚染された水を日本が海洋に長期間、大量投棄するなら、日本国と日本人全体が環境テロリストとみなされても文句は言えない。 #汚染水の海洋放出に反対します日本政府は諸外国にけんかを売っているのか。 放射能汚染水の排出についてはアルジャジーラもトップで大きくとりあげました。諸外国から日本政府の方針について好意的なものは皆無のように見えます。
海洋は日本だTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)大東亜戦争肯定論を批判する。 大東亜戦争肯定論というものがあります。戦争はやむにやまれず起こった自衛のためのものであり,欧米帝国主義からアジア諸国を解放するものであった,という論です。
Takeshi昭和は輝いていなかった、少なくとも1945年までは。 (テレビ番組「武田鉄矢の昭和は輝いていた」への批判的感想)テレビ番組について思う。 武田鉄矢が扮する「水戸黄門」は国民的なテレビ番組であるものの,権力に頼って権力を打ち負かし,平民がありがとうございますと感謝するのは,日本人の奴隷根性を増長さTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。今でさえひどい入管法をこれ以上改悪してはならない。 アムネスティ・インターナショナル日本支部は2019年2月19日に国際人権基準に則った出入国管理及び難民認定法改正を求める意見書を発表しています。
日本の入管収容およTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)靖国神社と東京裁判東京裁判は「勝者による裁き」として,これを拒否する右派陣営の声が絶えることがありません。
サンフランシスコ講和条約の調印(1951年9月8日)は,配線後の日本を連合Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。こんなことをやっていたら日本は難民条約に加入していますが、難民の受入れには否定的、世論もそれを支持しています。
事の発端はそこにあります。
そして外国人は受け入れても技能実習生の名のもと閉口出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: 反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。無記名コメント様
コメントありがとうございます。
経験上、無記名コメントは公開しないことが多いのですが、いくつかの無記名コメントは内容を見たうえで公開してい村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。Kurukuru89という人物のブログに詳しく記載されているのですが、もともと日本人というのは、人を「自分に都合のいい『モノ』」としか見ないという特性があるようです。立場(無記名コメント)「靖国神社思想の本音」 (メモ)A級戦犯と靖国神社「創られた天皇制」(裴富吉・同時代社)から引用します。一部重複する表現もありますが。
昭和天皇は,敗戦直後からの戦犯訴追の危機を「すべての責任を東條におっかぶTakeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらないどさくさに紛れて法案が衆議院を通過 重大な法案であるにもかかわらず,デジタル監視法案が衆議院を通過しました。
審議時間はわずかだったと聞きます。
国民は新型コロナに心がいっぱいで,政府は五輪Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか?明治天皇とは誰だったのか「創られた天皇制」(裴富吉・同時代社)から引用します。
1850(嘉永3)年1月 大室虎吉(のちの大室寅之祐=明治天皇)誕生。
1865(慶応1)年3月 全国の勤皇志士Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか?天皇制は奴隷制か 藤田省三は「天皇制国家の支配原理」(みすず書房)の中の「『諒闇』の社会的構造」で次のように言っています。
昭和元年は周知のように一週間に過ぎない。一週間が一Takeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない国民監視・圧迫の「ジャパンアズナンバーワン」樹立かもな一昨日タイトルのようなことを書きましたが、お友達に利益をばらまき、さらに彼らから自らへの献金を受け、国民を監視し圧迫する自民党政権を、「だって他に政権任せられる(無記名コメント)自民党が作りたいらしい「こども庁」の目的と政策を予想するそれに沈黙して「容認」し続ける国民も国民。さらに、「子供は国の宝」などというのは建前で、本音は「邪魔者」でしかなく、「性行為のメタファー」であるとさえ思っているのが、この日本という国なのでしょうね。こん(無記名コメント)カードの暗証番号を聞きたがる業者を特殊詐欺と疑うのが当然であるのと同じく、 #デジタル改革関連法案 を疑う。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない「日の丸損壊罪」とか、馬鹿じゃねえの?記事の内容と関係ありませんが、「国旗損壊罪」なる狂気の法案が通りそうだったとのことです。
単なる布切れを破いたりしたら罰するぞという下らないものなのですが、少し(無記名コメント)「不法滞在」とはどのような犯罪なのか。 (「とほほのとほほ空間」からメモ)名古屋入管で死亡したスリランカ人女性 2021年3月6日,留学生だったスリランカ人女性(30代)Sさんが名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡しました。
Sさんはスリランカで大学卒業後に英語を教えていまTakeshi佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める署名運動佐川宣寿に対する告発状が返戻された。「森友事件とは,長期政権を誇った当時の内閣総理大臣の国政私物化を本質とする政治的犯罪である。最高権力者である時の内閣総理大臣による国政私物化を実現する官僚の犯罪Takeshiスポンサーファースト、政治ファースト、アスリートラストの無残な聖火リレー #東京五輪の中止を求めます一度リセットが必要人間の貪欲は「平和の祭典」である五輪を「利権の祭典」に変質させてしまいました。
JOCのみならず悲しいかなIOCも利権の集団になってしまいました。
五輪憲章、五輪閉口#デジタル改革関連法案 は新たなる利権と税金中抜きの温床であり、国民監視の危険な道具となると高確率で予測できる。>こっぱなお役人(流水管理中)さん日本政府が長年の自民党与党のもとで嘘答弁と情報隠しと公文書廃棄と統計捏造と悪事の口裏合わせばかりの詐欺機関のような重篤な状態になってしまった以上、すべての公文書村野瀬 玲奈#デジタル改革関連法案 は新たなる利権と税金中抜きの温床であり、国民監視の危険な道具となると高確率で予測できる。二つの観点 この前、仲間内での議論でも二つの意見が出ました。
一つは、官僚機構にデジタルに詳しい人材が少ないから、民間からの登用が多くなるだろうし、IT企業のビジネスチkuroneko政令指定都市大阪市の権限と予算が維新の食い物にされた2021年3月26日維新のやりそうなこと百害あって一利なしの大阪都構想(大阪市の廃止)が住民投票で二度も否定されたにもかかわらず大阪市議会は大阪都構想代案を可決。
大阪市の権限と予算を維新の食い物にす閉口