原発再推進の無責任な「エネルギー基本計画」が「日本破壊長期計画」に見えてしかたがない。

*
*
*
***

参考として、あと二つの新聞社説も追加でメモ。

●毎日新聞
社説:エネルギー計画　これは計画に値しない
http://mainichi.jp/opinion/news/20140412k0000m070144000c.html
毎日新聞　2014年04月12日　02時40分

　政府が、エネルギー基本計画を閣議決定した。中長期的なエネルギー政策の指針となるべきものだ。
　しかし、与党の議論を経ても原発など電源別比率の数値目標は盛り込まれず、将来像はぼやけたままだ。これではとても指針にはなるまい。
　原発の危険、燃料費の高騰や停電のおそれなどエネルギーを巡る国民の不安は大きい。それを解消していくためには、政府が計画の肉付けを急ぐ必要がある。
　今回の計画は、福島の原発事故を契機に策定作業が始まった。原発依存を強めることにしていた２０１０年策定の前計画を見直すのが主眼だったはずだ。
　ところが出来上がった計画は、原発依存度低減を目標に掲げてはいるものの、原発再稼働には積極的だ。将来にわたって一定規模の原発を確保する方針も示し、新増設に道を開いた。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは事実上行き詰まっているが、使用済み燃料の最終処分について具体策がないため、これまで通り推進する。
　要するに、民主党政権が１２年に決めた原発ゼロを目指す方針を転換し、原発に依存してきた従来の政策をほとんど追認したということだ。こうした計画の本質的な部分は１カ月半に及んだ与党の協議を経ても、まったく変わらなかった。
　与党協議の最大の焦点は再生可能エネルギーの扱いだった。３０年に再生エネの比率を３０％にすると公約している公明党が、数値目標を入れるよう主張した。それに対し、再生エネだけに数値目標は入れられないと政府が抵抗した。
　結局、前計画で掲げた３０年に約２割という目安を参考値として脚注に入れ、それを「さらに上回る水準の導入を目指す」ことで決着した。しかし、計画に必要なのはその目標や方策を具体的に示すことである。
　それができなかったのは、政府が目標とする将来像を描けていないからだ。問題先送りをレトリックでごまかすばかりでは、「計画」の名に値しない。
　与党協議ではいったん、計画の意義を述べる冒頭部分から、福島の事故に関する反省を表現した文章が削除された。一部議員の反発もあり最終的にはほぼ元に戻ったが、政府・与党内では原発の「安全神話」が復活したかのようだ。
　「安全神話」は崩壊したと改めて肝に銘じなければならない。原発依存からは、できるだけ早く脱却すべきなのだ。それには社会的なコストもかかる。政府は国民の理解を得ながらエネルギー政策の具体化を急ぎ、原発に依存しない社会への道筋を示していくべきだ。

（転載ここまで）

●朝日新聞
社説
エネルギー計画―これがメッセージか
2014年4月12日（土）付

　政府が新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。
　福島第一原発の事故後、初めての改定だ。どこに問題があったのか。原発に対する国民意識の変化を政策にどう結びつけるのか。政治の意思を示す絶好の機会だった。
　しかし、計画はメニューこそ豊富だが、とても新しいエネルギー社会へのメッセージとは言えない。
　原発停止による化石燃料の輸入増を憂え、将来にわたって原発を維持する意向をにじませる一方、原発依存度の低減をうたう。高速増殖炉「もんじゅ」の目的をすり替え、核燃料サイクル事業の推進を明記しながら、「中長期的な対応の柔軟性」を強調して、批判をかわす。
　露骨に本音を出して国民の余計な反発は買うまい――。エネルギー政策で安倍政権が続ける焦点外し戦略である。
　事故から３年がたつ。もう原発に依存できないことは電力会社もわかっているはずだ。政府が脱原発に向けて、メリハリのきいた「実践」編の作業を急がずしてどうする。
　基本計画で原発は「低炭素の準国産エネルギー」で、昼夜継続的に動かす「ベースロード」電源と位置づけられた。原発依存度を減らす以上、その新増設より、同じ機能をもつ地熱や水力、高効率の石炭火力などの開発を優先させるのが筋だ。
　原発は巨大事故のリスクから免れられない。対策が整わないのに再稼働を急がせることなど許されない。
　たしかに化石燃料の輸入増に伴うコストの上昇は軽視できない。ただ、「国富が毎年３・６兆円流出する」との言いぶりには、計算方法に各方面から疑問の声があがっている。
　すでに電力各社には３年の実績値がある。マクロでの推計ではなく、各社から輸入量や金額などの正確な数字を出させ、客観的なデータ検証と要因分析のもとに対策を論じることが不可欠だ。
　原発の再稼働は、電力への新規参入や新電源への投資意欲をそぐ面もある。政府が脱原発への中長期の見取り図をはやく示さないと、電力市場の活性化も進まない。
　基本計画は、エネルギー政策の立案から実施に至るプロセスに国民が関与する仕組みの必要性を指摘している。
　原発政策の閉鎖性がもたらした被害の大きさを、私たちは３・１１で痛いほど学んだ。おざなりの広報・広聴ではない、「参加」の仕組みへ。
　ここは有言実行を求める。

（転載ここまで）