「憎悪商品」に異議を唱える出版人を支持します (2)

　　

■「憎悪商品」に異議を唱える出版人を支持します
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5881.html
2014-08-17

以前のこの↑記事に続いて、日本の出版界、出版流通業界から出てきている、嫌韓・嫌中の本や雑誌や新聞やヘイトスピーチ（憎悪表現）に対抗する前向きの動きを支持するための記録です。

八王子くまざわ書店のファインプレー。「今、この国を考える」フェア始まってました。ロングランすばらしい（あるかボケ本売れちゃったのか置いてなかった）。 pic.twitter.com/j9axpPpbFj

— 折原ナナナ (@ORIHARA7NA) 2014, 8月 6

友人からこんな写真が届いた。横浜にある書店の棚との事。流れ変わったね(^^)v pic.twitter.com/j4Vaf4hQiL

— 石野 雅之 (@nocchi99) 2014, 8月 8

嫌韓本について「本屋は売れる本を置いているだけだ」とか妄言・暴言をほざいていた方々、学者も含め、その後、反省したかい？ ＞河出書房のフェア「今、この国を考える」は息が長い。

— 屋代 聡 (@yashirosatoru) 2014, 8月 25

ヘイトスピーチ一般についての日本と世界の大きな差についてこちらの報道があります。ヘイトスピーチとの闘いにおいては、憎悪商品が大量に出版されている日本では、完全にマイナスからのスタートともいえるので、真剣な取り組みが必要なのです。

●毎日新聞
クローズアップ２０１４:ヘイトスピーチ　日本、世界と温度差
http://mainichi.jp/shimen/news/20140822ddm003040082000c.html
毎日新聞　2014年08月22日　東京朝刊

路上でヘイトスピーチをするデモ隊に対し、「差別デモ反対」の声を上げる人たち＝川崎市で２０１４年７月２６日、斎川瞳撮影

　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する国連人種差別撤廃委員会は２１日、ジュネーブで行われた２日間の対日審査を終えた。人種差別を扇動する焦点のヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡っては、各国の委員らから日本に早期の法規制を求める意見が続出。憲法が保障する「表現の自由」を理由に従来通りの消極姿勢に終始した日本政府との間で、議論はかみ合わなかった。委員会は月内にも勧告を公表する。日本政府は厳しい国際世論に背を押されるように対応策の検討に動き出そうとしているが、法規制には慎重論も根強い。

　◇国連審査、法規制求める声

　「これは演説ではなく、暴力的な威嚇だ」−−。
　２０日、非政府組織（ＮＧＯ）との事前会合で日本のヘイトスピーチのビデオ映像を目にした米国のバスケス委員は、対日審査の場でこう驚きの声を上げた。他の委員からも「なぜ憲法を盾に『犯罪』として取り締まらないのか」と日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。
　日本は１９９５年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条については「表現の自由」への配慮などを理由に留保している。「立法措置が必要なほど人種差別思想の流布や扇動が行われている状況にはない」というのが政府の見解だ。
　今回の対日審査で、ヘイトスピーチを巡る日本政府と外国人委員との認識の差は極めて大きかった。「憲法に定められた『表現の自由』に触れる恐れがある」として、ヘイトスピーチを取り締まる新法の導入に消極的な日本に対し、バスケス氏らは、そもそもヘイトスピーチは憲法で守られるべき「言論表現」に当たらないと断じる。
　日本がヘイトスピーチに有効に対処できていないのではないか、との懸念も出た。複数の委員は「警察がデモに付き添っているように見える」と指摘。日本側は２１日の審査で、「公平中立の立場からの警備で、デモを守っているわけではない」と釈明に追われた。
　現地で傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは「ヘイトスピーチは絶対に許されないと考える国際社会と、消極姿勢を変えない日本との温度差が特に印象的だった」と話す。
　もっとも、ヘイトスピーチを巡る法規制のあり方は、世界的にも判断や対策が分かれている。

　欧州には規制に積極的な国が多い。第二次世界大戦でナチスがユダヤ人大量虐殺を引き起こしたドイツでは、６０年に民衆扇動罪が成立。刑法でナチ標識の使用や反ユダヤ主義的な吹聴を厳しく禁止している。英国は６５年成立の人種関係法にヘイトスピーチ規制を盛り込み、フランスも７２年に包括的な人種差別禁止法を制定している。
　米国は日本と同様、「表現の自由」を尊重する立場から、ヘイトスピーチの処罰を求めた人種差別撤廃条約の第４条を留保している。だが、人種差別的な動機に基づく暴力犯罪を行った場合は量刑を通常より重くしている。【ジュネーブ坂口裕彦、小泉大士】

　◇首相、自民に検討指示

　安倍晋三首相は７日、「国際関係を誠実に築き上げてきた日本の誇りを傷つけるものだ」と述べ、自民党に法規制も含めた検討を指示。党内には慎重論もあるものの、２１日には「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（座長・平沢勝栄政調会長代理）が設置され、規制に向けた動きが出始めている。
　７月下旬に韓国で朴槿恵（パククネ）大統領と会談した舛添要一・東京都知事は帰国後、安倍首相に法整備を強く要望。橋下徹・大阪市長も７月の定例記者会見で法規制には慎重な姿勢を示しながらも、第三者委員会の設置など対応策を検討していることを明らかにした。
　背景にあるのは在日特権を許さない市民の会（在特会）が京都朝鮮第一初級学校周辺で行ったヘイトスピーチを巡る民事訴訟だ。１審の京都地裁は「北朝鮮のスパイ養成機関はたたき出せ」などの街宣を「人種差別」として違法性を認定。大阪高裁も７月に１審を支持し、在特会側に損害賠償を命じた。
　法規制を訴えている有田芳生・民主党参院議員は「ヘイトスピーチは表現には値しない。日本は人種差別に関する議論があまりに遅れている」とし、第一歩として、罰則規定のない理念法の「人種差別撤廃基本法案」を秋の臨時国会に提出する準備を進めている。
　一方で、師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「中身によって刑事規制、民事規制、社会的規制を行うべきで、そうした法律が日本にはない」として、ヘイトスピーチそのものを規制できる新法成立の必要性を強調する。
　では、規制対象とすべきラインをどこに引くか。「ヘイトスピーチ　表現の自由はどこまで認められるか」（明石書店）の翻訳者の一人で関東学院大非常勤講師の明戸隆浩さんは「人種など自分の意思では変えられない属性に対するものへの中傷や侮辱が前提」とした上で「街頭やインターネットで公に向かって発せられ、差別が扇動されるという要素も重要だろう」と話す。
　一方、山田健太・専修大教授（言論法）は「日本は戦時中の思想弾圧の歴史を経て、表現の自由を保障してきた。（法規制する）欧州的な考え方はなじまない。啓発教育の拡充などを優先すべきだ」と規制に反対した。【斎川瞳、笈田直樹】

（転載ここまで）

記事の最後に、安倍首相が自民に検討を指示したと書かれていますが、残念ながら、自民のやっているのはヘイトスピーチ対策にかこつけて政府批判を規制しようという完全な独裁者の発想です。

自民、ヘイトスピーチ問題でＰＴ設置 座長：平沢勝栄議員：日本経済新聞 - http://t.co/6gzme1SldM ｜事実上の言論規制をどう誤魔化すかが最大の課題だが、当然「自分らへの批判も規制しろ」って輩も出てくるだろうね

— ニジロスキー (@nigiloski) 2014, 8月 21

次の記事でも取り上げたとおりです。

■ヘイトスピーチ対策にかこつけて政府批判デモを規制しようとする自民党の民主主義知らず
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5937.html
2014-09-02

その記事にいただいたコメントも、いつも私の記事に重要な情報や視点を補足するような建設的なコメントをくださる皆さんへの感謝も込めてこちらに転載させていただきます。

■http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5937.html#comment-top

[24451]
この言葉、何回も使ってるんですが、「呆れて二の句が継げません」。
今でも「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」（通称・静穏保持法）という法律があり、政党本部のある場所全て適用地域に出来るのに、この上、何をどう規制したいのか。
しかもこの法律には、用いることで起き得る人権（主として表現の自由）侵害を窘める規定もちゃんとある。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO090.html
それとも、周り全てイエスマンで固めて庶民の声には耳を塞ぐ、裸の王様になりたいのだろうか。
2014-09-02 投稿者 : AS


[24453] 危険な安倍のお友達閣僚
欧米にバレてはいけない。安倍内閣・自民党幹部とネオナチ団体との交流。
http://matome.naver.jp/odai/2136878460795536101
この男性、実は国家社会主義日本労働者党代表(ネオナチ)・雷韻出版社長の山田一成氏なのです。
http://matome.naver.jp/odai/2136878460795536101/2136878976096772903

山田氏と会談する高市早苗自民党政調会長。ガッツポーズ!
http://matome.naver.jp/odai/2136878460795536101/2136878976096773803

ネオナチ団体と日の丸バックに会談する稲田朋美クールジャパン戦略担当大臣。
http://matome.naver.jp/odai/2136878460795536101/2136878976096773903

2014-09-02 投稿者 : アクエリアス


[24457] ダブルスタンダードはいけません
ヘイトスピーチと政府の政策を批判するデモなどを一緒くたに規制したら、自民党政治家の皆様もよく引き合いに出される「国際社会」で恥をかくだけです。そもそも「政府（政策）批判を許さない国」というのは「民主主義」じゃないことになるでしょうから。どうしてそれがおわかりにならないのかな？もし、そのような規制をすれば、日本のマスコミやネットウヨクの方々もよく批判しているどこかの独裁国家（一党独裁国家）と同じことになってしまいます。そして、日本は「民主主義を基調とする欧米諸国と同じ価値観を持つ国家」ではないことになってしまうでしょう。

そもそもリビア制裁の時、リビアがいくら石油収入を国民に分配する高福祉国家で、アフリカ大陸で一位の人間開発指数を誇った国であっても、「ガタフィ批判を許さない独裁国家だからいけない」というようなことで、NATOは爆撃し、日本もそれに賛同したわけですからね。
2014-09-02 投稿者 : 黒曜石


[24463]
　自民党政権が規制したいのはヘイトスピーチではなく、むしろ反ヘイトスピーチの方であると疑われていましたが、やっぱり本当みたいですね。最悪の場合、在特会は野放しでカウンター側だけが壊滅させられるおそれがあります（今ですら「在特会が警官隊に守られている」という意見がある）。それ以外にも反原発、反基地、集団的自衛権への批判等々も「ヘイトスピーチ対策」にかこつけて押し潰すつもりのようです。完全に反ヘイトスピーチの悪用というほかありません。

　怖いことに「反ヘイトスピーチもヘイトスピーチの一種」というものすごい論理が一部のメディアで報じられるようになっています。例えば保守的な雑誌『ニューズウィーク日本版』の今年６月２４日号は「『反ヘイト』という名のヘイト」という、在特会よりもそれに反対する者たちの方が問題という趣旨の記事を載せていました。安倍政権の目的に沿った世論を形成するための地ならしだったかもしれません。
2014-09-03 投稿者 : クテシフォン

（転載ここまで）

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