労働法改悪後の未来予想図 (by 嶋崎量さん)
- 2014/06/21
- 04:00



今回政府が推し進めようとしている各種労働法制の改悪について、嶋崎弁護士による詳細なわかりやすい解説。必読です!/労働法改悪後の未来予想図(嶋崎量) - Y!ニュース http://t.co/Y9W5eltJk6
— フジヤマ ガイチ (@gaitifujiyama) 2014, 6月 13
...ということで、これはわかりやすく整理されたまとめ。お持ち帰りで読みます。一言でまとめると、「安倍自民党政権の成長戦略とは、国民を安くこきつかって財界と政界が利益をあげる」ことにすぎないということがよくわかります。
(転載ここまで)●嶋崎量 - 個人 - Yahoo!ニュース
労働法改悪後の未来予想図
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/20140613-00036351/
嶋崎量 | 弁護士(神奈川総合法律事務所)
2014年6月13日 22時10分
現在政府が改正を目指している制度は、主なものだけでも、残業代ゼロ法案、正社員ゼロ法案(派遣法改正)、金を払えば企業が自由にクビ切りできる制度(解雇の金銭解決制度)、解雇しやすい限定(ジョブ型)正社員制度などです。
それぞれの制度は、個別にとりあげても、政府の説明する狙い(「経済成長」や「成長戦略」の実現)が達成されるのか、大いに疑問ですが、全ての制度が実現したら、社会から活気を奪い、将来に希望の持てない社会になることは確実です。
これから、制度個別の説明をしてから、労働法改悪後の未来予想図(予想される各世代の国民の声)を描いていこうと思います。
残業代ゼロ法案(過労死促進法案)
政府は企業が労働者の残業代を払わずにすむ制度の導入を検討しようとしています。「幹部候補生」(「幹部」ではなく、「幹部候補生」なのもポイント。少なくとも、ホワイトカラーの正社員だったら、ほとんどが幹部候補生に入ってしまいます。)とか、「年収1000万」などといわれていますが、いずれにせよ、その対象を少しずつ拡大しようというのが政府の本音です。
今の日本では、多くの労働者が残業代を支払ってもらえない労働(残業代不払いは、労働基準法の刑事罰が定められており、立派な犯罪行為です)を強いられ、長時間労働によって家庭生活・社会生活を犠牲にした働き方をしています。この残業代ゼロ法案が成立したら、日本はこれまで以上に、死ぬまで働かされる、過労死の蔓延する社会になります。
しかも、後に述べる正社員ゼロ法案(派遣法の大改悪)によって、退職したら派遣とブラック企業へと再就職先の選択肢が狭められます。だから、残業代ゼロ法案によって長時間労働が辛くても、辞められない→死ぬまで働く、という悪循環になり、これまで以上に過労死が増加するのは明らかです。
また、今は、残業代を支払わずに若者を長時間労働によって使い捨てる「ブラック企業」を「違法企業」と言えますが、残業代ゼロ法案が成立すると、ブラック企業が合法化されることになってしまいます。
今日本に必要なのは、残業代不払いを止めさせて、ワークライフバランスを守った働き方を広げることですが、これと真逆の方針になっています。
正社員ゼロ法案(派遣法改正)
次に、政府は、労働者を、期間無制限に、一生派遣で使い続けられる法改正を行おうとしています!(詳細は、私の別稿をご覧下さい)
まず、大事なのは、派遣は企業にはメリットはあるが、労働者にはメリットはないということ。派遣は、企業が、都合良くいつでもクビを切れ、賃金も安く押さえられる制度なのです。
派遣を評して、「派遣労働者にもメリットがある制度」という方もいますが、現実を直視した意見ではありません。たしかに、正社員の仕事がないとか、又は正社員であれば長時間労働(=労働法違反)を前提にした仕事しかないから「派遣しかない」と、やむを得ず派遣を選ばされている方はいます。
ですが、好きこのんで(いつ雇用を打ち切られるか不安定で、低賃金の)派遣が良いとは考えていないでしょう。少なくとも、正社員が、人間らしい働き方の出来る社会(労働法違反がなくなった社会)であれば、敢えて待遇の悪い・地位の不安定な派遣を選ぶ労働者って、いなくなるのでは?
さて、本題。改正によって、そんな派遣が実質的には自由化し、増大するのは確実です。企業にとっては、より派遣が使い易くなり、「新卒から派遣」が普通の社会になってしまいます。
残された正社員も、残業代ゼロ法案によって、長時間労働の企業(子育て・介護など家庭責任を負う方には働けない社会)しか残されないでしょう。
「ブラック企業」も、派遣が増えれば、「正社員の甘い誘惑」で、これまで以上に人を集めやすくなって、大喜び。派遣法の大改悪は、ブラック企業推進法でもあるのです。
金を払えば企業が自由にクビ切りできる制度
これは、いわゆる「解雇の金銭解決制度」です。この制度が導入されると、労働者が裁判で不当解雇だと争って勝訴しても、会社がお金を払いさえすれば、職場を職場に戻さずにすむことになります。
現在、企業は不当なクビ切りを行う際にはリスク(裁判に負ければ、金を払うだけでなく、職場に労働者を戻さなければならないリスク)を負っています。これが、企業が乱暴な解雇をするのを踏みとどまる、大きな抑止になっているのです。ですが、この制度によって、解雇のリスクが消えてしまい、解雇しやすい社会=金を払えば企業が自由に労働者のクビを切れる社会になってしまうのです。
こんな制度ができたら、金だけ払えばクビ切り自由・解雇し放題の社会になってします
しかも、解雇された労働者の再就職先は、ちまたに解雇された労働者が増加することで、再就職がこれまで以上に難しくなります。残業代ゼロ法案によって合法化したブラック企業や派遣(正社員ゼロ法案によって増大)を選ぶしか途がなくなる方も、増えるでしょう。
解雇しやすい限定(ジョブ型)正社員制度
政府は、仕事の内容、労働時間、勤務地などが限定された正社員制度(限定正社員・ジョブ型正社員制度)を導入しようとしています。
実は、今の制度でも、企業はこの限定正社員度を導入できますし、実際に多くの企業で現在も導入されています。
それなのに、政府があえてこの制度を導入しようとする本音は、限定正社員(ジョブ型)正社員であれば、正社員でも解雇をしやすくすることです。限定正社員への解雇規制の緩和を通じて、解雇に対する法律の厳格な運用に揺さぶりを掛けて、そこから解雇に対する規制緩和、つまり解雇自由社会への第一歩が本音なのです。
そして、金を払えば企業が自由にクビ切りできる制度に加えて、解雇しやすい限定正社員制度に対する解雇規制緩和の途が開かれると、正社員であっても雇用はますます不安定になっていくでしょう。雇用が不安定になると、これまで以上に残業も拒否は出来ず(解雇が恐いから)、パワハラ・セクハラも蔓延します(これも、逆らうと解雇が恐いから被害を放置)。
また、本来企業は、正社員の長時間労働をなくすために、労働時間削減をすべきですが、残業代ゼロ法案によって、正社員の長時間労働が合法化されます。その上で、長時間労働ができない労働者(例えば、家事育児や介護の負担がある労働者)を、限定正社員(長時間労働しない、遠距離配転がない労働者)に落とし込みます。賃金は、配転されず残業がない代わりに、他の正社員より下げられます。「正社員」とはいっても名ばかりで、非正規雇用に近づいた労働条件(低賃金・不安定雇用)に近づけられてしまうでしょう。
未来予想図
最後に、全ての労働法改悪が実現した未来予想図です。
私が各年代の方の声を予想して、未来予想図を描いてみました。
・就活生「正社員の就職がなくて、派遣しかないや」「ようやく見つかった正社員。ブラック企業だけど、派遣よりはましか。」
・20代派遣社員「一生派遣じゃ、いつクビになるか分からない。ボーナスも退職金もないし、結婚できないよ。」
・20代正社員「正社員になれたけど、残業代ゼロになったから、残業が増えて辛いよ。このままじゃ過労死しちゃう。」
・30代正社員「残業代ゼロで、死ぬまで働くのか。家庭なんて持てないよ」
・30代正社員「残業代ゼロになって、3日も子どもの顔をみていない。解雇されたくないから上司に嫌われないように、残業したくないなんて、言えないよ」
・60代夫婦「ますます少子化が進んで、日本の将来が不安。」「孫の顔が見たいけど、子どもは働き過ぎで給料も安く、結婚できないね」
・小学生「日本の未来って、大丈夫?」「私たちが大人になったとき、私たちは安心して生活できるの?」
・中学生「パパが働きすぎで家に帰ってこないから、身体が心配」「お母さんは、正社員で働きたいけど、派遣しか仕事が見つからないから、ウチは貧乏なんだって。」
・高校生「正社員になりたいから頑張って勉強しているけど、派遣しかなれないかなぁ」「働き過ぎのお父さんを見ていると、自分には正社員は無理。働くのって、恐いなぁ」
こんな社会では、さらに過労死が蔓延し少子化も進み、経済成長だって望めないし、日本社会から活気もなくなります。喜ぶのはブラック企業と派遣会社だけ。
みなさん、労働法改悪が他人事ではないと理解していただけたでしょうか。みんなの力で、労働法改悪を阻止しましょう!
嶋崎量弁護士(神奈川総合法律事務所)
1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属。弁護士登録以来、民事・刑事・家事事件に加えて、働く人の権利を守るために活動してきた。近時は、弁護士の立場からブラック企業被害対策やワークルール教育法推進、貧困問題対策などの活動を行っている。主な役職は、日本労働弁護団全国常任幹事、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。共著に「働く人のためのブラック企業被害対策Q&A」(LABO)、「企業の募集要項、見ていますか?-こんな記載には要注意!-」など。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→http://publistella.jp/
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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近年日本の教育は、
・教育現場での大日本帝国時代の国旗「日の丸」、国歌「君が代」の押しつけ強制。
・教育基本法の改悪。
・閉口自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵自民党の錬金術 パーティ券の売り上げノルマを超えた分は議員にキックバックされるという自民党の錬金術。安倍晋三が存命であったなら,そのようなことを口すべらす議員はいなかったのでTakeshi橋下徹が「最低賃金廃止」を言い換えたけど、中身は同じ障がい者の最低賃金は低すぎる。 日本における最低賃金は時給1500円であってしかるべきですが,全国的には時給1000円前後となっているようです。障がい者には特に低い賃金が設定されています。私は特別支Takeshi自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵「一億総白痴化」の典型例今日、テレビは「日大アメフト部」云々(でんでん)で騒いで、裏金疑惑問題に対して煙幕をはっている、としか思えない情けなさ…
大学が組織ぐるみで悪事を働いていたというの津木野宇佐儀自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵 情けないのは今回のパー券疑惑を最初に報じたのは赤旗で、しかも1年も前ということです。
これだけではなく数々のスキャンダルも最初に報じたのは週刊誌だとか最近はそ左の人憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title安倍晋三が総理大臣になって確実に立憲主義や法の支配、基本的人権の尊重を破壊したことと、その意思が岸田を始めとした自民党全体に乗り移ったと見なすべきです。
学術会アンドリュー・バルトフェルド憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。プチプーチンやることがプーチン容疑者ですね。
ほかにも、大統領と首相の交換を真似て居座った二人もいました。時々拝見憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title『憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示すewkefc政治やニュースのない生活の後で痛感する日本政治と日本国と日本人の大問題無理せずご自身のペースでの末永いご活躍を時々拝見吉村洋文維新帝国を相手どって法的措置を行使したい。 #維新はタイガースの優勝を利用するな #維新はバファローズの優勝を利用するな #維新は利権と汚職と税金泥棒 #維新は最悪の選択肢 #万博中止♯維新は最悪の選択肢「維新」といえば問題行動、不祥事のオンパレードが代名詞ですが、今月11月はとりわけそれが目に余ります。
・阪神、オリックスの優勝パレードに大阪府職員を無賃で動員、閉口ハマス(ハマース)のイスラエルへの大規模攻撃についてハマスとの一時停戦が実現した一方で忘れてはいけないこと。 アメリカ国防人員データ・センターによると,2020年12月現在,陸軍、海軍,海兵隊,空軍,沿岸警備隊の現役兵士総数は1,371,627人でアメリカ国内で軍務に服する者1,201Takeshi福島県議選、京都府八幡市長選、東京都青梅市長選(2023年11月12日)の結果から思う米沢市長選挙は自公推薦敗れる。 任期満了に伴う米沢市長選は11月26日開票され、国民民主党などが支援する無所属新人の元衆院議員近藤洋介氏(58)が、元市参与伊藤夢人氏(38)=自民・公明推薦Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)こういうことでも日本共産党の議員経験者(現職も元職も関係なく)に聞けば、殆どずれたことは言わないんですけどね。
杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑) 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう?「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
(raison d'être)は,差別にあると思います。差別発言を連発しなければ,この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ (適宜更新)死刑をめぐる微妙な問題 1988年,オランダ(Pays-Bas)でショート事件が起きました。チャールズ・D・ショート二等軍曹(34歳)は,オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない?
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
医療費の津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかる普通に平和に暮らしたい人々 vs. 欲ボケジジイ・オヤジ>時々拝見さん
いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
誰のための教育・研究か、を軸足に
これまでの(財界(=右)に操られた!)ジミンの「国の教育政策」全般を洗いざらい再検討することを、もういい加減すべき津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかるあと数年、ユダヤ教が避けたい年諸説ありますが、イエス=キリストの処刑から2000年。
イスラエルはキリスト教、(イエスを預言者の一人と認める)イスラム教との融和を急ぐべきかと。時々拝見プロパガンダにはカネがかかるNo title『プロパガンダにはカネがかかる』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9474.html
>イスラエル政府が自分が行なっているパレスチナ人虐殺を正当ewkefc「自分が日本共産党支持をオープンにしている理由」 ( 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99)の発信)私が日本共産党を支持できない理由現在まで「部落差別」問題を「否定」してしまっているのは、日本共産党の大きな問題だと思います。
保守系メディアであるNNNドキュメント(内容は昔から原発に懐疑的な作品津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナ保険証とは、国民一人一人の個人情報を自民党政府と財界とIT業者が自分たちの利益のために強奪するための武器だとしか思えない。 #マイナンバーカード大返納運動 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない違憲ジミン健康保険料は任意でなしに徴収されるのに
「任意」のはずのナントカカードを持たなければ(将来)保険が受けられないなんて、どう考えてもおかしいですし、そもそも違法・違津木野宇佐儀日本政府からのマスメディアへの圧力についての池上彰氏の証言(メモ)No titleとんだ「お前が言うな」案件ですね。
「池上彰、お前も韓国ヘイトの火元だ」と見なすべきです。
「日本が憲法を変えないのはみっともない」と外国人の口を借りて(本当はアンドリュー・バルトフェルド沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否No title少なくとも戦前のように独立国家にするべきです
USA・民主党はあなたのオジサンに当たる党派です
あなたが共産主義の元を作ってくれた恩人です
日本政府・財務省+USA国務aozoratenki2#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)#国立大学法人改正案の廃案を求めます。終戦により民主主義教育を与えられた日本ですが、GHQの逆コースにより大日本帝国主義者が息を吹き返しました。
その大日本帝国主義者が牛耳る自民党は戦前の大日本帝国閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否国家犯罪そのもの日本政府の間違った政策である辺野古新基地建設については、すでに県民投票や名護市の市民投票で反対の民意が示されています。
にもかかわらず日本政府は民意を無視してあ閉口