集団的自衛権を認める閣議決定に対する訴訟提起の動き

　　

集団的自衛権を認める自公内閣の閣議決定に対して、訴訟提起の動きがいくつもあります。自公政府の自公中心的な政策とその決定・実行プロセスは正当なものと認めるに値しませんので、この動きが自公政治の暴走にストップをかけるものになればいいと思います。そして、これらの訴訟に注目することと、結果をずっと追跡すること、これらの訴訟を有効なものにするためにできることをそれぞれが考えて実行することを多くの人に訴えたいです。

まず、それらの訴訟を報道する記事を記憶のために記録します。

●伊勢新聞
山中松阪市長　集団的自衛権容認に抗議　違憲確認訴訟へ団体設立
http://www.isenp.co.jp/news/20140718/news01.htm
2014/7/18(金)

【賛同する市民や議員とともにピースウイング設立を表明する山中市長（下段中央）＝松阪市産業振興センターで】

【松阪】松阪市の山中光茂市長は十七日、同市本町の市産業振興センターで会見を開き、集団的自衛権行使容認の閣議決定への抗議と違憲確認訴訟を視野に入れた市民団体「ピースウイング」の設立を表明した。会場には賛同する県内外の議員や市民約四十人が同席し、八月一日に同市若葉町の松阪商工会議所で、市民を交えた意見交換会を開く意向を示した。

　山中市長は「愚かな為政者が集団的自衛権という論理を打ち立てることで、当たり前の市民の幸せが壊されてしまう。今が分水嶺。国家としての歴史を冒_（ぼうとく）する判断をした安倍政権に、司法の場を通じてノーを突き付けないといけない。松阪地域を発信地に各地域に輪を広げ、次の世代に広げていきたい」と訴えた。

　提訴の具体的時期については「提訴そのものは目的ではない。有識者を交えたネットワークを組みながら問題点を共有し、原告団を募っていきたい」と明言を避けつつ、「暴挙に対する鉄ついとして明確な判例を作りたい」と述べた。

　このほか海住恒幸（無会派）、深田龍（同）、久松倫生（共産党）、松田千代（同）、今井一久（同）の五市議を発起人に、団体を支援する「ピースウイング議員の会」の設立を報告。海住議員は県内を含めた愛知や岐阜、大阪など全国二府八県に四十人の賛同議員がいることを報告し、「全国レベルで裾野を広げたい」と話した。

　今後は団体の専用ホームページを作成し、電子メールや私書箱、交流サイトを通じて賛同者や協賛金を募る方針も示した。

（転載ここまで）

●中日新聞
松阪市長、団体設立で決意　集団的自衛権違憲を訴え
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20140718/CK2014071802000022.html
2014年7月18日

ピースウイング立ち上げの趣旨を説明する山中光茂松阪市長＝松阪市本町の市産業振興センターで

　集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は違憲として、国を訴える意向の松阪市の山中光茂市長は十七日、運動母体となる市民団体「ピースウイング」を設立した。代表に就任し松阪市本町の市産業振興センターで会見した山中市長は「市民の当たり前の幸せが守れるか今が分水嶺（れい）。人生をかけて運動に取り組みたい」と決意を語った。
　会見には県内から松阪市のほか、桑名、大紀、伊勢、多気の五市町から市民十八人が同席。愛知県豊橋市、静岡市からも賛同する市民が駆けつけた。報道陣には韓国メディアの姿もあった。
　八月一日に松阪商工会議所で開く第一回集会では、山中市長が集団的自衛権の問題点を解説し、参加者と意見交換する。山中市長は「訴えの利益など、訴訟の内容は今後議論する。安倍内閣の暴挙に鉄ついを下す判例を引き出したい」と力を込めた。
　活動に賛同する議員と元議員による「ピースウイング議員の会」も発足。東海三県や大阪、埼玉など十府県の地方議員ら四十人が参加した。会見には松阪市議五人のほか、伊賀市議の稲森稔尚、桑名市議の小川満美、明和町議の田辺ひとみの三氏のほか、愛知、埼玉両県の地方議員五人が同席。全国から賛同者を募るとした。
　賛同者として駆けつけた松阪市飯南町向粥見の竹内美幸さん（５６）は「子や孫の将来を思うと、居ても立ってもいられなくなって参加した。原告団にも名を連ねたい」。同市西町の保険業坂田和章さん（６２）は「草の根の活動で賛同者の和を広め、大きなうねりをつくりたい」と話した。
　山中市長は二日、閣議決定は平和的生存権を侵すとして、違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟を起こすと本紙に明かし、三日に会見で表明した。山中市長によると、これまでに約一万件の賛同メッセージが寄せられているという。
（吉野淳一、大沢悠）

（転載ここまで）

●朝日新聞デジタル
「閣議決定は違憲」と提訴　集団的自衛権で元三重県職員
http://www.asahi.com/articles/DA3S11237309.html
2014年7月11日16時30分

　憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法９条に違反しているとして、元三重県職員の珍道世直（ちんどうときなお）さん（７５）＝津市半田＝が１１日、安倍晋三首相と閣僚を相手取り、閣議決定の無効を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状で、「集団的自衛権は自国への武力攻撃がないのに発動される…

（転載ここまで）

この↑朝日新聞の短い記事の前文はこちらにも再録されています。

「『集団的自衛権、閣議決定は無効』　松山の男性も提訴」。「訴状で、福岡さんは『閣議決定に基づく解釈変更と称する改憲が黙認されれば、内閣が代わるたびに憲法解釈が変わり、法治国家とは無縁の道を歩むことになる』と」。２つ目の訴えですね。 http://t.co/xOyff3wyxc

— 石川康宏 (@walumono0328) 2014, 7月 14

●朝日新聞デジタル
「集団的自衛権、閣議決定は無効」　松山の男性も提訴
http://www.asahi.com/articles/ASG7C5PXGG7CUTIL031.html
2014年7月11日20時01分

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定をめぐり、松山市の自営業福岡英二さん（５７）が、安倍晋三首相を相手取り、閣議決定の無効の確認を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は７日付。

　訴状で、福岡さんは「閣議決定に基づく解釈変更と称する改憲が黙認されれば、内閣が代わるたびに憲法解釈が変わり、法治国家とは無縁の道を歩むことになる」と訴えている。

（転載ここまで）

●カナロコ（神奈川新聞）
集団的自衛権「行使容認は憲法違反」、イラク派兵訴訟弁護団が全国で訴訟視野
http://www.kanaloco.jp/article/69924/cms_id/76098
2014.04.18 03:00:00

　自衛隊のイラク派兵差し止めを求めた訴訟の全国弁護団連絡会議は１７日、名古屋市内で会見し、安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は憲法９条に違反するとして、違憲訴訟の準備を全国で進めることを明らかにした。解釈変更を閣議決定した後、国を相手取り集団提訴に踏み切ることを視野に、全国の弁護士や市民に協力を呼び掛けていく。

　連絡会議事務局次長の川口創弁護士は「集団的自衛権の行使は９条解釈の範囲外」と指摘。「自衛隊は専守防衛ということで合憲とされてきた。集団的自衛権行使を容認すれば自衛隊は９条２項で禁じられた戦力になり、違憲となる」との見解を示した。

　イラク派兵差し止め名古屋訴訟の弁護団長を務めた内河恵一弁護士も「解釈とは呼べない安倍政権の理屈が通れば、法体系自体が狂い、順法精神、道徳倫理の根本が崩れる」と訴えた。

　また、連絡会議の各弁護団は札幌市などでも会見を開くなどし、「集団的自衛権の容認を断固阻止する。今こそ平和的生存権の行使を訴える」との声明を発表した。

　自衛隊のイラク派兵をめぐっては全国で１２の差し止め訴訟が提起され、名古屋訴訟では２００８年４月１７日、航空自衛隊による武装米兵空輸を違憲とする高裁判決が出て、確定。判決では、９条に違反する国の行為により個人の生命、自由が侵害されたりする場合、裁判所に救済を求めることができるとし、平和的生存権の具体的権利性も認められた。

【神奈川新聞】

（転載ここまで）

とはいえ、弁護士の側からこういう説明があります。

●明日の自由を守る若手弁護士の会
閣議決定は違憲だ！という裁判…　？？
http://www.asuno-jiyuu.com/2014/07/blog-post_3326.html
2014年7月10日木曜日

（前略）
　ですが、結論から言うと、「昨日立憲主義を破壊するひどい閣議決定がなされました。なので今日、弁護士は閣議決定を違憲だと裁判所に訴えます。」というようなアクションは、そうそう簡単には起こせません。


　これは、日本が採用している（違憲審査）制度の設計のお話です。
　
　つまらないかもしれませんが、でも疑問を持っている人はスッキリできるのでは、と思うので、ご説明しますね～☆
社会科の授業みたいですが…


　国家権力は、行政（政府）・立法（国会）・司法（裁判所）の３つにわかれ、お互い抑制均衡（チェック＆バランス）の関係に立っています。
　民主主義のルールにのっとって政府や国会は立法・行政の権力行使をしますが、その権力行使が、果たして最高法規たる憲法に反していないか、冷静にチェックし判断する機関が必要です。
民主主義という政治体制は、時として誤った判断をすることもありますし、「数の論理」で暴走することもあります。しかしそんな時、「国家権力が憲法の枠内で政治をしているか」冷徹に第三者として判断する司法があってこそ、立憲主義（そしてその目的である自由・人権の保障）が維持できるわけです。
　裁判所でさまざまな違憲訴訟が争われているのは、裁判所が司法権の担い手であり、「違憲審査制」があるからです。


　さて、


　そんな違憲審査制ですが、国によってやり方はさまざまです。
　例えば、こんな分類ができます。
①「憲法裁判所」を特別に設けて、その国の法律や行政の行為を、違憲かどうか審査する制度。ドイツなんかが採用する制度です。
②通常の裁判所が、具体的な事件を裁判する際、その事件の解決に必要な範囲で、その事件に関わる法律が違憲かどうかを審査する制度。アメリカが典型です。


　そして、日本は（いろいろ憲法学的には深い議論があるものの）、②の制度を採用しています。
　

　つまり、具体的に、その法律（の条文）にからむ事件が発生して、その事件を争う当事者が、「おかしいでしょそもそもそんな憲法違反の法律！」と主張して初めて、裁判所は「そもそもこの法律が憲法違反で無効かどうかを判断しなければ事件が解決しませんね。
では違憲審査しましょう。」ということで憲法に違反するかどうかを審査するのです。


　例えば、
　相続でモめ、婚外子の人が「おかしいでしょう、そもそも民法の規定が憲法１４条に反して無効だから、こんな不公平な相続は受け入れられない」と主張することで、裁判所は、民法の規定が憲法違反かどうかを審査しました（そして無効だと判断されましたね）。


　あと例えば、
　デモで逮捕された人が、裁判で「そもそもそんなデモを規制する条例が表現の自由を保障する憲法２１条に反して無効なのだから、自分は無罪だ」と主張したり、薬局を開設したい人が、薬事法上の「距離制限」を理由に開局が許可されなかった時に、「そもそもそんな距離制限は職業選択の自由を侵害するから無効だ」と主張したり、
　過去にはそういう事件もありました。


　いずれも、なにか具体的な事件が発生して、その中で当事者が「そんな法律は憲法違反で無効だから適用されないはずだ」と主張することで、裁判所が違憲かどうかを判断したわけです。


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　そんなわけで！
　閣議決定がなされたからといって、それだけで次の瞬間、「その閣議決定は違憲だ」という訴訟を裁判所に持ちかけることは、日本の制度上、できないのです。
（決して、弁護士が生ぬるいとかいう話ではないんです～　汗）

　
　それが欠陥だ！、というわけでもありません。


　その国の違憲審査制度が何を第一の目的に掲げているのか（立憲主義の維持なのか、国民個人個人の人権の保障なのか）どこを重視しているか、という制度設計の違いなのです。


　小難しい話でしたが、「弁護士はなぜ違憲訴訟を起こさないんだっ？」と不思議に感じておられる皆さま、お分かりいただけたでしょうか？
　

　こういう違憲審査制とか司法権とかも、憲法に書かれているんです。
憲法の勉強、やっぱり大切なんですよ。
（後略）

（転載ここまで）

ですが、こんな「解釈改憲」が自公政権の非常に自己中心的なプロセスで行われて、たとえば実際に被害が出るまで国民がその不安や不利益、場合によっては生活や命の危険にさらされ続けることは受け入れられません。これらの訴訟の動きをどう考えるか、扱うか、支援するのかどうなのかについてこの記事の中では結論は出せないものの、これだけの訴訟の動きがあることは国民側の危機意識のあらわれとして評価しておきたいです。

これらの訴訟が今後どのような展開をたどるのかはわかりませんが、これらの訴訟に注目することと、結果をずっと追跡すること、これらの訴訟を有効なものにするためにできることをそれぞれが考えて実行することだけは今回のメモを通じて多くの人に訴えたいです。

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