人権問題への厳しい指摘を外国から受けて日本が行なうべきは「外国への丁寧な説明」ではなくて「日本国内での具体的な人権尊重政策と人権教育」である。

　　

2014年2月、ユダヤ人がナチスドイツから受けた迫害について書かれた世界的書物「アンネの日記」が日本の首都圏の図書館で大量に破損された事件がありました。当時私もこんな記事を書きました。もう一度思い出していただきたいと思います。

■「アンネの日記」同時大量破損事件がサイモン・ウィーゼンタール・センター @simonwiesenthal や国際社会に与えた衝撃と憂慮と警戒の重大さを日本国と日本人は深く理解し、真剣に対処しなければならない。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5287.html
2014-02-23

欧州連合から欧日間の経済協定に人権条項を入れるように求められて日本が反発しているとひとつ前の記事、『欧日間の経済連携協定で、欧州連合が人権後進国日本に「人権条項」を要求するのは当然である。』でメモしました。このアンネの日記破損事件について言えば、それ自体が「人権侵害」ではありませんが、日本という人権無効化国家で「人権」がどのように扱われているかの象徴的な例として世界中に知られるところとなりました。

人権問題について深刻な疑いが外国から日本に向けて投げかけられた時、たとえば自民党政府は「日本で人権が軽んじられているというのは誤解だ。丁寧に説明し、誤解を解かなければならない」というのが常です。しかし、それは無意味です。

人権問題について深刻な疑いが外国から日本に向けて投げかけられた時、日本がしなければならないのは「日本で人権が軽んじられているという『誤解』を解くために外国に対して行なう丁寧な説明」ではなく、「日本政府が実際に日本の住民に対して人権を保障する具体的な政治的対応、政策的対応、教育的対応」です。

「人権問題について外からどう見られているか？」を気にするのが日本の人権意識の低さや人権無視政治の横行を改善する第一歩。しかし、二歩目は「外への丁寧な説明」ではなくて「日本国内での具体的な人権教育であり人権尊重の政治」です。そこが日本のダメなところなのです。

次のツイートで知った伊東乾さんのコラムを読んでみましょう。

我が国が世界の中で有意な地位を得たいのなら、「外からどう見られているか？」を気にしない訳にはいかない。靖国参拝以来、日本が内向きの孤立主義に傾いている。少なくとも、「外」からはそう見えている。／アンネの日記を破った許されない“日本人” http://t.co/AhIEXlY8Tm

— じこぼう (@kinkuma0327) February 24, 2014

●JBpress(日本ビジネスプレス)
アンネの日記を破った許されない“日本人”「イエロー・ネオナチ」の国際誤解払拭を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40021?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40021?page=4
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40021?page=5
2014.02.24（月） 伊東 乾

（前略）
　さて、この、ほとんど同じ「日本が外からどう見られているか？」という国際世論動向に、必要な顧慮を払った見解を見ないのが「アンネの日記」損壊事件関連の報道です。
　事件のあらましを報道に沿って振り返っておくと、杉並区、中野区など東京都内の公立図書館が所蔵するアンネ・フランクの日記やナチス・ドイツによるホロコーストに関連した書籍ばかりを狙って、1月以降都内31の図書館で、少なくとも265冊の関連書籍が損壊（共同通信）しているのが確認されたといいます。
　CNNの日本語報道とBBCの報道をリンクしておきます。このBBCの方をちょっと見てから、以下進んでいただければと思います。英語を読む必要はありません。問題は「本の破り方」と「写真」です。

「アンネの顔」を残した破り方

　私は海外報道から見たので、最初に「！」と気がつきました。本を破った人は、きれいにアンネの顔を残して本を損壊しています。見開きで2つありますが2つともそうです。
　これは、もしこの本の損壊が報道に出たとき、写真報道などで「アンネの日記が壊されていますよ」と、全世界のすべての人にすぐ分かるような、まるでテレビ番組の小道具のような破り方になっている。

（中略）

　日本社会の本音として、ナチスもホロコーストも実のところ、対岸の火事、アンネという固有名詞にしても、生理用品の商標などで普及している程度であって、とてもではないですが「イエロー・ネオナチ」と非難政治的リアリティを日本社会が持っているとは思えません。

（中略）

「イエロー・ネオナチ」の国際世論を喚起させてはならない

　日本国内では、この報道が出ても「図書館で本が破られたの・・・日記（？）物は大切にしなくちゃね」程度の認識の人が決して少なくないと思います。選挙結果を左右する浮遊票にこれ以上の定見を日本で期待するのは無理でしょう。
　もう少し、何かかじったことがある人は「右翼だ」「左翼だ」「陰謀だ」などと、たぶん結論の出ないであろう話をしているのを見かけました。率直に、東京大学の現役を含む大学教授陣で、この種の話をする人間も目にして、おやおや、とため息をついてもいます。
　そんなの、どうでもいい。起きてしまったことが問題です。「日本の図書館ではアンネの日記があちこちで破られている」という情報が、あの写真入りですでに全世界に流れている。
　そこから直ちに連想されるのは「イエロー・ネオナチ」というイメージです。日本人自身が一番、裸の王様で気づかない、ご都合主義の近視眼に陥っていると思いますが、外の世間は全くそんなふうには見ない。
　いま、必ずしも日本が何だか分かっていない人（東京ってどこ？　と聞くと北京の隣？　などと返ってくる人： 全世界の人口の過半数を占めると思ってよい）が、限定された情報だけで「ぢゃぱん」という国の動向をメディアで知ると考えてみてください。

昨年あたりからのニュースを並べると

●「ナチス憲法に倣って、知らぬ間に改正してしまえ」と日本主要閣僚
●「第2次世界大戦を引き起こした人々を神と信仰する殿堂に宰相が参拝」
●「日本と中国は1914年、第1次世界大戦直前と似た状況」と国際会議で宰相発言
●「日本の公共テレビのトップが従軍慰安婦などで問題連発の就任会見」
●「日本の公共テレビ幹部が新聞社を狙って拳銃自殺したギャングを信仰賛美」
●「やはり別の日本の公共テレビ幹部が右翼の公職候補応援で南京大虐殺否定の演説」

　こんなのが並んでいるわけです。これが「日本」のいまの外から見たイメージ、そのものにほかなりません。
　しかし米国や欧州の世論は「中国」「南京」ではそんなに沸騰はしません。瞬間沸騰するのは別の要素です。
　「ホロコースト」で雑誌「マルコポーロ」が瞬時に消えたのはご記憶でしょうか？
　米国でも欧州でも、永遠に時効なしとされるナチス犯罪は、今でも社会勢力を葬り去るだけの力を持った、非常にデリケートな問題です。
　私は自分の本業で、ナチス・ドイツが情宣に用いたリヒャルト・ヴァーグナーの楽劇を、ヴァーグナー自身の観点に立って再演・指揮する仕事に、ヴァーグナー家のご協力を得て年来取り組んでいます。
　そんなこともあるので、この種の問題が引き起こすアレルギーは反射的に感じないわけには行きません。

●「このところ右傾化した日本で、図書館のアンネの日記が破られている」

　という情報は「ナンキン？」などと聞いてもピンとはこない、欧米先進国の、少なく見積もっても10億人規模の大衆（必ずしも教育レベルが高いわけでない、日本で言えばスポーツ新聞の読者程度の広がりを持つ先進国B層を含む大群衆）に、
　「日本はイエロー・ネオナチ化している」
　という印象を、間違いなく、非常に効果的に植え付けてしまいかねないと懸念します。
　こんなことを繰り返していると、日本は本当に孤立化を深めるだけですが、不買運動その他で数字に影響が出ないと懲りないというのが、情けないことですが、この国の現実でもあって、非常に心配しています。
　なぜ、こういう視点の報道がなされないか？
　民放的には、必ずしも、それが日本国内で視聴率を上げないから、いまのNHKについては言及しても仕方ないので略します。新聞各紙、ないしは国際社会に開かれた目を持ったメディアに、明らかに困った日本のイメージが定着しないよう、自覚を促す報道を検討してほしいと思います。
　日本国内の多くの普通の生活人は、ナチスに弾圧されたユダヤ人少女に同情的で、決してその本を破ったりはしないでしょう。また、弾圧ユダヤ人を国外に逃がした日本の杉原千畝領事を誇りに思う人もたくさんいるはずです。
　でも、いまの日本の世論調査結果とされるもの、選挙結果などは、その他の情報とあいまって「日本鬼子」「市民の隅々まで他民族を弾圧・虐殺して平気なエコノミックアニマル」と、安易で無思慮なレッテルを平気で張りかねないリスクがある。
　現在の北朝鮮政府には国際社会はみなドン引きで、まともに相手にできないと考える良心的外交官が決して少なくありませんが、私は、仮にマスゲームなどに動員されるとしても、北朝鮮の個々の民衆が極悪非道の冷血などと決して考えないし、彼らの住む市街地を爆撃するなどあってはならないことと思います。
　でも、いまの日本が世界にどう見られているか、という状況、これはどうでしょう？
　「アンネの日記を破るような国民は・・・」「そんな国の製品は・・・」といったトンでもない火事で類焼しないよう、努力するのも私たち自身であるはずです。
　ですから、今週はこの問題を記しました。諸賢の深慮を期待します。

（転載ここまで）

『「イエロー・ネオナチ」の国際世論を喚起させてはならない』という気持ちになった時、必要なのは日本の現状を放置したままで『日本は「イエロー・ネオナチ」ではない』と国際社会に向かって説明することではありません。そうではなくて、「日本のイエロー・ネオナチ化」を示す日本のたくさんの現実を改善すべく具体的な政策、行動、教育的対応を日本国内に向けて実行することです。「日本のイエロー・ネオナチ化」を示す日本のたくさんの現実とは、上の伊東さんの記事から引くなら、

●「ナチス憲法に倣って、知らぬ間に改正してしまえ」と日本主要閣僚
●「第2次世界大戦を引き起こした人々を神と信仰する殿堂に宰相が参拝」
●「日本と中国は1914年、第1次世界大戦直前と似た状況」と国際会議で宰相発言
●「日本の公共テレビのトップが従軍慰安婦などで問題連発の就任会見」
●「日本の公共テレビ幹部が新聞社を狙って拳銃自殺したギャングを信仰賛美」
●「やはり別の日本の公共テレビ幹部が右翼の公職候補応援で南京大虐殺否定の演説」

といったことです。もちろんこれ以外にもたくさんあるわけですけど、これらを一つ一つ片づけていかなければならないのです。籾井NHK会長を辞任させ、「ナチスの手口」発言の麻生を更迭し、靖国参拝の不適切さを理解して靖国参拝以外の方法でアジアと日本の被害者への追悼の意を示すと同時に大日本帝国の価値観の復活をやめ、大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）をめぐる学問的史実を反省とともに歴史教科書に明記して国民への教育を行なう、などなどなどです。それらができてはじめて、「日本はイエロー・ネオナチではない」と主張することができるのです。それらができないのなら、「日本はイエロー・ネオナチではない」と主張する根拠がないのです。

日本が「人権軽視国ではない」とか「軍国主義ではない」とか言い訳しながら、「人権軽視政策」や「軍国主義的政策」を協力に推進しているというのが現状です。政治や行政の責任ある立場にある公僕や要人たちの意識の目覚めに期待します。そして、「外に向けた丁寧な説明」をやめて「内に向けた人権軽視政策の中止」に舵を切るべきです。私は楽観的ではありませんが、それでも言い続けなければなりません。

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