集団的自衛権、解釈改憲についての反対の意思表明を地方議会にはたらきかけよう

デモ、スト、意思表示 0 0
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安倍内閣によって「集団的自衛権」は閣議決定されましたが、「集団的自衛権」の不当性を訴える闘い、「集団的自衛権」を誤解したまま賛成している人々への的確な情報提供はまだ続きます。たとえば、ひとつ前の記事では自民党の村上誠一郎氏が的確な反対論を繰り広げた記者会見を紹介しました。

まだまだできることの一つとして、地方議会に反対決議を出してもらうことがあります。こんなツイートを見ました。



みなさんが住んでいる自治体の地方議会（都道府県議会、市町村議会）の議員にはたらきかける意味は十分にあります。賛成派（自民、公明、準自民など）に再考をうながし、反対派（共産など）には決議案をつくって議会に提出するなどのアクションをお願いするために。そして、それを通じて反対の意思を国民の間にさらに広め、集団的自衛権の理解が足りないまま賛成している人に再考をうながすために。


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