在特会「憎悪表現」裁判、大阪高裁判決 （メモ）

　　

現在の日本社会の最悪の汚点の一つともいえる「憎悪という暴力」の垂れ流し。その憎悪は政治にもマスコミにも一般社会にも、至る所にあります。そのひとつに対する断罪としての裁判の判決です。日本社会はこの「憎悪という暴力」という犯罪的行為が蔓延（まんえん）していることについて真剣に反省することが必要です。実際、最近、たとえば出版界から「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（仮）」が立ち上がるなど、反省の機運が出ているのは救いです。ただ、まだまだ反省が不十分ですし、いずれにしても、憎悪表現は文明社会の中での居場所はないという考え方が日本社会で深く広く共有されるまでは日本はこの「憎悪という暴力の国家と国民」という不名誉から解放されません。

何度でも改めて強調したいのは、「在特会」というのは日本社会で例外的な存在でも日本社会の特異な部分でもなく、「在特会」的なものは日本の日常にあふれているということです。「在特会」は氷山の頭が海面から出ているようなもので、海面下には、巨大な氷山の塊がかくれています。「迎春閣之風波」ブログで「ひとのことはいいんだよ。」さんがきびしく、しかし正当に表現し指摘し続けている通りなのです。たとえば...

●迎春閣之風波
「在特会は、いいこともした」こそ「日本人ソノモノ」(♂∇♀)(♂∇♀)(♂∇♀)
http://ameblo.jp/voodoo32kpci/entry-11650108799.html
2013-10-24 12:24:47

では、今回の判決についてのメモ。

"判決は在特会の活動を「人種差別に当たり、法の保護に値しない」と指摘した。" / “「憎悪表現」判決　差別や脅迫は許されない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース” http://t.co/zvk49v7aNO

— bandeapart72 (@bandeapart72) 2014, 7月 9

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「憎悪表現」判決　差別や脅迫は許されない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228293-storytopic-11.html
2014年7月10日

　「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に再び厳しい審判が下された。人種や出自を理由とした差別的な行為は許さないという国民感情や国際世論にも合致した判決といえる。

　差別的な街宣活動で授業を妨害されたとして、朝鮮学校を運営する学校法人が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を訴えた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は一審を支持し、学校周辺での街宣禁止と損害賠償を命じた。判決は在特会の活動を「人種差別に当たり、法の保護に値しない」と指摘した。

　在特会による街宣活動は２００９年末に始まった。拡声器を使った「不法占拠」「北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮やくざ出てこい」という大音量の罵声が響き、泣きじゃくる児童を恐怖に陥れた。「朝鮮学校をたたき出せ」の連呼の中、校内は大混乱となり、１５０人の児童は事実上の監禁状態に置かれた。学校に駆け付けた保護者にも罵声を浴びせた。学校を襲った在特会のメンバーは自らの行動を「戦果」と称して動画サイトに投稿した。

　おびえて不登校になった児童もいる。心に深い傷を負ったのは間違いない。判決が「児童らは出自だけを理由に侮蔑（ぶべつ）的な攻撃にさらされ、精神的被害は大きい」と断じたのも当然だ。在特会側は「表現の自由の行使を一審に続き軽視されたのは残念」として控訴する方針だが、児童を脅すような常軌を逸した言論が「表現の自由」の範ちゅうにあるとは言い難い。

　ヘイトスピーチの広がりを受け、法による規制を求める声が国内で高まっている。ドイツや英国、フランスなどの欧米はヘイトスピーチそのものが「犯罪」に該当するのに対し、日本では規制する法律がないのが現状だ。ネットを通じて差別的発言が瞬時に広がるような事態に、現行法での対処は困難との指摘にはうなずける面がある。

　だが、憲法が定める「表現の自由」は、治安維持法などの法律によって国民の人権を侵した戦前の思想・言論統制の反省に立つものだ。差別や人権侵害は断じて許されないが、「ヘイトスピーチ規制」に乗じて一般的な表現活動まで公権力が縛ることはあってはならない。

　差別的表現を厳しく批判した高裁判決の精神を踏まえ、憲法が保障する表現の自由と人権に配慮した、ヘイトスピーチへの対処に向けた国民的議論を求めたい。

（転載ここまで）

ヘイトスピーチ、大阪高裁も「差別」　子供ら、なお苦悩 http://t.co/Peao1JDYcf 『学校で災害や事件が起きると、行政はスクールカウンセラーを派遣するのが一般的。だが朝鮮学校は「教育委員会の管轄外」（文部科学省児童生徒課）という理由から対象外となっている。』

— デス・バレリーナ (@Dethtooldo) 2014, 7月 8

判決文のP83 に、この件の違法性は差別による（人権）侵害であると書いてありますよ。RT @NecoSasaki: ヘイトスピーチ云々は主文には明記されていません。　http://t.co/1OYl9gh4G6

— 町山智浩 (@TomoMachi) 2014, 7月 8

そして、次の報道とコメントで被害者の視点に思いをはせましょう。

この記事に対する一番大きな違和感は、「被害者」の視点が欠けているところにあると思う。「どう向き合う」もなにも、すでに、否応なしに対峙させられている人たちがいるということ。／差別や罵声、どう向き合う 反ヘイトスピーチ模索（京都新聞） http://t.co/wCqVFgmUBY

— じこぼう (@kinkuma0327) 2014, 7月 7

●京都新聞
差別や罵声、どう向き合う　反ヘイトスピーチ模索
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140707000128
2014年07月07日 23時45分

在特会（奥）の街宣に対して、プラカードを掲げて抗議するカウンター行動。双方の間に警察官が並ぶ（６日午後５時１５分、京都市下京区・京都タワー前）

　在日コリアンらを標的に差別的な罵詈（ばり）雑言を浴びせる「ヘイトスピーチ」に対抗する動きが広がっている。京都朝鮮第一初級学校に街頭宣伝を行った「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に京都地裁が昨年損害賠償や街宣禁止を命じたが、今もヘイトスピーチはやまない。過激な差別にどう向き合っていくのか、模索が続く。

　６日夕、京都市下京区の京都タワー前で、在特会メンバーら約２０人が街宣し、拡声器で「朝鮮人どもが暴動起こしたら殺されるで」と叫んだ。向い側でカウンター行動の約７０人が、差別反対のプラカードを上げ、大声で「帰れ」コールを繰り返した。にらみ合う両グループの間には、京都府警の機動隊員が並んだ。

　カウンター行動は、京都以外にも東京・新大久保や大阪・鶴橋などヘイトスピーチが頻発する地域で行われている。在日コリアンへの憎悪をむき出しにした街宣に対し、激しく抗議の声を浴びせる。カウンター行動が始まった２００９年から参加している京都市の男性は「街宣をかき消し、差別者の言論を拡大させない」のが狙いという。

　ただ、カウンター行動側も罵声の応酬や中指を立てる挑発が見られ、共感を呼びにくい面もある。在特会の元幹部でデモに長く参加する４０代男性は「カウンターは『帰れ』と叫ぶだけ。私たちの主張を論破せず、気にならない」と話す。

　そんな中、別の形でヘイトスピーチ反対を発信する動きも芽生えている。１３年７月、大阪市のメーンストリート・御堂筋で「仲良くしようぜパレード」が開かれた。約６００人の市民が、太鼓や色とりどりの旗を手に「差別はやめよう」と訴えて行進した。

　中心メンバーの伊藤健一郎さん（３３）＝京都市北区＝は「迎え撃って対決するカウンターと異なり、差別に反対する側から明るくポジティブに訴える狙いだった。ツイッターなどで共感が広がり、予想以上に多くの人が集まった」とし、今月２０日も催す予定だ。

　ほかにも、在特会デモの傍らで、在特会側の主張の誤りや背景を通行人に丁寧に解説する人たちが現れている。

　在日コリアン社会は、現状をどう受け止めているのか。在特会が京都朝鮮第一初級学校に街宣した時、３人の子が通っていた龍谷大教授の金尚均（キムサンギュン）さん（４７）は「京都地裁で差別行為が断罪され安心はしたが、被害回復の特効薬ではない。露骨な差別が社会に定着してしまった」という。一方で「カウンター行動や仲良くしようぜパレードの存在で、日本に味方がいると分かり在日コリアンは救われた」と話す。

　「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」世話人の師岡康子弁護士は「政府が『表現の自由』を理由に人種差別法などの法整備に動かないのは、ヘイトスピーチが顕在化している現実から目を背けている。外国籍の人と交流する機会を多く設けるなど教育面も大切だ」と話す。

■「在特会」に８日高裁判決

　「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などが京都市内の朝鮮学校に行った「ヘイトスピーチ」をめぐる民事訴訟控訴審で大阪高裁が８日、判決を言い渡す。昨年１０月の一審京都地裁判決は、人種差別撤廃条約に基づき人種差別行為と認定して同会側に約１２００万円の損害賠償を命じ、学校周辺半径２００メートルでの街頭宣伝を禁じており、高裁の判断が注目される。

　問題のヘイトスピーチは０９～１０年、在特会メンバーらが当時の京都朝鮮第一初級学校（南区）の公園違法使用に対する抗議名目の街宣で行った。判決によると、同校前などで「朝鮮人をたたき出せ」「スパイの子ども」「端のほう歩いとったらええ」と大声を上げるなどした。

　控訴審は今年３月の第１回口頭弁論で即日結審した。在特会側は「表現の自由」を主張し、条約適用を批判した。学校を運営する京都朝鮮学園側は地裁判決を「行為の悪質性や甚大な被害から極めて妥当な判断」と訴えた。
【 2014年07月07日 23時45分 】

（転載ここまで）

この記事に対する一番大きな違和感は、「被害者」の視点が欠けているところにあると思う。「どう向き合う」もなにも、すでに、否応なしに対峙させられている人たちがいるということ。／差別や罵声、どう向き合う 反ヘイトスピーチ模索（京都新聞） http://t.co/wCqVFgmUBY

— じこぼう (@kinkuma0327) 2014, 7月 7

「在特会」は日本社会の例外的な部分ではなく、「在特会」は日本社会そのもの...、私もそう感じます。でなければ、たとえば出版物に嫌韓・嫌中感情が商品としてあふれているわけもなく、在日コリアンや在日外国人への数々の差別的行政が続くわけもないからです。

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