ガソリン暫定税率をめぐる政府の姿勢、与野党の「攻防」、報道のあり方をどう見るか

ここしばらく、このブログのメインコンテンツの一つである衆参両院の各委員会の名簿の更新作業をしていました。まだ作業中ですが、主な委員会の名簿はだいたい終わりました。本格的な国会審議に並行して、あるいは国会審議の機先を制して、国会議員へのリアルタイムなツッコミ投書ができるお手伝いになればといつも願っています。

民主党の動きに不満があれば、民主党に投書してみるのが有効だと思います。特定の役職や特定の議員に不満があればなおさらです。あるいは、共産党の動きに不満があれば、共産党に投書してみるのが有効だと思います。（他政党についても、以下同文。）また、ある問題についての国会審議に意見があるのなら、その問題が付託されている衆参の委員会の議員たちに投書をしてみるのが有効だと思います。少なくとも、何もしないよりはずっとずっといいはずです。投書は短くても、議員には「納税者、有権者が自分たちのやることを見ている」と感じさせることができます。

政治の改善は納税者・有権者が投票や議員への投書、その他いろいろな手段による声の積み重ねによってしか進むことはないと思います。声を出すための材料、投書に書く意見をまとめるための材料は政治ブログ界にたくさんあります。

さて、特に、ガソリン税について与野党案で駆け引きの高まるこの時期、各政党や国会議員は、有権者、納税者の声に敏感になっているはずです。私も自分なりに考えてみました。

この問題が重要であることは、天木直人さんがこういう記事をお書きになるほどであるということからもわかります。

●天木直人のブログ
ガソリン減税で小沢民主党に塩を送る
http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/24/

ガソリン暫定税率問題の本質はなにか。それは官僚と自民党に独占されてきたこの国の税制の欺瞞である。暫定税率を廃止することは、税金を、声なき弱者の一般大衆に正しく還元するという一大事業に向かって風穴を開くことができるか、という問題である。

(...)

その早坂、いや坂本が、ガソリン暫定税率を作るときの当事者の一人であった経験から、次のように、発言したのだ。
　つまり、暫定税率の一部はすでに一般財源化して他の病院建設やほかの目的に転用されている、小泉政権のときに毎年約３％、すなわち６００億円を超える財源を、道路建設予算から削って他に回す、つまり事実上一部の一般財源化が決められた、しかしそれを国民に隠した。暫定税率が維持され続けるのは、道路特定財源といっておけば既得権として自動的に国民から取り続けられるからだ、財源を手放したくないからだ、このような暫定税率を許した私は間違っていた、と、ここまではっきり言っていたのである。返す刀で早坂は、財源などは独立行政法人の無駄をなくせばあっという間に財源は捻出できると言わんばかりの発言までしていた。無駄な独立行政法人がたくさんあることを元国交省官僚がテレビの前で認めた瞬間である。

確かに、税金の種類と税率、その使途については、いくらでも議論は尽きません。

私の単純な考えでは、どこからどのようにどのくらいの率の税金を徴収するか、そして、それらをどのように使うか、それは税制全体、国家予算全体で考えることだと思います。「xxx税は○○○のための目的税だ」という議論だけに集中することに絶対的な意味があるとは思えないのです。

2008年1月24日の朝日新聞の第一面には、「世論争奪　ガソリン国会」という大見出しが出ていて、民主党がガソリン税の暫定税率廃止という方針を掲げているのに、大江康弘、渡辺秀央、山下八洲夫の三人の民主党参議院議員が公然と反旗をひるがえし、与党議員たちと並んで「地方に住む我々にとって生活とは道路なんだ」という「論」で、30年以上も続いていて道路財源にあてられているガソリン税の「暫定」税率をさらに10年間維持することを主張している、という内容が書いてあります。

さらに、総務省は自治体ごとに暫定税率撤廃による減収額の試算リストをまとめ、与党はこれを使って「ガソリン税を廃止するとこれだけ税収が減りますよ」と揺さぶりをかけているとも書いてあります。

また、暫定税率をめぐる党の対応への評価として、自民、民主のそれぞれの都道府県支部の代表的な意見も紹介されています。

民主党
暫定税率廃止という党の方針に賛成（40）：「税金を道路のみに特化させる時代は終わった。一般財源化することが時代の要請である」（岩手）
どちらともいえない（6）：「党本部の方針は現状では説明不足。交付税、補助金が減る中、顕在性が余計に逼迫（ひっぱく）する可能性がある」（富山）
暫定税率廃止という党の方針に反対（1）：「県内にはまだ必要な道路がある。党は現時点では必要な道路に対する財源を明確にしていない」（宮崎）

自民党
暫定税率をさらに10年維持という党の方針に賛成（44）：「地方にはまだまだ作らなければならない道路がたくさんある。財源確保のために維持は必要」（石川）
どちらともいえない（1）：「維持には基本的に賛成だが、期限を一律10年とするのが正しいかは議論の余地がある」（香川）
暫定税率をさらに10年維持という党の方針に反対（2）：「暫定税率についてもう少し少ない期間で考えたほうがいい。別の税制を議論していくといい」（新潟）

さらに、私の今回の記事のために作ってくださったような新聞の切り抜きがあります。この問題について誰（どの政党のどの支部）がどのような意見を出しているかをまとめた資料としてリンクをはります。ごまめさん、いつもトラックバックありがとうございます。m(__)m

●護憲+グループ・ごまめのブログ
09年1月25日　金曜日　役に立たないグラフとイラスト集
http://blog.goo.ne.jp/gomame54321/e/b9a8aaf511ad89b98325a4d89fa00ea3

各地からの意見を見てまず思うのは、ガソリン税の暫定税率をさらに延長し、それを道路財源に充てるというのであれば、それぞれの地域にどのような道路が必要なのか、それにはいくらかかるのかを精査し、優先順位や必要性を詳しく具体的に示す必要があるということ。それを検討することなしに、単に「道路が必要だからガソリン税の暫定税率を延長せよ」というのは、説明不足というべきでしょう。この目的税の配分をめぐる利権が政治家や行政や建設業界にあるんでしょうか。そう疑いたくなります。

また、政府が自治体ごとに暫定税率撤廃による減収額の試算をするのもいただけません。予算全体と個々の分野の予算支出の必要性や優先順位をあらゆる支出項目について考えるべきであり、「ガソリン税を廃止するとこれだけ税収が減りますよ」という「揺さぶり」あるいは「脅し」は議論としてあまりにも視野が狭いと思います。

記事の題名にもした『ガソリン暫定税率をめぐる政府の姿勢、与野党の「攻防」、報道のあり方をどう見るか』という問いに答える形でとりあえずまとめるなら、次の2点になるでしょう。

第一に、「道路が必要だ」とか「暫定税率廃止でどれだけ財源がなくなる」などという単純な要求や我田引水的立論を超えて、そもそも税金のかけ方と使い方を税制全体、予算全体から問う視点が必要であること。

第二に、政府・官僚・自民党に税金を食い物にすることを許さず、有権者・納税者の手に税金の配分の議論を取り戻すことが重要だという考えが必要だということ。

これらの視点のない政府や政党や議員や報道機関の主張は無意味だと思うので、釘を刺しておきたいと思います。

本当に必要な道路のための財源は残し、無駄な道路は作らず、政治と行政を硬直化させ腐敗させる利権の発生を防ぐ、という考えに立つなら、自民党の「とにかく道路建設のために暫定税率維持」という方向性を支持することはできないと考えます、ととりあえず言っておきます。

特に、「道路建設のために暫定税率維持」という考えの議員には、具体的にどこにどういう道路が必要なのか、そのための予算はどのくらいなのか、報道機関や有権者・納税者からずばり問うべきだと思います。「政府の試算の金額が先にあってそれ全額を建設業界に分配し、その金額にあわせて道路を作る」などということがあってはなりませんし、それが政治家としての利権につながっているのであれば「語るに落ちる」ということになると思います。

先に紹介した天木さんの記事の結論部を引用しましょう。

ガソリン論争は、単にガソリン価格を２５円下げる話ではない。今国会で問題となっているこの国の財政制度のありかた、税制全体のありかた、更に言えば、一般大衆を食い物にしてきた自民党・官僚の亡国政治のあり方を問う問題である。もうそろそろこの辺で自公政権を交代させなければ日本は滅んでしまう、という根本問題なのである。だからこそ福田自民党政権は慌てているのだ。

そして最後に、次の記事でもう一つ基礎的なことを思い出しましょう。

●天木直人のブログ
政治家の最大の責任は税金の適正な国民還元である
http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/23/#000683

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