スイスのジュネーブで開催された国連規約人権委員会が7月中旬の2日間、日本の人権状況について審査しましたが、そこでの指摘が日本に対して相変わらずきびしかったことと、それに対する日本の応答が相変わらずひどかったことについてのとりあえずの速報メモ。今回は特に、「大日本帝国軍性奴隷制度の非道を直視したくない」と解釈されるであろう発言が出たことを重視します。
●人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー
注目! シャラップ事件から一年余、再び国連で日本の人権が問われています。
http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-1e72.html
2014年7月19日 (土)
（前略）
前回の審査は、2008年。民主党政権の頃でした。
その当時も、「公約で人権状況を前進させると言ったのに、あまり進んでいない」と厳しく批判されていましたね。
その後、昨年、日本の人権人道大使が、やはりジュネーブの国連拷問禁止委員会の審査で、日本の人権状況がぜんぜん前進していないことを委員から厳しく追及された挙句、「シャラップ」と発言した恥ずかしい事件が発生。
(詳しくはこちらを⇒http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20130605-00025470/)
この時は、シャラップ発言だけでなく、日本の人権状況そのものの問題が深く認識されました。橋下氏の慰安婦発言や、一向にえん罪が亡くならない日本の刑事司法の問題が厳しく問われ、抜本的な改善を勧告されました。
ところが、日本政府はそれから一年たっても特に拷問禁止委員会からの勧告をまともに実施する気配がありません。
それどころか、それから一年・・・ヘイトスピーチ、昨年末の特定秘密保護法成立、福島原発事故後の対応、袴田事件などの冤罪、慰安婦をめぐってさらに相次ぐ政治家の発言、女性蔑視セクハラ発言、女性差別、そして国民の意見を聞かない集団的自衛権行使容認など、人権状況はさらに悪化を続けて、世界が懸念をしている状況です。
こうした状況のもと、NGOは様々な人権状況の悪化を懸念する報告書を委員会に提出。
自由権規約委員会がどのような審査をし、どのような最終勧告を出すかが注目されます。
今回のテーマは多岐にわたりますが、今回、日本のＮＧＯは協議し、ヘイト・スピーチと特定秘密保護法を重要テーマとして共同レポートを提出しました。
ヒューマンライツ・ナウは、既に以下の６つの事項に関する人権状況についてカウンターレポートを提出しています。
・ヘイトスピーチ
・日本の刑事司法
・従軍慰安婦問題
・福島原発事故後の人権状況
・秘密保護法
・憲法改正
本文はこちらからご覧いただくことが出来ます(まだ英語だけで、すみません)
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-274/
委員会からの勧告は24日には出される模様。これを受けてNGOが25日に東京で記者会見を開催する予定にしています。
是非注目してください。
（後略）
（引用ここまで）
さて、その中で、重要なトピックの一つが大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）の件。すべてのトピックが重要ですが、今回は大日本帝国軍性奴隷制度の件を中心にメモします。
●MSN産経ニュース
「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/erp14071611570002-n1.htm
2014.7.16 11:57 ［「慰安婦」問題］
【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。
日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。
「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。
今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、０６年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。
自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。
（転載ここまで）
「性奴隷」とは、実態を正しく表現した言葉です。そんなに遠くない過去に奴隷制度を持っていた国や地域でも「不自由労働者」などという言葉を使わずに「奴隷」という言葉を使っているように、「従軍慰安婦」についても「大日本帝国軍性奴隷」という用語で間違いありません。アメリカが「黒人奴隷という言葉は適切でない。黒人不自由労働者と言うべきだ」などと主張したら笑いものになるのと同様、日本が「性奴隷という言葉は適切でない。慰安婦と言うべきだ」と主張するのは愚かなことで、日本に対する海外からの評価をさらに下げるだけです。
そして、日本政府を代表して会合にのぞんでいるのは外務省の山中修・人権人道課長ですか。人間の尊厳も人権も何も理解しておらず、大日本帝国軍性奴隷（従軍慰安婦）についての史実を知らないままこの会合にのぞんでいるようです。あるいは、「奴隷」という言葉の定義を知らないのかもしれません。いずれにしても不勉強な官僚、あるいは、不合理で非人道的な命令を唯々諾々と実行しているだけの良心無き非人道的ロボットとして私は名前を覚えておこうと思います。あるいは、彼は個人の見識とは関係なく政府にそう言わされているうちに政府見解を正しいものとして信じ込んでいるのかもしれません。しかし、被害者にとって非道なこと、歴史認識として筋が通らない主張をしていることに変わりありません。
日本政府は、犯罪行為を言い表す言葉さえ言い換えればその行為の中身の犯罪性が薄れるとでも考えているのでしょう。それだけではなく、そのような犯罪行為はなかったと言っているのですね。盗人猛々しいという形容が思い浮かびましたが、日本政府が自らの見解を恥ずかしげもなく国際社会で公言したことによって、世界からの批判はもっときびしくなるでしょう。
幼児が自分の過ちを叱責されないと成長できないのと同様に、日本も国際社会で自分の過ちを叱責されないと成長できない自己中心的な国家です。日本がこういう機会に批判を浴びるのは日本の成長のためにも良いことです。実際、国際社会からの叱責に対する日本政府の応答はほとんど自己中心思考の幼児のその場限りの言い訳の繰り返しのようです。
海渡弁護士のこの記事は記憶のために全文を記録させていただきましょう。大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）のところを今回は特に取り上げたいので記事タイトルは「大日本帝国軍性奴隷制度の非道を直視したくないと国際社会で表明したに等しい日本政府」としていますが、ここでは全文をメモさせていただきます。
●レイバーネット
国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一）
http://www.labornetjp.org/news/2014/1405657046938staff01
Created by staff01. Last modified on 2014-07-18 13:17:27
＊転載情報
日本の民主主義と人権の状況を憂えるすべての皆さんへ
秘密保護法の廃止を求めて闘いを続けている皆さんへ
海渡 雄一
規約人権委員会 日本政府第６回審査を終えて
海渡雄一
（弁護士 日弁連自由権規約ＷＧ座長）
はじめに
２０１４年７月１５日、１６日の両日にわたって、自由権規約委員会による第６回日本政府報告書審査がジュネーブの国連欧州本部パレデナシオンで行われた。
私は、１９９８年第４回、２００８年第５回に引き続いて３回目の審査立会となったが、これまでにもまして、日本の人権状況に照らして白熱した審議となった。
審査を受けた日本政府に対する勧告=総括所見は７月２４日に公表される予定となっている。
今回の審査については、日弁連としても市民向けのパンフレット、審査の全貌を記録した単行本などの作成を計画している。以下に、審査の終了を受けた一参加者の見聞と感想を記しておきたい（この文章で述べたことは、特に断らない限り、私の個人の見解であり、日弁連の見解を代表するものではない）。
第１ 概観
１ 新たにとりあげられたテーマ
今回の審査では、これまで委員会が継続して取り上げてきたテーマだけでなく、いくつかの重要なテーマが、あらたに審査で取り上げられた。
その代表的なものが、多くのＮＧＯが強く取り上げることをもとめた秘密保護法とヘイトスピーチの問題であった。
それ以外にも朝鮮高校が無償化の対象から外された問題、ムスリムの人々に対する包括的な情報収集について、政府が停止せず、謝罪もしていないこと、福島第１原発の被害者に対して正確な情報が提供されていないことなども取り上げら
れた。
２ 国際人権保障システム 議定書と国内人権機関
他方で、委員会が一貫して取り上げてきた、第１選択議定書の批准、条約の国内法的効力、国内人権機関の設立など国際人権保障システムについても、フリンターマン委員からかなり詳細な質問がなされ、フォローアップもなされた。
日本政府は、民主党政権の下で、第１選択議定書の批准、国内人権機関の設立がかなり具体化していたにもかかわらず、安倍政権となってからこのような動きが止まっていることについて明解な説明ができず、委員会のフラストレーションを高めたように見受けられた。
３ 刑事司法と少数者の差別
刑事司法、死刑制度、死刑確定者の処遇、難民、入管収容、技能実習生制度などの外国人に対する人権問題なども、前回と同様に取り上げられた。
女性、アイヌ、琉球などのエスニックマイノリティ、ＬＧＢＴ・性的マイノリティに対する差別、慰安婦問題についての政府の責任なども引き続き取り上げられた。
第２ 袴田事件を契機に大きく取り上げられた代用監獄、取調、死刑制度、死刑確定者の処遇
１ メインイシューに
今回の審査の大きな特徴は、袴田事件を題材に代用監獄、取調、死刑制度、死刑確定者の処遇などが大きなメインイシューになったことである。とれわけ３人の委員が袴田ケースに具体的に言及して発言したことが大きな特徴であった。
２ 代用監獄の廃止の意図はあるのか（マジョディナ委員）、
１９８８年から勧告している。代用監獄の廃止について、なぜ、代用監獄制度の使用が停止されないのか。世界の他の地域では全く許されない制度である。ＣＡＴでも取り上げられている。３０年問題が提起されているのに変わらない。予算の制約があると政府はいわれるが、代用監獄の問題における自白の強制が多くのケースで発生している。最近では、ＰＣ遠隔操作事件で明確に無罪の人が自白させられた。袴田さんが代用監獄で長期間の取調の結果自白させられた時とどう
変わったのか。長期の取調による自白の強要がなされていることに変わりはない。
日本政府は、勾留施設を増やし、人権違反を防ぐべきではないか。代用監獄を廃止する意図はあるのか。勾留の削減はあるのか。
３ 死刑制度の廃止を、それまでの間も改善を（ニューマン委員）
アメリカのニューマン委員は死刑制度の死刑確定者の処遇について包括的な質問を行った。彼も袴田氏が４０年以上も拘禁されたことを取り上げた。
ニューマン氏が取り上げたことは広範にわたるが、
○第２選択議定書を批准し、世界に範を示して欲しい。
○恩赦が１９７５年以来ないこと。規約の６条のパラ４に反している。恩赦の申請中の処刑はあるのか。
○１９の犯罪のリストに爆発物犯罪は入っているのか。
○死刑囚は長期に独房収容され、死刑執行は数時間前にしか知らされない。家族にも知らされない。政府は「心の安寧を得るため。」というが、委員会は非人道的と言ってきた。
○死刑判決を見直すために必ず再審査の機会を与えるべきではないか。
○裁判員制度の下で、全会一致でなくても死刑が可能となっている。再審査が必要である。
○最高裁判決によって、死刑確定者との面会への弁護士の立会に一部の変化をもたらしたというが、どのような変化か。
○心神喪失の者の処刑を避けるため、独立の審査がない。
○高齢者の処刑が続いているようだ。
○法務大臣による検討会は、まだ得られていないのか。
４ なぜ、取調に弁護人は立ち会えないのか、より包括的な取調可視化を（シャニイ委員）
イスラエルのシャニイ委員は取調の問題を包括的に取り上げた。
○裁判員対象の３パーセントが対象になると言うＮＧＯの見解は正しいのか。
○パイロットケースでは、どういうものが試行から外されているのか。残りの事案はなぜしないのか。
○対象事件の選び方はどうなっているのか。
○弁護士はもともとの録画を見ることができるのか。
○身体的な暴力や言葉で脅すようなことはあるのか。
○手錠をしたまま、椅子に縛られて取り調べを受けているというのは本当か。手錠をするのは一般的なのか。
○弁護士はなぜ立ち会えないのか。
○９９パーセント以上が有罪判決というが、このような刑事司法制度は正しいと見られているのか。
○事前の検察官の選別の判断によって有罪率高いという説明であるが、このような高い有罪率は警告的な情報ではないか。裁判官は検察官の起訴を斥けることをおそれているのではないか。
○自白に依存することの危険性は学術的な調査によって示されている。プレッシャーがあると２５－３０パーセントの被疑者が自白を強要されていると言う報告がなされている。
○袴田ケースでは再審が開始されたという。そのことは、高く評価されるが、そのような人が他にもいるのではないか。
５ 日本政府が死刑制度を維持する理由を聞きたい（レスキア委員）
アルゼンチンのレスキア委員は、フォローアップ質問の中で、死刑について重ねて質問した。彼は、ニューマン委員の質問は繰り返さないとしつつ、「国からの適切な対応がなされてない。死刑廃止に向けて、刑事司法ポリシーが示されていない。日本政府に死刑を維持する理由について聞きたい。対象犯罪に国に対する犯罪が含められている。１９もの罪が上げられている。内乱が含められている。このような制度に合理性があるのか。」
「刑事司法は市民の気持ちに沿うべきと言うが、政府としての方向が示されるべきだ。死刑確定者の心の安静をはかるというが、それは国が決めるものではない。
事前に通知を受けることで死刑確定者が、状況を把握できるようにするべきだ。」
６ まとめ
最後には、ロドリー議長が日弁連の代用監獄と取調に関するレポートの一部を読み上げ、政府に事実と違う点があれば、具体的に指摘するようにとの質問もあった。
多くの委員は報道を通じて袴田事件の内容を理解していたようだったが、日弁連が映画ＢＯＸ袴田事件をジュネーブプレスセンターで上映し、この事件の具体的な内容とこの事件から浮かび上がる日本の刑事司法システムと死刑制度の問題点について記載したチラシを配布しながら、多くの委員と対話したことが、このような成果を生み出したと思う。
第３ 秘密保護法について厳しい質問
１ 事前の活動
すでにＮＨＫが「国連委員会 特定秘密保護法に意見」として、流している。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013071791000.html
7月17日 0時31分
秘密保護法については、事前のＬＯＩには入っていなかった。したがって、これを審査で取り上げてもらうことには、最初から困難が予想された。
ＮＧＯは、事前によく話し合い、委員会にレポートを提出しているＮＧＯだけでなく、他のＮＧＯにも呼びかけ、１９団体のジョイントレポートを実現した。
他に、日弁連、アムネスティもこの問題を取り上げ、ツワネ原則を起草したオープンソサエティ・ジャスティスイニシアティブも、秘密保護法の内容を検討した詳細なレポートを作成してくれた。
公式ブリーフィングでは１９のＮＧＯを代表して小川隆太郎弁護士が秘密保護法の問題点について発言した。このブリーフィングでは、フリンターマン委員から、法律は既に適用されているのかという質問があった。翌日には法は施行前であり、適用例はないが、日本では過去に西山記者事件があり、この法律によるジャーナリスト、市民活動家、内部告発者に加えられているリスクは現実のものであることを説明するペーパーを１９ＮＧＯのステートメントとして提出した。
２ フォー委員の包括的質問
審査の第二日目にドイツのフォー委員が表現の自由について質問する中で、秘密保護法について取り上げた。
（秘密保護法について質問するフォー委員）
フォー委員の質問を少し詳しく紹介しよう。
「表現の自由についての権利制約は、非常に狭いものに限定しなければならない。公共の福祉による制約は広くなっている。規約で認められたに限定していくことについてそのステップを明らかにして欲しい。これまで、この問題についての司法審査が限られているようにみえる。
ここで最近の例をとりあげる。去年のリストオブイシューの採択のあとに生じたことで、かなりの懸念を生んでいる秘密保護法に関してである。この問題について委員会の一般的意見３４において、国家の保有する情報へのアクセスを拒否するときには相当な理由が必要だとされ、不服申立の機会を慎重に締約国は確保するとされている。安全保障に関する情報も厳しい要件を満たした情報を保護すべきだ。
日本政府が法律の全文を翻訳して下さったので、その翻訳を読んだが、この法律は、翻訳を読んでも理解できない。アネックスの表の目的とされる防衛、外交、テロの防止、特定有害活動の分類基準が明らかでない。１０年の刑は重すぎる。
２４条は、メディアに対して萎縮効果をもたらすのではないか。２２条がニュースの報道の自由にどのような保障をもたらすのかも明らかでない。日本としては、規約１９条に即してセーフガード措置を用意しているのか、人権活動家や環境活動家が逮捕されないようにどう確保するのか。」
３ 日本政府代表団による回答
これに対して、日本政府代表団（内閣府）は「日本政府は表現の自由を最大限保障している。情報公開制度は、特定秘密保護法にも適用される。規約１９条は、国の安全、公共の秩序に基づく一定の制約を認めている。秘密保護法は、１９条
に反するものではない。
秘匿性の高い情報をを保護する制度、その指定と解除に関する制度は、米国や英国で整備されている。秘密の定義や指定の要件は、法的に明確されている。
附属表については、「賢人会」（情報保全諮問会議）により詳細な基準が審議されていて、閣議で決められることとなっている。特に秘密性が高い、限定的で具体的な情報に限って秘密に指定されるのであり、行政機関の恣意的な運用はな
されない。
法２４条により、自己の不正の利益を図る場合にのみ取り締まりの対象となるとされており、報道目的の取得は処罰されない。このような規制は国民の知る権利を不当に制限するものではなく、自由権規約１９条と整合的である。
４ ロドリー議長による立法事実に関する質問
このやりとりを受け、委員会の最後のロドリー議長による質問の中でも、「特定秘密保護法について、懸念が表明されている。この法律はどのように既存の法律を変えるのか。いま、なぜ、このような法律が必要となったのか説明して欲しい。」という根本的な立法事実の有無に関する鋭い質問がなされた。
この点については、日本政府は審査終了後４８時間以内に書面で回答することができる。
このように、日本の市民社会が共同で取り組んだ秘密保護法を国際人権法の視座から検討してもらうというミッションは成功したようである。どのような具体的な勧告がなされるかを見守りたい。
第４ ヘイトスピーチ
１ 審査でのやりとり
ヘイトスピーチについて、イスラエルのシャニイ委員が取り上げた。
このようなデモが３５０件も報告され、広範に起きていることが確認された。そして名誉毀損の場合以外は取り締まれないのか、他の刑事的規制はないのか質問された。このように、ヘイトスピーチについて具体的な防止策がとられていないことが大きく取り上げられた。
これに対して、政府代表団は、極めて深刻なヘイトスピーチが起きているにもかかわらず、政府の答弁は名誉毀損や脅迫にあたる場合に民事責任と刑事責任を問いうる、啓発活動に取り組んでいるという答弁に終始した。
このやりとりを通じて、日本に包括的な差別禁止法制がないことの問題点も明確になった。
２ 求められる限定された刑事法的規制
日本から出席していたＮＧＯはJapan NGO Network 2014 ICCPRとして、ヘイトスピーチに関して、人種差別撤廃委員会の一般的見解３５ para15,16にもとづいて、一定の行為の犯罪化を求める勧告を求めた。
この点について、二日目のフォローアップ質問において、シャニイ委員は表現の自由の保障は重要であるとしつつ、規約２０条がバイオレンスの防止のため、人種差別の煽動をするヘイトスピーチ抑制しなければならないことを定めていることを指摘し、民事法的な措置だけに委ねることは問題であり、民事提訴ができない場合もあり、国が抑制することが望ましいと述べた。
人種差別撤廃委員会の前記の見解は、法律により処罰されうる流布や扇動の条件として、委員会は以下の文脈的要素が考慮されるべきであると考える。として、スピーチの内容と形態、経済的、社会的および政治的風潮(委員会は、ジェノサイドに関する指標において、人種主義的ヘイトスピーチの意味および潜在的効果を評価する際に地域性が関連することを強調した)、発言者の立場または地位、スピーチの範囲、スピーチの目的を考慮すべきだとしている。
また、締約国は、扇動罪の重要な要素として上記の考慮事項に加えて、発言者の意図、そして発言者により望まれまたは意図された行為がそのスピーチにより生じる差し迫った危険または蓋然性を考慮に入れるべきであるとされている。
日本の状況は、放置すれば、人種差別的暴力への歯止めが利かなくなる一歩手前まで来ている。委員会がどのような具体的な勧告を行うか、ここでも大いに注目される。
第５ 慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと
１ 異常な事態
今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張している日米の団体の人たち約１０人が来て、ＮＧＯのブリーフィングに入れるかどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッションの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。
２ 委員会でのやりとり
委員会では、マジョディナ委員が慰安婦問題を取り上げた。河野談話の検証についても質問がなされた。
これに対する政府の回答は、これまでの経緯をふまえ、日本政府としては強制連行の事実は確認できないが、当時植民地統治下にあり、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」なされたと述べた。そして、今後も河野談話を継承すると述べたが、アジア女性基金を超える慰藉措置は示されず、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことは相応しくないとも述べた。
これに対して、マジョディナ委員は最後のフォローアップ発言の中で、性奴隷制という発言は１９２６年の奴隷廃止条約の定義に基づくと発言したのに対し、政府代表はさらに、「奴隷制度の定義について、条約上の検討をした上で、この制度は性奴隷制の問題ではない。その定義に当てはまるものとは理解していない。性奴隷制度は不適切な表現である」と強く反論した。
この時に、慰安婦の存在を否定するグループの人たちが一斉に拍手をしたのである。 これに対して、ロドリー議長はこのような行為（慰安婦を性奴隷ではないとする発言に拍手する）ことは、許されない行為であると言明した。
３ まとめ
今回のセッションでは、慰安婦とヘイトスピーチ、秘密保護法が大きく取り上げられたが、このような慰安婦否定派の人たちが審査に来たことにより、日本の民主主義と人権状況の悪化が委員の皆さんにも肌身で感じられたのではないかと思う。それが勧告にどのように反映されるかも興味深い注目点である。
第６ 福島原発事故後の知る権利も議題に
１ 委員の質問
スイスのケリン委員は、委員の一巡目の最後の質問で福島原発後の状況に懸念があるとし、特別報告者（アナンダ・グローバー氏）も提起しているとして、国際基準（年間１ミリシーベルト）の２０倍の線量地域に帰還政策がとられていること、福島における災害関連死亡（１７０４人）の中に健康被害の者が含まれているのか、帰還した者に月次の補償がなされるのか、避難している人々にどの程度の情報が提供されているのか。情報へのアクセスに問題はないのかなどの質問が
なされた。
２ 政府の回答
これに対して、政府代表団は、福島の放射線影響については、わかりやすくリスクコミュニケーションをしている。科学的知見をまとめた基礎的な情報のパンフレットを作成し、 責任を持って長期的リスクについて、正しい情報を住民と労働者に提供していると説明した。
第７ 審査を総括したロドリー議長総括発言
１ 感動的だった総括発言
審査の最後にロドリー議長が次のように発言した。これは、委員会全体の偽りのない日本政府に対する気持ちを表していると考えられる。
（総括発言を述べたロドリー議長）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
二つの問題が指摘された。
代表団が察知されているように、繰り返しのプロセスがあるということである。
政府り説明には、繰り返しが多い。このようなプロセスは資源の有効活用といえない。
人権の尊重がリソース次第という状況は日本のような先進国ではあってはならないことである。
代用監獄の制度を取り上げる。代用監獄は暫定的なものとして、１９０８年に当時「資源がない」という理由で、捜査の対象となる被疑者を警察に拘禁してきた。
これに加えて、今回政府は「家族や弁護士に利便だ」という説明を付け加えられた。便宜だというが、全く反する意見を持っている団体もある。このような説明は無意味に聞こえる。こういう制度が維持されている理由は、起訴側が自白を求めたいと考えているためであるとしか考えられない。このような状況は明らかに規約に矛盾している。
可視化については、改善が進むでしょう。でも、もっと多くの人と金を投入するべきである。取調に弁護士の立会は認められていない。
日本政府は、委員会がこれまでよりも強い形で勧告を出しても驚かれることはないでしょう。日本政府は明らかに国際コミュニティに抵抗しているようにみえます。
もうひとつの繰り返しは慰安婦の問題です。意見の対立があるようである。私には理解ができない。頭が悪いのだろうか。「強制連行されたのではない。」といいつつ、「意図に反した」という認識が示されている。これは、理解しにくい。性奴隷である疑念があるなら、意図に反して行われたのなら、河野談話でも謝罪がなされたとしても、日本政府はなぜこの問題を国際的な審査によって明確化しないのか。政府のこのような言葉を受け容れるしかないのか。
政府には４８時間以内に反論できる機会がある。
このセッションでなされた拍手は適切なものではない。とりわけ人権侵害の被害者を辱めるような拍手は適切でない。
日本はこの委員会にとって重要な国である。自由を認めているである。この場に市民社会はたくさん参加している。でも、人権にマイナスな影響を与えるような深刻な問題がないわけではない。次のラウンドでは、こういうことが続かないよ
うにしたい。
ぜひ、日本政府から、追加情報を頂きたい。最終見解を出し、フォローアップをしていきたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 総括所見の実現は私たちの責務
総括所見について、期待が持てる審査であった。
いろいろな事件があり、また、リストオブイシューになかった問題で取り上げられた問題があった一方で、日の丸君が代問題のように、リストオブイシューに入っていながら、誰も質問しないでイシューから落ちてしまった問題もある。このように、明暗はあったが、最後のナイジェル議長の発言を聞く限り、委員会はかなり踏み込んだ勧告をしてくるにちがいない。この勧告を受け止め、日本国内にひろげ、政府と真剣に対話し、日本を包む人権と民主主義の危機を克服したいと思う。
（転載ここまで）
●NHKニュース
国連委員会 特定秘密保護法に意見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013071791000.html
2014年7月17日 0時31分
国連委員会 特定秘密保護法に意見
各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。
スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。
委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。
これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで、「国民の知る権利を不当に制限することのないよう配慮する」と述べ、理解を求めました。
この法律を巡っては、国連人権高等弁務官事務所も、国会で審議が行われていた去年１１月に、「民主的な統治の核ともいえる透明性を脅かしている」として「深刻な懸念」を表明していました。
委員会ではこの日の審査を受けて日本の状況について結論文書を取りまとめ、来週、公表する予定です。
審査して勧告 国連自由権規約委員会
自由権規約は基本的な人権を定めた国際的な条約の一部をなすもので、表現の自由や法の下の平等などといった自由権と呼ばれる権利を守るため、１９６６年に国連総会で採択されました。
この条約に基づいて設置されている自由権規約委員会では、締約国が国民の自由権を保障しているかを定期的に審査していて、改善すべき点を勧告として結論文書にまとめます。
この文書に法的な拘束力はありませんが、国連の組織で議題として取り上げられ、公式な文書として示されることから国際社会の関心が集まり、状況の改善に向けた圧力が高まることになります。
委員会は、締約国の指名に基づいて１８人のメンバーで構成され、現在の委員長はイギリス人、また日本の岩澤雄司東京大学教授のほか、アメリカ、フランス、エジプト、南アフリカなどの専門家が委員を務めています。
日本に対する前回の審査は２００８年に行われ、委員会は、死刑制度の廃止の検討や職場での男女の格差の解消、それにいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る法的責任の受け入れなどを勧告しました。
（転載ここまで）
『強制連行されたのではない』といいつつ、『意図に反した』という日本政府の認識！！日本政府にはもはや論理も史実もなにもありません。あるのはただの「頭隠して尻隠さず」の幼児の言い訳だけです。さらに、日本政府だけではなく、民間の自己中心的思考の歴史修正主義ナショナリストも国際社会に恥をさらしにでかけたわけです。日本は政府から民間まで狂っているので是正しなければならないという正確な認識を指導的レベルの国際社会に持ってもらいたいと思います。
私の中では、日本は先進国ではなく、工業技術だけある程度発達した後進国であるという位置づけになりました。この状態から日本を、中世へのさらなる後退ではなくてこれからどこまで前に進めさせることができるかが重要な課題です。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
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奈良県知事選は「平城宮跡をグランピング施設にする」という話があります。アンドリュー・バルトフェルド自民党好みの自画自賛本と化してゆく日本の教科書が悲しい。No title『自民党好みの自画自賛本と化してゆく日本の教科書が悲しい。』に対する意見
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以下は中学校学習指導要領の解ewkefcノーベル賞学者の平和主義日本のジャーナリストからノーベル平和賞受賞者はなぜ出ないのか。 2021年ノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサさんは30年以上ジャーナリストとして活躍してきました。ニュースサイト「ラップラー」の最高経営者・編集長を務めます。19Takeshiアメリカなどによる2003年のイラク攻撃は誤っていた。そのことを認めようとしない #自民党 の日本は、自らの過ちを反省できない重大な欠陥を抱えたまま失敗や破滅に向かって暴走し続けるのか。No title『アメリカなどによる2003年のイラク攻撃は誤っていた。そのことを認めようとしない #自民党 の日本は、自らの過ちを反省できない重大な欠陥を抱えたまま失敗や破滅に向かewkefcコオロギ食、昆虫食はお断りします。日本は外国人観光客に心地よい食事を提供できているか。 私が娘から聞いたところでは，中国人観光客が日本に来て困るのはお湯（白湯）を飲むことができないことだそうです。仕方なくマクドナルドで紅茶のようなものを買うと，テTakeshi沖縄で「職務」中に『土人』暴言を行なった大阪の機動隊員が、レイシスト右翼活動家に自ら名前を呼んで話しかけて談笑していた件「４月１日=Lデー」を忘れてはならない。 1945年4月1日，アメリカ軍兵士18万名が沖縄本島の読谷村と嘉手納の海岸に上陸しました。Lデーは，アメリカの日本侵略開始の日の暗号なであるラヴ・デーのことを言いますTakeshi日本の戦争責任についての神奈川新聞のすぐれた記事本島等長崎市長の発言 1988年12月7日，長崎定例市議会で本島等市長は共産党議員からの質問に答えました。
「戦後四十三年たって，あの戦争が何であったかという反省は十分できたというふうTakeshiカルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法日本の司法制度改革を求める。 日本の司法制度改革を次のように求めます。
・ 政府から独立した人権委員会の設置が必要である。
・ 裁判員裁判で死刑の決定を下すには，裁判員多数決によらず全Takeshi片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #マスメディアへの不信 #マスメディアへの不満No title『片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #ewkefc袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。鑑定不正 本人訴訟で裁判を経験してみると、判事がトンデモだとすぐ分かる。
私は民事で原告だけど、捏罪された。
よって刑事裁判では冤罪が多数ある。
風間博子さん、林眞須美檜原転石なんで性暴力の被害者を批判する弁護士が偉そうにするかな。女の子のトイレを覗いていた元加害者としての自分を恥じるべきではないのかな。ゴロツキ弁護士 徳永信一は極右弁護士ですが、例えば右翼弁護士（木原功仁哉・南出喜久治）が反「ワクチン」訴訟などをやっていて、「ワクチン」打て打てキャンペーンのメディア及び挙国檜原転石袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。袴田事件は冤罪そのもの「疑わしきは被告人の利益に」が近代司法の原則ですが、日本では疑わしきは罰せられます。
検察の起訴した事件の有罪率が９９％、本当に９９％が有罪なのか？
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが３月２６日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
心より歓迎したいと思います。
アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日，最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが，死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」（萱野稔人/ちくま新書）から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかＫ．Ｍｉｎａイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね（爆笑）
忘れてました…維新もです（爆笑）
どちらも大将から嘘つきですから。Ｋ．Ｍｉｎａ日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日，突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月，同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は，電子署名を行いました。先日，弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア（特にTV）がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title＞検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは，障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ （適宜更新）袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に，「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは１９９９年に成立した国旗国歌法、大日本閉口