「集団的自衛権」について、地方議会から自民党政府への異議

　　

多くの地方議会から集団的自衛権について反対する意見や慎重審議を求める意見が出ています。これを重大な警告として自民党政府は受け止めなければならないはずです。しかし、自民党が懸念に耳を貸さずに自分勝手に突っ走っているということは、現時点ですでに自民党への歯止めの役割を憲法も地方議会も国民世論も果たせていないということです。

地方議会からの反対の動きをいくつか記録。

●47NEWS（よんななニュース）
地方５０超議会が反対意見書　集団的自衛権で国会提出　憲法解釈変更に懸念
http://www.47news.jp/47topics/e/252783.php
2014/04/21 17:34

　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、全国５０超の市町村議会が昨年９月以降、反対する意見書を衆参両院に提出したことが両院への取材で２０日、分かった。「一つのテーマでは極めて数が多い」（参院事務局）という。安倍晋三首相が目指す行使容認に対する地方の懸念が浮き彫りになった。
　衆院に５１、参院に５２の市町村議会から届き、北海道、福岡県など１７都道府県に及ぶ。別に３議会は慎重論議を要請した。行使容認を求める意見書は提出されていない。
　在日米陸軍のキャンプ座間を抱える神奈川県座間市議会は昨年１２月、「海外で戦争する国となる憲法解釈の見直しを行わないよう強く要望する」との意見書を可決。保守系会派は反対し、公明党議員は賛成した。北海道小樽市議会は憲法解釈の変更に関し「恒久平和主義の憲法原理と立憲主義に反する」と明記した。
　首相の行使容認への積極姿勢について福岡県太宰府市議会は「多くの国民は求めておらず、（安倍政権に）白紙委任などされていない」とした。「与党内からも批判があり、立法府軽視は許されない」（広島県庄原市議会）、「閣議決定だけでの行使容認は到底許されない」（京都府向日市議会）との批判もあった。
　参院には昨年９月から届き始めた。首相が同年８月、行使容認へ前向きな小松一郎氏を内閣法制局長官に起用したことなどが影響したとみられる。衆院は国会開会中しか受け付けず、昨年１０月に召集された臨時国会以降、相次いだ。
　参院が受理した反対や慎重の意見書５５通のうち、長野県が２６市町村議会に上る。同県関係者は「市民団体が積極的に動いている」と話している。
　
■意見書を提出した議会
　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について国会へ意見書を提出した地方議会は次の通り。（４月１８日までに届いた分）
　【反対】北海道芦別市、小樽市、士別市、奈井江町、仁木町、本別町、斜里町▽青森市▽岩手県二戸市▽福島県石川町▽茨城県取手市▽埼玉県鳩山町▽東京都小金井市▽神奈川県座間市、大和市、葉山町▽山梨県市川三郷町▽長野県佐久市、中野市、小布施町、富士見町、飯綱町、南木曽町、松川町、上松町、下諏訪町、飯島町、坂城町、木曽町、山ノ内町、長和町、高山村、泰阜村、木祖村、大桑村、山形村、野沢温泉村、筑北村、中川村、阿智村、豊丘村▽愛知県岩倉市、扶桑町▽滋賀県湖南市、守山市▽京都府向日市▽大阪府吹田市▽広島県庄原市▽高知県土佐市▽福岡県大牟田市、太宰府市、中間市
　【慎重論議】長野県松川村、生坂村▽愛知県大府市

　（共同通信）

（転載ここまで）

●カナロコ
ウオッチ集団的自衛権　県内地方議会で意見書　解釈改憲　異議じわり
http://www.kanaloco.jp/article/73300/cms_id/87236
2014.06.20 13:00:00

　安倍政権が憲法解釈の変更によって目指す集団的自衛権の行使容認について、反対や慎重な対応を求める意見書を可決する県内の地方議会がじわり増えている。これまでの座間、大和、葉山の２市１町に加え、６月定例会で新たに小田原、三浦市と大磯町が可決。閣議決定をめぐる自民、公明の与党協議が大詰めを迎える中、解釈改憲への異議や拙速さをいさめる声が保守系議員からも上がり始めた。

◆小田原など可決　保守系議員も危惧

　小田原市は１９日の本会議で「慎重な審議を求める意見書」を賛成多数で可決した。集団的自衛権の行使容認の憲法９条との整合性を問題点に挙げ、「議論を尽くすとともに立憲主義を堅持することを強く求める」として公明党会派など８人が提案したもの。公明党会派の今村洋一代表は「報道各社の世論調査の結果を見ても賛否はまちまちで、国民の理解が進んでいない」と指摘する。

　１６日に三浦市が可決した意見書では集団的自衛権の行使を解釈改憲により認めることについて、「日本の『自衛』とは無関係で、なおかつ海外で戦争をする国となる」と記述している。賛成した石原正宣市議は保守系会派のみうら市政会の所属。「集団的自衛権の解釈が幅広く、戦争に行く可能性が危惧される」とした上で「憲法改正の手続きを踏むべきで、今の流れは急ぎすぎ。保革、党派を問わず、立憲主義に関わる問題なので賛成した」と話す。

　昨年１２月と今年３月の定例会でそれぞれ意見書を可決した座間、大和の両市は在日米軍基地を抱えるだけに危機感が強かったが、大磯町の渡辺順子町議（無所属）も、より根本的な問題として捉える。解釈改憲という手法自体、国家権力の行使を憲法が縛る立憲主義に反すると批判。意見書賛成に込めた思いを「未来の人、子どもたちが将来、巻き込まれる問題でもあり、地方から声を上げ、中央の政府に歯止めをかけたい」と強調する。

　各議会には市民団体などからの陳情が相次いでおり、本会議が続く自治体では閉会までに意見書が提案される可能性もある。

　藤沢市議会では２０日、慎重な審議を求める意見書が出される。市民の陳情を受けたもので、１３日の市議会総務常任委員会では全会一致で可決されている。この結果について、自民系の自由松風会に所属する加藤一総務委員長は「国の根幹に関わることなので、慎重にやってほしいという市民の意見は当然ではないか」と話している。

【神奈川新聞】

（転載ここまで）

●信濃毎日新聞［信毎web］
安保をただす　集団的自衛権　地方の反対を届けたい
http://www.shinmai.co.jp/news/20140620/KT140619ETI090004000.php
2014年06月20日（金）

　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する市民や地方議員の声が広がりを見せている。

　政府、与党が閣議決定に向けた動きを進める中、東京の日比谷公園で１７日に主催者発表で約５千人が集まる反対集会が開かれた。

　県内でも同じ日に長野市や松本市で集会やデモがあった。憲法９条が骨抜きになる、日本が攻撃を受けていないのに他国のために戦争ができる国になる―ことへの不安や批判が相次いだ。

　安倍晋三政権は昨年来、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置や特定秘密保護法の整備などを進めてきた。集団的自衛権の行使容認はその延長上にあるものだ。

　首相は先月の会見で「国民の理解を得る努力を継続する」と語った。ならば、反対論にも真摯（しんし）に向き合うべきではないか。こうした声を無視して行使容認に進むことは許されない。

　９条を守るため、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けて発足した「九条の会」は今年１０周年を迎えた。賛同者が全国各地につくった草の根の組織は２０１１年には７５００にまで増えた。現在の正確な数は把握できないが、新しい組織は今も生まれている。

　小諸市の「憲法九条を守るこもろの会」は、「子どもたちの未来が心配です！」と題するパンフレットを作った。安倍政権の軍事重視の姿勢に危機感を募らせたからだ。秘密法や集団的自衛権の問題点を分かりやすく説明し、市内全戸に配布している。

　地方議員の動きも活発化している。県内を含む２７都道府県の議員２１５人が超党派の「自治体議員立憲ネットワーク」を設立。先日開いた総会では「立憲主義と平和主義の両輪で政権の暴走と闘う」との決議文を採択した。

　本紙の取材によると、県内７７市町村議会のうち、昨年からこれまでに３０を超える議会が容認に反対する意見書を可決した。「その時々の政府の判断で解釈を変更する性格のものではない」「国民的な議論もなく、国会での審議も不十分」などと批判する。

　反対や懸念を表明する議会は６月定例会でさらに増える可能性がある。地域住民の声を代弁していると考えたい。地方議会は国会よりも民意を肌で感じ、丁寧にすくい上げることができる。こうした声をしっかり安倍政権や国会に届けてもらいたい。

（転載ここまで）

●しんぶん赤旗
集団的自衛権・解釈改憲「待った」
議会で反対　１００市町村超す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-22/2014062201_01_1.html
2014年6月22日(日)

　集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、１０２の市町村議会で“反対”の意見書や決議を可決していることがわかりました（２１日現在）。４月５日現在の４８市町村（同８日付本紙既報）から倍以上に増えています。

　解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の３３市町村。北海道が１２市町､岩手の7市町､神奈川、福島、福岡各県の５市町などと続いています。

　“反対”以外にも、行使容認や解釈改憲に「慎重な対応」「慎重なる審議」を求める意見書などを可決した地方議会も那覇市など１２議会に上っています。

　奈良県川西町議会の意見書は、解釈改憲が一内閣の閣議決定で行われ、「戦闘地域には行かない」「武力行使は行わない」などの歯止めが外されれば、世界各国の軍隊と同じ道を歩むことにならざるを得ないと警告。「立憲主義を根本から否定する道」だと批判しています。

　長崎県長与町議会の意見書は、安倍晋三首相がいう「必要最小限度」の武力行使にとどめられる保障はどこにもないと指摘。「戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法９条を形骸化する集団的自衛権の行使を絶対に許さない」と訴えています。

　自民党会派が提案し公明党も賛成した那覇市議会の意見書は、国民的な議論もないまま閣議決定を急ぐ姿勢は「到底容認できない」と批判。先の大戦で地上戦を経験し、いまだに基地と隣り合わせの生活を送る県民は戦争に巻き込まれるとの危惧を抱いているとして「強く抗議し、慎重なる審議を行うよう強く要請する」としています。

集団的自衛権行使容認反対の意見書などを可決した市町村

　（数字は都道府県ごとの自治体数。６月２１日現在）

　【北海道１２】札幌市、小樽市、函館市、芦別市、根室市、奈井江町、斜里町、本別町、士別市、仁木町、南幌町、歌志内市

　【岩手７】二戸市、遠野市、奥州市、宮古市、軽米町、花巻市、一関市

　【福島５】石川町、矢祭町、会津若松市、南相馬市、喜多方市

　【茨城２】取手市、美浦村

　【埼玉４】鳩山町、ときがわ町、宮代町、越谷市

　【東京３】小金井市、国立市、西東京市

　【神奈川５】座間市、大和市、葉山町、大磯町、三浦市

　【新潟３】湯沢町、阿賀野市、五泉市

　【長野３３】飯綱町、南木曽町、小布施町、高山村、小海町、富士見町、大桑村、山形村、木曽町、下諏訪町、中野市、坂城町、山ノ内町、長和町、飯島町、中川村、上松町、木祖村、野沢温泉村、佐久市、筑北村、豊丘村、阿智村、松川町、泰阜村、青木村、南箕輪村、立科町、箕輪町、宮田村、喬木村、下條村、朝日村

　【山梨１】市川三郷町

　【愛知３】扶桑町、岩倉市、武豊町

　【三重４】川越町、大台町、亀山市、東員町

　【滋賀３】湖南市、守山市、大津市

　【奈良１】川西町

　【京都２】向日市、長岡京市

　【大阪１】吹田市

　【広島２】庄原市、安芸高田市

　【高知３】土佐市、田野町、本山町

　【福岡５】大牟田市、太宰府市、中間市、志免町、苅田町

　【佐賀１】大町町

　【長崎１】長与町

　【沖縄１】読谷村

　計１０２自治体

（転載ここまで）

「集団的自衛権」のための「解釈改憲」に理はありません。このような自民党の「政治クーデター」、あるいは「法の支配の無視、破壊」が行われるなら、日本はもはや民主国ではなくなります。...自民党は、日本が民主国としての客観的、実質的内実を備えるようにすることよりも、戦争をやりたいという欲望を優先させる政治勢力であるということですね。

地方議会からこういう異議が出るのは良いことですが、自民党がもはや反民主勢力としての姿をあらわにしている今、日本がいよいよ危険な状態に入ることになります。「解釈改憲」は禁じ手であると何度でも言いましょう。

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