日本の戦争責任についての神奈川新聞のすぐれた記事

　　

日本にはたくさんの全国紙、地方紙があります。いろいろな新聞の社説や日々の報道姿勢を見て、その見識において日本一の新聞は「琉球新報」であると私は何度か言ってきました。しかし、今日改めて紹介する神奈川新聞も、歴史認識問題において高い見識を持っていると私は思います。特定の記者の単発の記事だけがすぐれているから、というのではなく、筋の通った見識を一貫して継続して載せ続けていることに、会社としてのしっかりした姿勢を見るからです。これからもこの姿勢を持ち続けてほしいという真剣な期待とともに、まずは先日の国連の自由権規約委員会の対日勧告を紹介する記事を一つと、日本人の信仰の一つである靖国信仰についての弁護士インタビューを通じた解説記事を一つ、記憶のためにもお持ち帰りで読ませていただこうと思います。

●カナロコ（神奈川新聞）
時代の正体　歴史認識は今　慰安婦問題：国際社会の視線厳しく
http://www.kanaloco.jp/article/75672/cms_id/94640
2014.08.03 10:00:00

自由権規約委員会の勧告について見解を述べる人権団体のメンバー＝７月２５日、衆院議員会館

　国連の自由権規約委員会が７月、日本の人権状況に関する勧告を発表した。主要な論点の一つとなったのが旧日本軍による慰安婦の問題で、被害回復などのための「即時かつ効果的な立法的及び行政的措置」を求める厳しい内容になった。慰安婦問題をめぐっては、国際社会の人権感覚、問題意識と国内論議との隔絶がますます浮き彫りになっている。審査の状況と勧告内容を紹介する。

■強制

　慰安婦問題について委員会が問題視した一つは、日本政府が「旧日本軍による強制連行は確認されていない」と主張している点だ。
　第１次安倍政権は２００７年、「（河野談話発表までに）政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定。現在の第２次政権下でも「（軍や官憲による）強制性はなかった」（菅義偉官房長官）と繰り返している。日本国内の議論では、軍と日本政府の責任を否定する意味で主張されるケースがほとんどだ。
　しかし、慰安婦の募集では、業者にだまされて慰安婦にさせられた事例が数多くあったことが、さまざまな研究や証言で判明している。また、インドネシアの民間人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行したスマラン事件、マゲラン事件など、軍による強制連行の事例もあった。
　このため１９９３年の河野洋平官房長官談話では「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」としていた。

■矛盾
　
　河野談話を継承するとしながら、強制連行を否定する日本政府の態度に、委員会のナイジェル・ロドリー議長は「強制連行されたのではないと言いつつ、意思に反していたという認識が示されている。これは理解し難い」と痛烈に批判した。勧告では「締約国の矛盾する立場に懸念を表明する」とした上で、「被害者の意思に反して行われた行為は、いかなるものであれ締約国の直接的な法的責任を伴う人権侵害とみなすに十分である」と断じた。
　問題の核心は女性への人権侵害であること。慰安所は軍の要請で設置され、設置、管理、慰安婦の移送に軍が直接間接に関与している以上、強制連行がなくとも、軍と日本政府の責任は免れないことを強調したものだ。
　次に委員会が問題視したのが、一部政治家らによる事実と異なる「慰安婦はすべて売春婦だった」といった発言だ。「公人や締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元慰安婦の評判に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることにも懸念を表明する」とした。
　国際社会が女性の人権保障と、女性への人権侵害の救済に懸命に取り組んでいる中で、慰安婦をめぐる日本政府の対応や一部政治家の発言などは、委員会に強い不信感を与えた。

■勧告　

　こうした視点から勧告では、６項目について「即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置をとるべきだ」とした。
　各項目は（１）戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決が下れば処罰すること（２）司法へのアクセスと被害者とその家族への完全な被害回復（３）入手可能なすべての証拠の公開（４）教科書への十分な記述を含む、この問題に関する学生と公衆の教育（５）公式な謝罪の表明と締約国の責任の公的な認知（６）被害者を侮辱、あるいは事件を否定するすべての試みへの非難－となっている。
　日本は規約締約国として勧告を順守する努力義務がある。日本政府と日本社会の対応が問われている。

□「性奴隷」否定を一蹴

　慰安婦、慰安婦制度は国際社会で「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ」（性奴隷）、「ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ」（性奴隷制、性的奴隷状態）との認識が広がっているが、今回の審査で日本政府は「性奴隷という表現は不適切」と主張した。外務省人権人道課は「国際的な公の場で正面から取り上げたのは初めて」という。
　結果は、勧告の慰安婦問題の項目名が「Ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ　ｐｒａｃｔｉｃｅｓ　ａｇａｉｎｓｔ　“ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ”」（「慰安婦」に対する性奴隷慣行）となるなど、日本政府の主張は受け入れられず、委員会、国際社会のはっきりした認識が示される形になった。
　日本政府の主張は「慰安婦制度があった当時の国際法上、奴隷制度の定義としては奴隷条約（１９２６年）の定義が一般に受け入れられていた。しかし、慰安婦が第１条の『その者に対して所有権に伴ういずれか又はすべての権限が行使されている者の地位又は身分』にあったことは確認されていない。慰安婦制度を当時の国際法上の概念としての奴隷制度と称することは不適当」というものだった。しかし、「委員との論争にはならず、法的な議論にも至らなかった」（同課）という。
　日本政府の主張について人権問題に詳しい元アムネスティ日本事務局長で東京経済大講師（国際人権論）の寺中誠さんは「政府の主張は形式論。一蹴されたのは当然」と話す。
　「９８年に出された国連のマクドゥーガル報告が、奴隷条約やジュネーブ諸条約に立脚し、他人に支配されて性的行為を強要される状態が、国際法上の『奴隷制』であり禁止されていることを論証した。これが性奴隷制。奴隷条約自体も戦後、債務奴隷を含む形で理論的にも展開された」と指摘する。
　現代において性奴隷制、性的奴隷状態の概念は、女性の人権を救済するために幅広い内容を含むものに発展している。実定国際法では９８年の「国際刑事裁判所に関するローマ規程」（日本は２００７年批准）が人道に対する犯罪として「性的奴隷状態」を初めて明文化。旧ユーゴ、ルワンダ、コンゴでの事件に関する国際裁判などを通じて、レイプセンターや慰安所への女性監禁はもちろん、強制的な性的活動を強いる強制結婚なども性的奴隷状態だとの判断が示されている。
　今回の審査では、日本政府の主張の際に一部日本人が支持を表明するため拍手をしたという。ロドリー議長は総括発言でこの行為について「人権侵害の被害者を辱めるような拍手は適切でない」と非難した。審査を通じて、日本の人権状況の問題があらためて浮き彫りになっている。

　◆自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約）
　世界人権宣言の内容を基礎として条約化したもので、社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、Ａ規約）とともに、国際人権条約の中で最も基本的、包括的なもの。両規約を合わせて国際人権規約と呼ぶ。自由権規約は国連で１９６６年採択され７６年に発効。日本は７９年に批准した。国連は締約国の履行状況を審査するため、１８人の委員からなる委員会を設置。定期的に締約国政府の報告書を審査し勧告を行っている。日本に対する審査は今回が６回目で、代用監獄の廃止、特定秘密保護法の修正、ヘイトスピーチの処罰の法制化などが勧告された。
【神奈川新聞】

（転載ここまで）

上の記事で特にすぐれているところの一つは、「勧告には法的拘束力はない」と書かずに、「日本は規約締約国として勧告を順守する努力義務がある」と書いていることです。最近の記事で、こういうのを書いておきました。

■国連人権規約委員会からの日本への勧告には法的拘束力がないという認識は不正確、あるいは誤り。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5810.html
2014-07-28

この↑記事のコメント欄にも良いコメントをいくつかいただいています。こちらに転記させていただきます。

[24112] X法的拘束力がない　O罰則がない　
　こんにちは。
　
「法的拘束力がない」というのも、”慰安婦”クラスの婉曲表現ですねえ（笑）。
　シャラップ事件で、上田人権人道大使は、「日本は最高の人権先進国」と宣って失笑を買いましたから、ジミントー政権の自意識としては、北欧に勝るとも劣らぬ人権先進の御稜威を築いていると確信しているでしょう。　
シャラップ事件の後、人権勧告についての集会があり、海渡弁護士だったと思いますが、”条約においては、高等教育の無償化のように守る気がない条項は保留して受け入れを拒否できる。人権・労働関係を始め、調印・批准していない条約もたくさんある。これは守れるし守りますと約束して批准した条約・条項を、”法的拘束力がない”と言って守らないのは国際法理上も憲法上も誤りである。守る義務がある。”と仰っていました。
　また、国連のこうした委員会では、「批准した以上、日本は守る義務があることを理解する気がない。日本は、経済封鎖や武力制裁のような罰則が課されなければ、条約に従わなくてもよいと考えているようだね（呆）。」という話も出たそうです。まあ、日本国憲法自身、従わなくても死刑とか懲役３００年とか罰則はありませんから、ジミントーは平気で無視し捻じ曲げるわけです。もっと言えば、違憲判決などでも踏み倒そうとしたり、踏み倒します。裁判所（司法）には、命令を強制する警察や軍隊のような暴力装置はありませんから、身柄を拘束することも処刑することもできません。
　
　という訳で、×法的拘束力がないから、とぼけている訳ではなく、　○罰則がない・”体罰”の恐怖がないから安心して、舐めているだけなのです。倫理よりも欲望が突出していながら小賢しいオコチャマがApeもといAbeに象徴されるジミントー政府・日本の姿だと思います。今回の勧告で、”体罰禁止を家庭内も含めて実効化せよ”というのがありますが、ジミントー政府は、「ほれほれ、殴れるもんなら殴ってみろ！ぼくちん、殴られなければ言うこときかないもんね～～。わ～～い、センセー、顔真っ赤！くやちい？くやちい？ギャハハハハ～～！」という所ですな。
　こういう手合いが跋扈しているので、EUに”貿易協定を結びたければ、人権条項が必要ですよ、EUと日本は法の支配、自由と民主主義の共通の価値観を持つのですから日本にとってなんの抵抗感もないし、むしろ嬉しいどすえ？（ニッコリ）”と言われてしまうのでしょう。
　永遠の１２歳は殴んなきゃわからないからと敵国条項発動を喰らうまでに、主体の力で自力更生できると良いのですが。
2014-07-29 投稿者 : L


[24115]
Lさん

日本国憲法にも、ボン基本法並みの抵抗権が定められるべきだったと私は思っています。
国民は法律に従う義務があるが、その法律は憲法に基づけばこそ。
だから行政府は憲法に遵って統治する義務が、立法府は憲法に違反しない法律を作る義務が、司法府は法律や行政措置が憲法に抵触していないか見張る義務がある。
日本はこれが全然出来ていない。多数で行政府立法府を握りさえすれば総選挙までは思いのまま。
まさに田中角栄の言葉「政治は数、数は力」なんです。
2014-07-29 投稿者 : AS


[24146] なぜ、ワイマール憲法は、ナチスの台頭を防げなかったのか
　なぜ、ワイマール憲法は、ナチスの台頭を防げなかったのか？最近、どこかで読んだ記事（毎日かな？）によると、それは、ワイマール憲法の人権などの優れた規定を行政をはじめとしたエライ人々は単なるスローガンと見なして（最高裁の憲法２５条・生存権のプログラム規定論を想起）、端から守る・実行する気がなかったし、それを国民も等閑視したからだ、そうで。
　従って、どれほど良い条文・規定であっても、魔法のノートじゃありませんから、紙に染みをつけるだけでは、憲法は実行・実現され得ないということです。つまり、主体の側が憲法価値をよく理解し、実現に向けて不断の努力を続ける気がないと、字面上どれほど優れた憲法であっても”肉屋を熱狂的に支持する豚”にとっては「真珠」にさえなりえないということだと思います。
　当たり前かつキツイ話ですが。
　
2014-07-31 投稿者 : L

（転載ここまで）


さて、毎年問題になる閣僚や政治家による靖国参拝の問題についての神奈川新聞の記事。

●カナロコ（神奈川新聞）
靖国とは何か　弁護士・内田雅敏さん「たたえるのではなく”悼む”施設を」
http://www.kanaloco.jp/article/68979/cms_id/73368
2014.04.03 11:51:00

　日米韓首脳会談で朴槿恵韓国大統領と初の首脳会談にこぎつけた安倍晋三首相だが、歴史認識をめぐる日韓の溝はなお深い。中国を含めた隣国との関係悪化に拍車を掛けたのが首相自身の靖国神社参拝だ。中韓はなぜ、反発するのか。それは過去、現在において靖国とは何か、という問いにつながっている。この問題に詳しい弁護士の内田雅敏さんに聞いた。

　「死者を追悼するのは当たり前のことだ」「外国からとやかく言われる筋合いはない」－。

　靖国参拝への批判に対してよく聞かれる反論だ。しかし、この声こそが「問題の本質を理解していないことの表れ」だと内田さんは言う。「死者の追悼、慰霊が批判されているのではない。靖国に参拝すること自体が問題なのだ」

　例に挙げるのが、毎年８月１５日に政府主催で行われている全国戦没者追悼式。太平洋戦争の犠牲者約３１０万人を追悼しているが、「この式典が中国や韓国から批判されることはない」。

　話は靖国誕生からの歩みにさかのぼる。

■慰霊と顕彰

　創建は明治維新翌年の１８６９年。戊辰戦争による官軍の犠牲者を慰霊するためだった。７９年、「東京招魂社」から「国を安（靖）らかにする」の意味を込め、靖国神社に改称。戦前は陸海軍両省により管理され、国家神道の精神的な柱をなす存在となった。

　「そこでは死者を追悼するというより、国に命をささげた英霊を顕彰するということに重点が置かれた」と内田さんは説く。

　戦死した軍人を神としてまつることで、国のために死ぬことを誉れとし、奨励する。先の大戦では、だからこそ出征兵は「死んで靖国で会おう」と誓い合い、散り、しかし、戦争遂行の担い手たる皇軍は再生産されていった。

　追悼と顕彰の近くて、はるかなる距離。

　「犠牲者の利用」は戦後も続く。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の神道指令通達で国家神道は廃止され、靖国神社は宗教法人となったが、「新しい神社にもかかわらず、熊野神社や出雲大社といった歴史ある宗教施設をしのぐ地位を築いていった。支えとなったのが、戦死者の魂を独占するという虚構だ」。

　どういうことか。

　靖国にまつられているのは日清・日露戦争、第２次世界大戦などで犠牲になった軍人ら約２４６万６千柱。人はそれが理不尽な死であるほどに、理由を見いだしたい。愛する人が亡くなったのは国を、家族を守るためだった。間違った戦争による、間違った死などではなかった。そう思いたい。たたえられることで悲しみは誇りに置き換えられる。その数が多いほど、靖国の存在意義は増していく。

　「その虚構を維持するため、一人の戦死者も逃がさなかった。植民地支配下にあった朝鮮半島、台湾出身の戦死者も無断でまつり、たたえた。たたえるからには、先の大戦が正しい戦争でなくてはならない。これが靖国が持つ聖戦という歴史観だ」

■聖戦の史観

　靖国が靖国であるための「聖戦史観」。極東国際軍事裁判（東京裁判）で裁かれたＡ級戦犯１４人が合祀されたのは、当然の成り行きといえた。中韓の批判を受け「分祀論」も語られるが、靖国は分祀に否定的だ。Ａ級戦犯を手放した瞬間、靖国は靖国ではなくなってしまうからだ。

　その歴史観は併設された資料館「遊就館」の展示に色濃い。太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、アジアを欧米列強の植民地支配から解放するための正しい戦争だったとしている。

　内田さんが続ける。「日本政府の公式見解とは正反対の立場だ。そこに日本の代表者が参拝すれば、『日本は戦後の誓いを忘れたのか』と思われても仕方がない」。侵略され、植民地支配の苦しみを味わった中韓はだから反発する。

　ここに現在進行形の問題が浮かび上がる。

　首相の参拝は憲法の政教分離原則に抵触するか否かも論点の一つとされてきたが、内田さんはやはり事の本質は歴史認識にあると強調する。

　「憲法に照らせば、前文にある『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し』という部分に反する」と指摘。「戦後日本はここから再出発したはずだ。１９７２年の日中共同声明、８５年の中曽根首相の国連総会演説、９３年の河野談話、９５年の村山談話と、いずれも歴代政府の公式見解は憲法前文を踏まえ、一貫して反省の意を示してきた。だが、靖国の歴史観はまさにそれを否定している」

　その戦後否定の歴史観が透けて見えるのが自民党の改憲草案だ。日本の戦後の反省と誓いの部分が削除され、「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており」という文言に置き換えられた。内田さんは「自民党の改憲案も靖国参拝も、思想的には全く共通したものだ」と指摘する。

　そして「戦後レジーム（体制）」からの脱却を掲げ、憲法改正に意欲をみせる安倍首相である。東京裁判について昨年３月の衆院予算委員会で「連合国側による勝者の断罪」との持論を展開。その歴史認識は歴代内閣とも一線を画す。参拝には米国政府からも「失望した」という批判の声が上がる異例の事態となった。

■悼む施設を

　内田さんは考える。たとえ侵略戦争であっても、一般の戦死者は国の命令に従って出征したのだから、国がその死を悼むことは必要だ。遺族が慰霊を求める気持ちもまた、自然なものだ、とも。

　そして、そこに虚構の物語に取り込まれる落とし穴がある－。

　「靖国神社が存在し得た理由の一つに、遺族の戦死者に対する思いを救う施設がなかったということがある」

　内田さんは問い掛ける。

　「戦後の反戦・護憲運動はその点、非常に冷淡だった。平和を唱えながら、非業の死、無念の死を強いられた死者たちの声に真摯に耳を傾けるということが十分ではなかったのではないか」

　解決のため、内田さんが訴えるのは新たな国立追悼施設の建設だ。「ただし」と、強調した。「それは悼むということであって、たたえたり、感謝したりしてはいけない。その瞬間に死者の政治利用が始まってしまう」

○うちだ・まさとし
　１９４５年生まれ。６８年早稲田大法学部卒。弁護士。関東弁護士会連合会憲法問題委員会委員長などを経て、現在日弁連憲法委員会委員、東京弁護士会憲法問題協議会委員。戦後補償請求訴訟や自衛隊イラク派兵違憲訴訟などに携わる。
【神奈川新聞】

（転載ここまで）

なんで大日本帝国の価値観にしがみつく人、大日本帝国の価値観から決別できない人、大日本帝国の価値観に無意識のうちにからめとられる人が今でもこんなに大勢いるのでしょう。まるで靖国神社史観が憲法以上の日本の掟であると言わんばかりです。それはあまり近代国家だとは言えません。靖国神社に魂を売り渡すことなく、どこの誰にも「真意を疑われる」ことなく国内外の戦死者を等しく追悼する方法を見つけようという意思を日本人が持つことを心から願います。

最後に、余計なことを一つ言わせていただくと、東京新聞（中日新聞）をほめる人は多く、実際、ほめるに値する仕事はしているのですが、こと歴史認識問題に関しては、私が過去記事で具体例を出して何度か書いているように、東京新聞はかなりダメです。歴史認識問題に関しては私は東京新聞（中日新聞）の社論はあまり評価していません。それに比べると、神奈川新聞の歴史認識はかなり確かであり、これからもこの認識を維持し続けてほしいと切に願います。そして、東京新聞（中日新聞）も神奈川新聞の記事を参考にして社論をみがいてほしいと強く願います。

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