6月23日、沖縄の慰霊の日についての、琉球新報、沖縄タイムス、東京新聞の社説を読む。

　　

6月23日、沖縄慰霊の日。まず、地元二紙の社説をお持ち帰りさせていただいて沖縄の意思を改めて記憶したいと思います。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
慰霊の日　非核・共生の要石に　戦争と軍の犠牲強要に反対
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-227389-storytopic-11.html
2014年6月23日

　沖縄戦の事実上の終結から６９年を迎えた。多くの住民を巻き込んだ沖縄戦は「ありったけの地獄を集めた」と表現される。だが、戦闘終結後も「生き地獄」が続いたことを忘れてはならない。
　米軍は住民を収容所に隔離している間に、土地を強奪して基地を建設した。普天間飛行場もその一つだ。そのころ住民には満足な食料が配給されず栄養失調で倒れ、女性は米兵に暴行された。
　日米両軍による二つの地獄は、「軍隊は住民を守らない」という教訓を残した。だが、米軍は今も居座り、沖縄の戦場化を想定した日米訓練が繰り広げられている。

教訓のギャップ

　米軍が沖縄島に上陸した４月１日朝の光景について、こんな記録がある。
　「死臭で息がつまるようだ。鉄帽を射抜かれてたおれている兵隊、両足をふっとばされて頭と胴体だけであおむけに天をにらんでいるおじいさん。頭のない赤ん坊を背負ってあざみの葉をにぎりしめてうつ伏せている婦人の死体…」。米国統治と日米軍事同盟に抵抗した政治家瀬長亀次郎さんの未発表原稿だ。
　沖縄戦は「本土決戦」準備が整うまで、米軍を一日でも長く沖縄に引きつけておく「出血持久戦」だった。第３２軍が司令部のある首里で降伏せず、沖縄島南部の摩文仁、喜屋武一帯に撤退したのは大本営の方針に従ったからだ。
　第３２軍は沖縄県民を守るために配備されたのではない。そのため住民保護の視点は欠落し、米軍の圧倒的な砲爆撃で多くの住民が犠牲になった。５月下旬以降の南部戦線は日本兵による食料強奪、壕追い出し、壕内で泣く子の殺害、住民をスパイ視しての殺害が相次いだ。日本軍は機密が漏れるのを防ぐため、住民が米軍に保護されることを許さなかった。そのため戦場で日本軍による命令や、強制、誘導によって親子、親類、知人同士が殺し合う惨劇が発生した。
　一方、軍にとっての沖縄戦の教訓とは「島の戦闘は守るより攻撃側が有利」だ。現在、尖閣諸島の緊張の高まりを口実に自衛隊は、島しょ防衛と称して南西諸島の軍備を強化しようとしている。
　自衛隊の隊内誌によると、自衛隊の離島作戦とは、敵の攻撃を受けたら島をいったん占領させる。その後、日米の増援部隊が強襲上陸して島を「奪還」する内容だ。尖閣のような無人島だけでなく石垣などの有人島も想定している。だが軍事作戦の中に住民避難の発想はない。住民が巻き込まれた沖縄戦の再来が危惧される。

ワシントン体制

　第３２軍創設によって、沖縄は米軍の標的になった。それ以前は沖縄に本格的な軍隊は配備されていなかった。なぜか。それを解く鍵は第１次世界大戦後に築かれた国際秩序にある。
　１００年前に始まった第１次世界大戦は人類が初めて体験した総力戦だった。戦後、軍縮を目指して１９２１年から２２年にかけてワシントン会議が開かれた。その結果結ばれた海軍軍備制限条約に、太平洋の島々をめぐる軍縮が含まれている。当時日米は同地域で覇権争いをしていた。同条約により米国はフィリピン、グアムなどの軍備強化を停止し、日本は台湾、琉球諸島、小笠原諸島などの軍備を凍結した。
　ワシントン体制と呼ばれる新たな世界秩序によって沖縄は非基地化された。しかし後に日本は同条約を破棄し、沖縄に第３２軍を創設する。基地の島沖縄の源流は、日本が軍縮の枠組みを一方的に断ち切ったことにある。
　自衛の名の下に他国の戦争に介入しようとしたり（集団的自衛権）、海外での武力行使も許されたりするというのは、明らかに憲法の否定である。それは無念の死を遂げた沖縄の戦没者に対する冒涜（ぼうとく）でもある。私たちが成すべきことは、国際社会と共に東アジアを非核・共生のモデル地域として育んでいくことだと確信する。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス＋プラス
社説[慰霊の日に]平和の先導役果たそう
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=73944
2014年6月23日 05:30

　沖縄戦から６９年。巡りくる鎮魂の季節の中で、かけがえのない人を失った悲しみの記憶がよみがえる。

　「慰霊の日」の２３日、糸満市摩文仁の平和祈念公園で県主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれるほか、各地で慰霊祭が行われる。

　沖縄戦は勝ち目のない戦（いくさ）だった。日本軍（第３２軍）は１９４５年５月末、首里城地下の司令部壕を放棄し、南部に撤退した。本土決戦に備えた時間稼ぎのためである。その判断が一般住民の犠牲を大きくした。

　軍隊と避難民が混在する南部での戦闘は酸鼻を極めた。足手まといになるとの理由で重症患者は壕の中で処理、あるいは放置され、日本兵による壕追い出しや食料強奪、住民殺害、学徒隊の自決などが相次いだ。

　県援護課の資料によると、沖縄戦の全戦没者は約２０万人。このうち一般住民の戦没者は約９万４千人。これは人口統計などから推計したもので、実際にはもっと多いとみられている。

　戦争が終わっても、敗戦という現実は、沖縄に新たな戦争への加担を強いることになった。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争。米軍が投入された戦後の大規模な戦争で沖縄の米軍がかかわらなかった戦争はない。

　「沖縄に戦後はあったのだろうか」。そう思わざるを得ない現実が今もなお、私たちを取り巻いている。

　沖縄戦を体験した高齢者の４割が、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を抱えている可能性が高いという調査結果が２０１３年に公表された。ＰＴＳＤの可能性の高い人と沖縄戦を思い出す頻度の間には高い関係性があり、思い出すきっかけは「基地や軍用機を見たり、騒音を聞いたりしたとき」などだった。

　１９５９年６月３０日、石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍のジェット機が墜落し、児童ら１７人（後に後遺症で１人死亡）が犠牲になった。

　事故を語り継ぐ活動を行っているＮＰＯ法人「石川・宮森６３０会」の会長・豊濱光輝さん（７８）は、当時巡回教師だった。学校は戦場のような修羅場と化し、子どもたちは「戦争がきた」と叫び逃げまどっていた。豊濱さんは言う。「宮森の事故は沖縄戦の延長線上にある。沖縄戦の後、米軍基地が存在し続けた。基地がある限り、沖縄戦は終わっていない」

　私たちは今、「戦争を知る者が引退するか世を去った時に次の戦争が始まる例が少なくない」（中井久夫『樹を見つめて』）という曲がり角の時代を生きている。復帰後、今ほど戦争が現実味を帯びて語られるようになったことはない。

　安倍政権の一連の外交・安全保障政策は、憲法９条の「無力化」によって「戦争のできる国」をつくろうとしている、ようにしか見えない。その影響を最も強く受けるのは沖縄である。

　安倍政権の下で沖縄の基地再編が進み、仲井真弘多知事の埋め立て承認に基づいて名護市辺野古に巨大な米軍飛行場が建設されようとしている。辺野古埋め立てを承認した仲井真知事は、ことし一体どのような内容の平和宣言を発するのだろうか。

　戦後一貫して沖縄に過大な基地負担を強いてきた日米両政府は、一刻も早く理不尽な政策を転換すべきである。

　地域の緊張を高める「軍事要塞（ようさい）化」の道ではなく、「平和の懸け橋」としての役割を積極的に担っていくことが今、切実に県民に求められている。

（転載ここまで）

さて、東京新聞も沖縄慰霊の日にあたって社説を出しています。

●東京新聞 (TOKYO Web)
沖縄慰霊の日に考える　アーニーが見た戦場
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062302000112.html
2014年6月23日

　きょうは沖縄慰霊の日です。先の大戦では本土防衛の捨て石とされ、戦後も過重な米軍基地負担を強いられる。沖縄県民を犠牲にする変わらぬ構図です。
　日本国内で唯一、住民を巻き込んだ大規模な地上戦の戦場となった沖縄県。激戦は一九四五年四月一日、米軍の沖縄本島上陸で始まり、日本軍が組織的戦闘を終える六月二十三日まで続きました。
　この戦闘に従軍して沖縄の地を踏んだ米国人ジャーナリストがいました。第二次世界大戦の戦場から新聞にコラムを送り続けたアーニー・パイルです。

◆仏から太平洋戦線へ

　この人の名を聞いて戦後の一時期、東京・有楽町にあった占領軍専用の「アーニー・パイル劇場」を思い出す方がいるかもしれません。まさにその人です。占領軍が接収した東京宝塚劇場をアーニーにちなんで改名したのです。
　アーニーは沖縄戦の前、欧州戦線にいました。四四年には、その戦争報道によって、米ジャーナリズム界で最も権威のあるピュリツァー賞を受賞しています。
　アーニーはこの年、ノルマンディー上陸作戦にも従軍します。今年七十周年の記念式典が行われ、ドイツ敗北の転機となった「史上最大の作戦」です。米軍とともに上陸し、激戦の舞台となったフランス大西洋岸の様子を、次のようなコラムに書きました。
　「私は上陸第一日にぬれた砂浜を歩き回っていたところ、流木のような物が二本突き出しているのをよけた。だが流木ではなかった。それらは兵隊の両足だった。両足を除いて完全に砂をかぶっていたのだ。爪先が向いていた方向は、彼がはるばる見に来て、つかの間しか見なかった土地だった」（デービッド・ニコルズ編著、関元訳「アーニーの戦争」、ＪＩＣＣ出版局）

◆戦争への冷徹な視点

　彼の文章からは戦争に対する冷徹な視点がうかがえます。戦争を称賛するわけでもなく、時には厭戦（えんせん）気分も書き記します。伝えようとしたのは戦争の現実、兵士の素顔でした。戦闘と向き合う一人の人間としての恐怖や苦悩。それが読者の共感を呼んだのです。
　欧州戦線から太平洋戦線に転じたアーニーは、沖縄の上陸作戦でも、ノルマンディーと同じような凄惨（せいさん）な戦闘が繰り返されると恐れていました。それは杞憂（きゆう）に終わります。兵力温存を図った日本軍が水際作戦を放棄したからです。
　しかし、その後の地上戦は激烈を極めました。生活の場で行われた戦闘で当時六十万県民の四分の一が亡くなったといわれます。
　ただ、アーニーは沖縄戦の様子を多く書き残すことはありませんでした。本島上陸から十七日後の四月十八日、転戦した本島近くの伊江島で狙撃され、亡くなったからです。四十四歳でした。
　アーニーなら、凄惨な地上戦をどのような記事にして送ったのでしょうか。苦難を強いられた沖縄県民の様子も米国本土に伝わっていたら、その後の米軍による沖縄統治も、違っていたかもしれません。アーニーの記事には、それほど影響力があったのです。
　亡くなったアーニーのポケットからはドイツ降伏に備えて事前に書いた原稿が見つかりました。
　「大量生産される死者－この国で、あの国で、毎月、毎年、冬にも夏にも。どこを向いても見慣れた死者だらけで、退屈になる。どこまで行っても、退屈な死者だらけで、いやになる。こんなことを故国の皆さんは理解しようと試みる必要すらない。彼らは故国の皆さんにとっては数字の羅列、ないしは近所のだれかが、遠くへ行ったまま帰って来ないだけ、にすぎない」（同）
　アーニーが感じていたのは、戦争という現実に向き合わざるを得ない戦場と、戦場から遠く離れ、戦争への想像力を欠く本国との落差かもしれません。
　ドイツ降伏はアーニー戦死のわずか二十日後、その一カ月半後には沖縄での戦闘も終わります。
　激戦地跡に造られた糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園ではきょう、沖縄全戦没者追悼式が行われ、安倍晋三首相らも参列します。

◆集団的自衛権に異議

　慰霊の日を前に、県都那覇市や米軍基地を抱える読谷（よみたん）、北中城（きたなかぐすく）両村の議会では「集団的自衛権の行使」容認に反対したり、慎重審議を求める意見書を可決しました。
　かつて戦場となり、いざ戦争になれば攻撃対象となる米軍基地を多く抱える沖縄だからこそ、集団的自衛権の行使がもたらす危うさにも敏感なのでしょう。
　戦場に対する想像力を欠いた安全保障論議は空疎です。現実離れした事例を持ち出して、一内閣の判断で憲法の平和理念を骨抜きにする愚を犯してはなりません。首相は、沖縄という現実からも目を背けてはならないのです。

（転載ここまで）

どうでしょう。私は直近の記事、『従軍慰安婦問題をめぐる日韓外交課題について東京新聞 @tokyoseijibu は相変わらず大日本帝国史観の日本政府の味方をしている。』で、従軍慰安婦をめぐる東京新聞の社説を批判しました。私が批判したその東京新聞のその社説は、「日韓と慰安婦　互いに譲歩し解決図れ」と題されています。なぜ元慰安婦、つまり大日本帝国軍性奴隷にさせられた被害者のハルモニが「譲歩」を求められる関係者の中に入れられなければならないのか。私はそこを強く批判します。日本国が加害の事実を認めて、歴史修正主義と決別し、あわせて、歴史教育から大日本帝国の蛮行の歴史を消さないで記録すればよい話のはずです。それができない日本は何を「譲歩」するのでしょう。

一方、沖縄問題では、上に記録した社説で、東京新聞は、「沖縄と日本政府と米軍　互いに譲歩し解決図れ」とは書かず、「沖縄を一方的に犠牲にしてはならない」という立場をもとに次のように書いています。

『戦争という現実に向き合わざるを得ない戦場と、戦場から遠く離れ、戦争への想像力を欠く本国との落差』

『戦場に対する想像力を欠いた安全保障論議は空疎です。現実離れした事例を持ち出して、一内閣の判断で憲法の平和理念を骨抜きにする愚を犯してはなりません。首相は、沖縄という現実からも目を背けてはならないのです。』

（引用ここまで）

この結論はその通りです。しかし、なぜこのように沖縄という被害地の立場を尊重できる東京新聞、「沖縄と日本政府と米軍　互いに譲歩し解決図れ」とは書かずとは書かない東京新聞が、こと大日本帝国軍性奴隷にされた被害者に対しては『譲歩』を求めるのでしょうか。（日本に対しても譲歩を求めていますが、日本は何を譲歩するのでしょう。日本は従軍慰安婦問題についてすでにたくさんのごまかしや情報隠しや不誠実な態度を見せてきました。）

東京新聞は、従軍慰安婦の史実から遠く離れ、大日本帝国軍性奴隷にされた被害者への想像力を欠いているのではないでしょうか。東京新聞は、大日本帝国軍性奴隷にされた被害者という現実からも目を背けてはならないのではないでしょうか。

沖縄であれ、従軍慰安婦であれ、大日本帝国軍の蛮行の犠牲者であり、現在の日本政府の犠牲者でもあるという見解を公平に持ち、自民党や安倍政権と同じ大日本帝国史観を放棄して、従軍慰安婦にされた被害者の尊厳回復を最初にかかげ、それを外交問題で曇らせることがないようにすることを東京新聞には求めます。

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