なぜ衆議院三分の二による再可決を問題にするのか （インド洋対米給油新法について）

インド洋対米給油新法（新テロ特措法）が参議院で否決された後、57年ぶりに衆議院議席の三分の二の賛成による再可決という手段で成立しました。

この手続自体は憲法上、あるいは法律的に不正というわけではありませんが、この手続をここで用いることがなぜ重大な問題なのか、私の言葉で説明します。

衆議院と参議院で別々の議決が出たということは、この法律が内容的に十分に検討されて問題点をすべてクリアしているとは言えず、十分な合意に達していないということを意味します。あるいは、この法律と民意との乖離がある程度を超えていると判断されるということを意味します。あるいは、この法律に含まれる問題性の度合いがある閾値を超えたということを意味します。

ただし、衆議院と参議院で可決された法律がすべて、内容的に十分に検討されて問題点をすべてクリアしているとは私は考えません。たとえば、安倍政権で強行採決された17の法律は問題点を多く積み残したままで採決されました。

教育の主体を子どもから国家に移した反民主主義的な毒を含む2006年版教育基本法、法律そのものに盛り込むのではなくたくさんの付帯決議を付けて不完全な部分、不公正な部分、不公平な部分をごまかした改憲手続法（国民投票法）が、問題を積み残したままの法律の代表格です。日本の国会では、審議時間が何十時間経過したこと、参議院で衆議院の何割の審議時間を費やしたことが採決の時がきた条件とされるわけですが、なんと表面的で薄っぺらい基準でしょうか。費やされた時間ではなく、議論の中身の方が重要なのに。

話を今回のインド洋対米給油新法に戻すと、この給油活動によって具体的に何が達成されたのか、これから具体的に何を達成しようとするのか、これがこの法律の本質です。しかし、この本質について具体的な説明も具体的な見通しも何も政府自公与党からは語られていません。

参議院で否決されたのは当然であると考えますが、これをうけて本来政府与党がすべきことは、両院協議会を開くなどの方法で、この給油活動によって具体的に何が達成されたのか、これから具体的に何を達成しようとするのかについて改めて明らかにすることだったはずです。いえ、本来はそうでなければなりませんでした。

民主主義政治の実践に必要なのは、話し合いによる合意形成のプロセスです。政府与党は話し合いをする気がない、合意形成をする気もない、つまり民主主義政治をする気もないという実例がまた一つ積み上げられたことになります。

政府与党は本質的な議論から逃げながら、形式だけを整える。言ってみれば、政府与党は審議拒否をしているのです。

何度もこの例を引き合いに出しますが、死刑賛成の世論が63%をしめていた1981年のフランスでどのような立法プロセスで死刑が廃止されたかという例と比べれば、日本の国会審議が本質的な議論もなく、問題点を与野党双方（特に与党）が正面から見ることもしない、民主主義の皮をかぶった自民党の我田引水政治であるかがわかります。10ヶ月前に書いた下の記事が今回も通用するということは、自公政権が民主主義とは名ばかりの、立憲政治とは名ばかりのジコチュー政治であることがよくわかります。

「多数の国民が反対する法案の通し方（政府与党・自公政権に捧ぐ）」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-85.html

ところで、今回の衆議院再可決で、この給油活動によって具体的に何が達成されたのか、これから具体的に何を達成しようとするのかについて、結局何も政府与党から具体的な説明ができなかったという事実を営利企業におきかえてみると、こんなことになるのではないでしょうか。

営利企業が何かの大きな事業に予算を支出しようとするとき、その支出が何に益するのかの見通しが提案者から具体的に説明されないなら、それは無駄な支出と役員会や株主総会は判断するものです。ところが日本国は具体的なことを説明しないまま無駄な支出を繰り返す。失敗についての検証も反省もない。日本が企業だとしたらとっくに破綻していると思いませんか。事業計画の形式を整えただけで内容を具体的に検討しないのでは会社は経営できないと思いませんか。

日本国の今の「経営陣」である自公政権を、「株主」に相当する国民が選挙という「株主総会」で拒否しないと、こんな放漫経営の日本国は本当に破綻します。

この給油が今までに何の役にたったのか、これから何の役に立つのかを具体的に説明できないまま、憲法に衆議院三分の二再可決条項があるから今回の議決は違法ではないということと、国際貢献云々や対米協力の重要性という抽象的なお題目だけをかかげて今回の議決を支持する自公政権やその支持者は確実に日本の経営を破壊していると言って間違いありません。

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自公チュー政治に有権者、納税者からの「ノー」を！

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