
安倍晋三首相が、朝日新聞の大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)をめぐる報道が日本の名誉を傷つけたと非難しています。その事実を記録して、安倍首相の主張への反論をいくつか記録し、私も反論しましょう。
↑山崎雅弘さん:
『吉田証言の誤報を「日本国と日本人の名誉を傷つけた」として批判する意見は少なくないが、この問題が「女性の人権侵害」であるとの「実質」の認識に立つ海外の批判に対し、「日本政府/日本軍の直接的な強制を証明する文書があるか否か」という「形式」だけを問題視する反論は、全く無力であるどころか現代の日本もそれを「女性の人権侵害であることすら認識できない(戦争当時と同じ価値観の)社会」だと海外にアピールすることで、逆に戦後の先人が築いた日本国と日本人の「名誉」を著しく失墜させていると思う。人権問題で「諸外国と価値観を共有できない国」という印象を日々宣伝している。』
この山崎雅弘さんのツイート二つ分の文章に私も全く同感です。
「吉田証言の真偽は日本に対する国際的な評価になんの影響も与えてない」ことについては、『
従軍慰安婦制度と吉田清治証言をめぐる朝日新聞 @asahi への攻撃は的外れで滑稽。』の記事でまとめた通りです。そこにも書いたように、吉田清治なんて国際社会の歴史研究者の世界でもほとんど知られていないだろうというのも私の見立てです。
さて、安倍首相の言い分を報道した記事はこちら。
●NHKニュース
首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014535621000.html
2014年9月11日 18時43分
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。
この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う」と述べました。
(転載ここまで)
「朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた」と安倍首相が考えているのなら、国際社会に広く問うてみればいいんです。「朝日新聞記事で日本の名誉は傷ついたか?」、あるいは、「吉田清治証言は朝日新聞記事に取り上げられたことによって日本の名誉を傷つけたか?」と。この二つの質問で、従軍慰安婦をめぐる史実問題を知っている人を対象に全世界で世論調査をやってみればわかります。安倍首相はぜひこういう世論調査をやってみればいいのです。
私の予想では、大部分の回答は、「吉田清治?誰それ?吉田清治も朝日新聞の報道のことも知らないけど、従軍慰安婦をめぐる史実が日本の名誉を傷つけているとすれば、それは日本がこの問題は女性の人権侵害や性的自己決定権の問題であることを理解せずに大日本帝国軍と当時の政府の蛮行を弁護しているからですよ」というものに集約されるのではないかと思います。
あるいは、従軍慰安婦をめぐるいろいろな新聞や雑誌、たとえば、読売新聞、産経新聞、週刊新潮、週刊文春、朝日新聞、神奈川新聞、琉球新報あたりの記事を外国語に訳して外国人に読ませて、どれが日本の名誉を傷つけているかを尋ねてもいいですね。読売、産経、新潮、文春の記事が日本の名誉を傷つけているという考えが多く示されると予想します。その理由は、上の山崎雅弘さんの意見が示す通りです。
さて、首相による報道機関批判というのは普通の民主国では報道への圧力や介入であり言論統制であり、非民主的行為とされます。
そもそも、何が名誉かを首相が決めてそれを日本国民や報道機関に広く強制する権限はありません。
さらに、報道統制について何か言うよりも、国際社会は安倍首相の思う通りに反応するかというのも疑問です。次のじこぼうさんの意見がそれをよく表現しています。
ところで、大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)をめぐる、1993年当時の各新聞の社説をうちの次の記事にお持ち帰りで記録しました。
■1993年当時に比べると、従軍慰安婦をめぐる2013年の日本の歴史認識と道義的態度はひどく崩壊している。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5153.html2013-12-29
1993年には、読売新聞を除いて、各紙とも従軍慰安婦制度をめぐって、日本の歴史修正主義者陣営が忌み嫌う朝日新聞と似たような認識を示しています。いえ、読売新聞でさえも、広い意味での強制性を認めて「その意に反して慰安婦とされた女性たちの苦痛と恥辱は計りしれまい。彼女たちの名誉回復のためにも、事実を公表したのは当然の事だ」と言っています。安倍首相が朝日新聞を叩くなら読売新聞も叩く必要があると思います。笑
当時の朝日新聞の報道が日本の名誉を傷つけたというのなら、当時の毎日新聞や日本経済新聞や読売新聞、あるいは現在の琉球新報や神奈川新聞についても現在の朝日新聞バッシングと同じくらいに力を入れて叩かなければおかしいですよね。それをしないでなぜ朝日新聞だけをこれだけ必死になって叩くのかについても、国際世論は理解できないでしょう。
いずれにしても、国際世論は第二次大戦時の大日本帝国の蛮行の正当性あるいは言い訳について安倍首相の主張に沿って納得する義理も理由もありません。従軍慰安婦制度は大日本帝国軍と当時の日本政府が組織的に女性たちをだましたり強制したりして性奴隷としたことが、過去の史実をめぐる問題の本質です。そして、現在の日本がそれを女性への深刻な人権侵害であり犯罪的行為であると認識できるかどうかという人権思想上の問題であるというのが現在の日本国と日本人の問題の本質です。
第二次大戦敗戦という破滅をもたらした戦前の軍国思想、国家主義思想、全体主義思想、女性差別思想、反人権思想を現在の日本国と日本人は今も変わらず持ち続けていると国際社会が認識することを安倍首相は望むのか、と言い換えてもいいでしょう。この問いは安倍首相と同じ考え方を持つすべての人に向けた問いでもあります。
以上、安倍首相の朝日新聞批判の認識はいろいろとあまりにおかしなところが多い、というお話でした。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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宣言書
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二・二六事件のような軍事蜂起が期待されない。しかしながら、国家騒動員法制定さながらの柿ノ木潜蔵コロナウィルスのクラスター発生、医療・福祉施設で45%との2020年12月の分析を読んで (個人的メモ)No title政府がまた“支援”と銘打った悪巧みをしているようです。なんでも、コロナ禍で苦しむ女性を支援するための「情報発信を強化する」プロジェクトチームなのだとか。
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学校の歴史教科書も時の権力を肯定的に記載しています閉口圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 ( #ゾフィー・ショル 生誕100年)皆さまほとんどコメントに返事せずコメント公開も遅れがちないつもの不義理についてのお詫びの気持ちとともに、記事公開後たった数時間の間に早速コメントいただいた皆さんに少し村野瀬玲奈圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 ( #ゾフィー・ショル 生誕100年)我々日本人が我々自身を改革する必要に迫られている久々にコメントさせていただきます。
なるほど、我々日本人の歴史を見ても真の意味での『民主主義の偉人』はいない、もしくは少ないと言っていいでしょう。江戸時代初期のNeutalizer鳥取県の女性差別的婚活パンフ森喜朗は中世欧州からのタイムトラベラーか 6世紀のヨーロッパでは,女に魂があるかどうか投票で決めたそうです。
13世紀にはトマス・アクィナスが「女は神がおつくりになった失敗作である」と言ったそうです。
Takeshi圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 ( #ゾフィー・ショル 生誕100年)英雄がいない社会をつくりたい。 反戦ビラをまいただけでギロチンにより処刑されたゾフィー・ショルは,たしかに民主主義の英雄であり,その悲劇的な最期を語り続ける必要があるとは思います。
しかしTakeshi圧政、暴政に抵抗する人は民主主義の偉人である。 ( #ゾフィー・ショル 生誕100年)恥ずかしながらこんにちは。
更新、お待ちしていました。
恥ずかしながら、初めて知りました。
現代の私たちも、抵抗する人でありたいものです。DANGER MELON第二次大戦中の大日本帝国軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害との立場を米国務省が表明 (+ラムザイヤー論文問題メモ)日本政府及びメディアの対応を予想する。 日本政府高官及びメディアは,アメリカの国務省が言うのであれば何も言わないと思います。「О嬢の物語」(テーマ:完全な幸福は,服従にある)のО嬢か「家畜人ヤプー」みTakeshiフランスの経済学者トマ・ピケティに注目する奴隷制によって栄えたアメリカ トマ・ピケティは,「21世紀の資本」の中で次のように述べています。
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