軍事行動でテロリストは殺せてもテロ思想を殺すことはできず、問題を複雑化するだけ。アメリカによるイスラム国への軍事攻撃に反対します。

　　

2001年9月11日のニューヨークでのツインタワーへのテロ攻撃によって失われた人々を悼みます。

それと同時に、オバマ大統領が2014年9月の今、「イスラム国」への軍事攻撃を仕掛けることは当地の政情の安定にはつながらないと考えると表明したいのです。アメリカからの軍事攻撃は、数年後に次の「イスラム国」のような組織がまたその地に生むことを後押しすることになるかもしれないと強く危惧します。

オバマ大統領の発表についてまず記録します。

●WSJ
空爆拡大、イスラム国の壊滅目指す＝オバマ大統領
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203714004580146761229098380
By CAROL E. LEE AND JULIAN E. BARNES
原文（英語）
2014 年 9 月 11 日 12:29 JST 更新

オバマ米大統領はシリアでの空爆開始を承認するとともに、イラクでの空爆を拡大する計画を明らかにした AFP/Getty Images
　【ワシントン】オバマ米大統領は10日夜、国民向けに演説し、シリアでの空爆開始を承認するとともに、1カ月前から行っているイラクでの空爆を拡大する計画を明らかにした。これにより、最近2人の米国人を殺害したイスラム過激派組織「イスラム国」を「弱体化させ、最終的に壊滅する」ことを目指すと強調した。

　これらの決定は、中東に対する米国の軍事的関与を大幅に深めることになる見込み。また、イスラム国の脅威に対する戦いが期限の定まらない長期的なものになるとのオバマ氏の認識を示している。オバマ氏は就任以来そうした紛争に抵抗を示しており、選挙戦でもそれを避ける方針を示していた。

　米政府当局者らによると、オバマ氏のイスラム国掃討戦略は、シリアに拠点を置くこの組織が過去数カ月に支配下に置いたイラクの土地の多くを、イラク人が取り戻すためのものだ。米国は初めて、イスラム国戦闘員の拠点や隠れ家を狙って空爆することになる。

　オバマ氏は「米国は広範な連合を主導し、このテロの脅威を撃退する」とし、「シリアでもイラクでもためらうことなく、イスラム国に対して行動を起こす。米国を脅かす者に、安全な隠れ家はないというのは、私の大統領職の中核をなす原則だ」と述べた。

　当局者らによると、オバマ氏の計画の基盤は、イスラム国の脅威にさらされた米国人の保護や孤立したイラク人への人道支援を目的に8月に出されたイラクでの空爆承認が基になっており、具体的な日程は決まっていない。シリア領内への空爆は、アサド大統領を増長させないような、標的を絞った内容になりそうだという。

　ある政府高官は「われわれはどこであれイスラム国を追い詰める。シリアもそうだ」と指摘。「米国が国境の両側で行動を起こす態勢にあるのは間違いない」と話した。

　ホワイトハウス当局者らが10日に語ったところでは、米政権は2001年9月11日の同時多発テロ後に議会が可決した承認などに基づき、シリアでの空爆に踏み切る承認を既に得ている。

　01年の議会承認では、9・11テロに関与した「国、組織または人」の攻撃を米軍に認めている。イスラム国がこの法律の対象だというのは拡大解釈であることを示唆する法律専門家もいる。イスラム国はアルカイダに関連した集団から発展したが、幹部らはパキスタンのアルカイダのリーダーから離脱している。

　米政権の戦略にはかなりのリスクがある。発足したばかのイラク政府のメンバーや、まだ完全には形成されていないアラブ諸国や欧州の同盟国による希薄な連合に頼る面が大きいためだ。

　オバマ氏は議会に対し、イスラム国同様にシリアでアサド政権と戦う親西側戦闘員に米軍が訓練を施す計画について、月内に承認の採決をするよう求めている。その要請の一環として、武器や戦闘員訓練に充てる5億ドル（約530億円）の対テロ基金も認めてもらいたい意向だ。

　オバマ氏は、この計画が米軍を「海外の地での戦い」に引きずり込むことはないとの認識を示し、「この対テロ作戦は、イスラム国が存在するいかなる場所でも、掃討に向けた安定的な容赦ない措置を講じることで遂行される。空からの力と、地上の盟友のサポートを使う」と述べた。

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（転載ここまで）

アメリカからの軍事攻撃は、数年後に次の「イスラム国」のような組織がまたその地に生むことを後押しすることになるかもしれないと強く危惧します、と記事の冒頭で書いたのは、現在の「イスラム国」を構成する現在のテロリスト勢力を皆殺しにしたとしても、そのような勢力を生む背景となっているその地の政治事情や戦争事情は変わらないどころかますます悪化するだけであり、それを土壌にして次の「テロ思想」がまた生まれると考えられるからです。テロリストを殺してもテロ思想は死なずに生きのびて何度でも復活する、そのことを2001年9月11日のニューヨークのツインタワー同時攻撃事件をうけてアメリカが2002年以降に中東に展開した軍事攻撃がまさに今、「イスラム国」の出現という形で証明してしまったではないですか。

映像作家、想田和弘さんの論考もこちらでごらんください。

●想田和弘 想田和弘の観察道場
「「テロとの闘い」が決して成功しない根本的な理由／「選書フェア」コメント全文」 - ちょくマガ｜KADOKAWA
http://chokumaga.com/magazine/free/146/23/

もう一つ、琉球新報の社説も。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米のイラク空爆　憎悪招く軍事行動やめよ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229943-storytopic-11.html
2014年8月11日

　対話にかじを切っていた米国のイラク政策が大きく転換し、危険な節目となることは間違いない。
　オバマ米政権は、イラク北部のクルド人自治区に侵攻したイスラム教過激派組織「イスラム国」への空爆に踏み切った。２０１１年末に完全撤退して以来、米軍がイラクで軍事介入するのは初めてだ。
　非人道的行為を重ねる「イスラム国」への圧力に加え、１１月の中間選挙を控えて野党共和党からイラクへの対応を「弱腰」と批判されている国内事情も背景にあるだろう。
　軍事行動は犠牲者を生む。憎しみの連鎖を招き、戦争への道をたどる危険性がある。軍事行動による解決は見込めない。
　オバマ大統領は空爆の理由を、イラク在留米人の安全確保と「イスラム国」によって追い詰められた少数民族を救出するためと説明している。地上軍は派遣しないとする一方、空爆の継続は明言した。
　パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの空爆が証明するように、誤爆は付きものである。一般市民の死者が増える可能性が高く、空爆の中止を求めたい。
　「イスラム国」はイラク北部を中心に勢力を広げ、宗派が違うイスラム教徒やキリスト教徒を弾圧しており、「虐殺」の懸念もある。
　イラク北部の山岳地帯では、少数民族のクルド人ら４万人が食料や飲み水が不足したまま、孤立している。米軍は救援物資を上空から投下する救援作戦を展開し、英国やトルコが参加を表明した。
　こうした国際的な支援の輪を広げ、武力で支配地域を広げる過激派勢力を抑え込むことが先決だ。イラク国内の宗派や民族の融和に最優先で取り組む必要がある。
　４月の総選挙後、イラクの内政は混乱が続く。イスラム教シーア派のマリキ首相は続投に意欲を示すが、政府と軍の中枢からスンニ派を排除したことで過激派に協力する勢力を生んでしまった。
　米国が軍事行動を取ったことで、イラク国内の反米感情が高まり、過激派組織の暗躍と内戦に発展する懸念が深まっている。
　米国民には厭戦（えんせん）気分が充満しており、オバマ政権は国際協調と対話路線を軸にイラクの平和的安定に寄与する道に戻るべきだ。
　過激派が武器や資金を得ることを防ぐには、米国任せにせず、周辺国や国際社会が結束してイラク情勢安定に寄与してもらいたい。

（転載ここまで）

そして、フランスがマリへの空爆をした時に同国の外相をつとめたこともあるドミニク・ドビルパン氏の反対演説を紹介したこちらも、中東やアフリカでの軍事介入に理がなく、今まで事態を複雑化させるばかりであったことを批判する内容で、今回のアメリカの「イスラム国」攻撃への批判としても通用しそうです。

■元フランス首相ドミニク・ドビルパンによる、フランスによるマリ攻撃への反対論全訳（2013年1月12日）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4051.html
2013-01-20

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