集団的自衛権の承認という自民党のクーデターに反対と抵抗を続けなければならない。

　　

「集団的自衛権」について自民党政府が「解釈改憲」という名の憲法破壊を「決定」するというクーデターに向けて最後の段階に入っているようですが、その一方で反対の声も高まっています。

反対の声、というよりも、「集団的自衛権」とは何かが理解されないまま自民党政府が解釈改憲というクーデターに向かって突っ走っていると表現すべきだと思いますが、反対の声を絶やしてはなりませんので、いくつかの論説をメモして反対の意思表示を続けます。

●NPJ
集団的自衛権行使に反対する
http://www.news-pj.net/news/3001
寄稿：石田雄（政治学研究者、東京大学名誉教授）
2014年6月27日

（前略）

⑤　外部に対して、軍事機密の名によって、一切の情報が出されない組織は、批判されることがなく、腐敗や誤りが積み重ねられていった。

(注)　指導者は自分では殺さず、兵士に殺人を命じる点に関しては、雑誌『我等』1929年1月号で、長谷川如是閑が紹介した「戦争絶滅受合法案」が思い起こされる。デンマーク陸軍大将フリッツ・ホルンは、開戦後10時間以内に、元首、首相、閣僚、議員(戦争に反対した者を除く)が最前線に行くことを決めれば、戦争はなくなるという提唱をしている。(丸山眞男集　第9巻266頁)

(2) 集団的自衛権も国民の生命に関わる場合というような制限を付ければ大丈夫では?

1932年上海事変が起きる前に、数人の日本人僧侶が殺傷された。それをきっかけに当時の日本政府は邦人の生命を守るという名目で、上海の兵力を増強した。その結果、次第に戦闘が拡大し、本格的な日中戦争となった。そして、戦後、歴史家によって、この僧侶襲撃は日本軍がやらせたものであることが明らかになった。この事実からも分かるように、個別的自衛権の場合は領土内に敵が攻めてきた時ということが歯止めになるが、一度海外での武力行使を認めれば、邦人の生命を守るなどの名目であっても、戦闘は広がってしまう。

在外邦人の生命を守るという点でいえば、アフガニスタンで援助活動をしていたペシャワール会はインド洋での自衛隊の給油活動以後、車に描いていた日の丸を消さなければならなくなった。今、代表の中村哲さんは「自衛隊が邦人救助に来るというのは、危なくて困るから止めて欲しい」といっている。

また一度武力行使を始めれば(恐らく米軍と一体化して、米軍の指揮下に入ると思われるので)、仮に邦人がいなくなっても、武力行使は続く。加えて、武力行使が海外でなされる場合、言葉が通じないことに伴う戦闘の激化が特に危険である。イラクの米軍が停止命令に従わない車を攻撃したら、殺されたのは出産が近づいて、病院に急ぐ妊婦であったという例が報じられている。

（後略）

（引用ここまで）

●上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場
「解釈改憲」ではないと誤魔化しても自公内で異論噴出！
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51776894.html
2014年06月29日09:26

（前略）

（１１）それゆえでしょうか、公明党の地方代表からも異論が噴出しています。
「県代表懇談会」についての複数の報道を紹介しておきます。

毎日新聞　2014年06月28日　21時38分
集団的自衛権:公明、地方から異論　慎重論や連立離脱も

　公明党は２８日、集団的自衛権を巡って４７都道府県の地方代表による「県代表懇談会」を東京都内で開き、党執行部が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の内容などを説明した。第二次世界大戦の記憶が色濃く残る広島、長崎、沖縄をはじめ、地方側は「北から南まで慎重・反対論が１００％」（出席者）となり、「地元で連立離脱を求める声がある」「『次の選挙は応援できない』と言われた」との悲鳴もあがった。執行部は「憲法９条の規範は守る」と説得に追われ、閣議決定後に党幹部が各地を回り、支持者に直接説明する方針を示した。
　与党協議の座長代理を務める北側一雄副代表は会合で、閣議決定について「１９７２年の政府見解をベースとし、従来の方針との整合性は保たれている」と強調。集団的自衛権の全面容認ではないと理解を求めた。
　これに対し、地方代表は２５人が発言。慎重姿勢から容認に転じた党執行部に対し、「憲法解釈の変更を本当に閣議決定でやっていいのか。本来は憲法改正だ」との疑問を皮切りに、発言を求める挙手が殺到した。
　出席者によると、広島代表は「平和に敏感な県だ。県の全議員から意見を聞いたが、いくら限定的でも集団的自衛権の容認は納得も理解もできない」、沖縄代表は「基地を抱え、万一の時に攻撃されかねないと県民が心配している」と発言。また、「日本が戦争に突き進むのかと言われる」（静岡）との声や「閣議決定ありきでなく、まず地方に説明すべきだ」（長野）と執行部への批判が続いた。
　自民党との連立政権について「『解消すべきだ』との声がある」との発言が複数出たのに対し、北側氏は「離脱はしない。公明党がブレーキ役を果たす」と訴えた。執行部は地方側にかん口令を敷いたが、会合後の記者団の取材に応じる代表者が続出。鳥取の代表者は「党と地方、支持者の意識に相当差がある」と指摘。福岡の代表者は「地元の説得は難しい」と述べた。
　一方、執行部は地方の意見は取りまとめず、３０日の全国会議員による会合で一任を取り付ける方針。７月１日の与党合意、閣議決定に臨む構えだが、地方側や支持者の反発が続くのは避けられない。山口那津男党代表は会合で「厳しい意見が相次ぐのは健全だ。皆さんの意見を与党協議に反映していく」と強調したが、東海地方の代表者は「どうせひっくり返せないんだろう、と思いながら今日は来た」と諦めの表情を浮かべた。【高本耕太、高橋恵子】

朝日新聞2014年6月28日20時21分
公明、地方から異論相次ぐ　集団的自衛権行使容認めぐり

　公明党は２８日、集団的自衛権の行使について地方組織代表者の意見を聞く会合を党本部で開いた。容認に動く党執行部に出席者から異論が続出した。だが、執行部は連立を維持する立場から、３０日に最終的な党内の意見集約を終え、行使容認のための７月１日の閣議決定を認める考えだ。
　会合は非公開で約３時間半行われ、約７０人が出席した。山口那津男代表が「自公両党で『国民を守るために切れ目のない法整備が必要だ』という認識で議論している」と理解を求めた。これに対して２５人が発言し、「一般党員は何が起こっているのかわからない。圧倒的に反対が多い」（塩野正行・埼玉県議）「国民的論議と言うのなら、もう少し議論をやってほしい」（吉田謙治・兵庫県本部幹事長）などこれまでの議論を拙速だとする批判が出た。また「憲法の根幹で意見が食い違うのなら、連立政権から離脱すべきだとの声がある」「『平和の党』のイメージに傷がつく」といった意見も相次いだ。出席者によれば、こうした慎重論や反対論が９割を占めたという。一方で、「一定の歯止めをかけたという実感を持った」（志田邦男・新潟県本部代表）と執行部の対応を評価する声もあった。
　山口那津男代表は「今回議論されている集団的自衛権は極めて限定的で、憲法９条の規範は変わらない。今後も説明責任を果たす」と述べた。
　公明党は国会から地方議会まで３千人を超える議員が所属し、「中央と地方のネットワーク」が最大の強みだけに、重要政策で地方組織の理解を得ることは必須だ。だが、この日は「紛糾して終わった」（党幹部）との認識で、今後の党の結束に影響も出そうだ。井上義久幹事長は「どんな意見でもきちんと耳を傾ける。党内合意へ必要な手続きだ」と語った。
　党執行部は自民党との連立政権維持を優先する立場から、すでに容認で動いている。党関係者は「支持者の不安や心配は簡単には収まらないだろう。我々は『平和』を捨てていないという説明は、むしろ閣議決定後こそ重要になる」と語った。

（後略）

（引用ここまで）

●澤藤統一郎の憲法日記
閣議決定による解釈改憲許さずー「毎日」が熱い
http://article9.jp/wordpress/?p=2903
Published in 日曜日, 6月 29th, 2014, at 12:47

（前略）

昨日(6月28日)の毎日社説はこの問題で２本。「集団的自衛権行使容認問題にかかる公明党の転換　『平和の党』どこへ行った」、そして「閣議決定案　９条改憲にほかならぬ」。
　　http://mainichi.jp/opinion/news/20140628k0000m070117000c.html
　　http://mainichi.jp/opinion/news/20140628k0000m070118000c.html
いずれもオーソドックスな姿勢で説得力ある明快な論旨。

続いて今日のトップは、世論調査の「集団的自衛権『反対』５８％」「『説明不十分』８割」である。
「毎日新聞は２７、２８両日、全国世論調査を実施した。政府が近く集団的自衛権の行使を容認する方針となったことについて賛否を聞いたところ、『反対』が５８％で、『賛成』の３２％を上回った。政府・与党の説明が『不十分だ』とする人は８１％で、『十分だ』とする人の１１％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回の５月調査より４ポイント低い４５％。第２次安倍内閣発足以来、最低となった。不支持率は３５％で前回調査より２ポイント増え、これまでで最も高くなった」という。

もう少し詳しく見てみると、「集団的自衛権の行使を容認『賛成』の３２％」のなかで、「全面的に行使すべき」の意見は２０％に過ぎないのに対して、「限定した内容にとどめるべき」の意見が７４％である。

「また、安倍晋三首相が、行使を可能にすれば、他国が日本を攻撃することを思いとどまらせる『抑止力』になると説明していることについて尋ねたところ、抑止力になると『思う』と答えた人は２７％にとどまり、『思わない』は６２％だった。行使に反対する人のうちでは８６％が抑止力になると『思わない』と答えた。首相は５月１５日の記者会見で、行使容認で『あらゆる事態に対処できるからこそ、抑止力が高まり、紛争が回避される』と述べるなど、抑止力強化につながるとの考えを繰り返し説明しているが、国民への理解は十分には広がっていない」

「日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、『思う』が７１％で、『思わない』の１９％を大きく上回った。政府は行使を限定すると説明しているが、範囲が拡大して戦争につながることへの危機感が強いことがうかがえる」

そして何よりも、今回の憲法解釈の変更に、「賛成」は２７％、反対が６０％である。前回調査より、「賛成」は１０ポイント減り、「反対」は６ポイント増えた。勝負あったというべきだろう。

にもかかわらず、安倍自民よ、何故こうまで無理を通そうとするのか。公明党よ、何故こうまで安倍政権に追随しなければならないのか。

ところで、本日の毎日朝刊は、小泉敬太論説委員顕名の社説を掲載している。「視点・集団的自衛権　司法の審査」というもの。

論旨は、「安倍政権の解釈改憲は司法審査に耐えられるはずがない」ということ。そして、「違憲判決の影響の深刻さは計り知れない」という警告である。

「集団的自衛権に基づき自衛隊が派遣されるような事態を迎え訴訟が起こされれば、司法判断が出ることになる。解釈変更が憲法上「適正」かどうかを最終判断する権限（違憲審査権）は最高裁にある。その時、違憲判決が出ないとは言い切れない」「政府・与党には、三権の一角を占める司法の場で、いずれ事後チェックを受けることを見据えた慎重で冷静な論議が欠けているのではないか」と問いかけている。

同論説は「今の裁判所に違憲判決を出せるはずがないと、政府・与党は高をくくってはいないか」という問いかけ。これがキーフレーズだ。政府・与党は明らかに「高をくくっている」。「最高裁が、集団的自衛権公使は違憲などという判決を出せるはずはない」と思い込んでいる。そう思い込ませた最高裁の罪は重い。権力多数派の憲法からの逸脱にブレーキをかけねばならない立場の最高裁が、あらかじめブレーキ役を放棄していると見くびられているのだ。

言うまでもなく、砂川事件最高裁大法廷判決（１９５９年）以来の「統治行為論」である。「高度の政治性を有しているテーマについては、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、司法審査権の範囲外」という司法の権限と責務を放棄する立場。

しかし、毎日論説は、「もし『統治行為論』が再び持ち出され、審査の対象とされないようでは司法の消極姿勢が問われるだろう」と批判する。その上で憲法学者の意見を借りて「違憲判決が出た場合の影響は計り知れない。自衛隊活動の正当性に疑念が深まり、賠償責任を負うなど政府が抱え込む訴訟リスクはあまりに大きい」と警告している。

そうだ。もし、集団的自衛権行使容認が閣議決定から各立法に進展し、現実に国民誰かの権利や法的利益の侵害の恐れが明らかになった時点では、遠慮なく提訴をしよう。弁護団だけでなく、多くの学者や元官僚の皆さんの力を借り、圧倒的多数の国民の声をバックに無数の違憲訴訟で、最高裁を動かそう。

法律家として、集団的自衛権行使を合憲という者はよもやあるまい。必要なのは、違憲判断に踏み切る裁判官の勇気だけなのだから。
(2014年6月29日)

（後略）

（引用ここまで）

自民党によるクーデターという暴政への抵抗をあきらめてはなりません。それぞれのできる方法で声を上げ続けなければ日本国、日本社会、日本の政治は歯止めのない壊れた機械のように自壊し続けることになりますから。

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