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おばさんは怒っています!
例えばイギリスですが、こちらの記事では・・・
消費税率20%の国、イギリス - ウエイド美加 オックスフォードの風 - ブログ : 日経Bizアカデミー
http://bizacademy.nikkei.co.jp/blog/blogdetail.aspx?cd=922C6F3D16FA4D249DA67468F237AB16&page=1&pid=64
(以下上記サイトより引用)
消費税率20%の国、イギリス
投稿日時:2012/04/05 14:45 日本ではいよいよ消費税率引き上げの論議が本格化してきたようですが、英国ではかなり事情が異なります。英国は2011年に付加価値税(VAT、消費税に当たる)の税率をそれまでの17.5%から20%へ引き上げました。
税率5%の日本から見れば、4倍に当たる20%の税率はものすごく高く感じられるかも知れません。でも、実際はちょっと違います。
英国のVATは、日本の消費税のようにあまねくすべての商品・サービスに課税されているわけではなく、食料品や日用の生活必需品、赤ちゃんのおむつ、子ども用の文具・衣料品、書籍などが、課税の対象外となっています。このように低所得者や子どもを持つ世帯の家計を軽くする仕組みが用意されており、いわゆるすべての商品・サービスを一律に課税対象とする「一般消費税」ではないのです。
我が家のように育ち盛りの子どもがいる家庭では子ども関連の支出がばかにならないので、この非課税対象がある点はありがたく感じます。食料品の税率軽減も生活者の税負担をやわらげる上で重要な役割を果たしています。
((引用終わり)
またこちらには少し古いデータですが(平成17年10月)食品に限った税率が別に載っています。
WEB金融新聞 世界各国の消費税税率
(以下上記サイトより引用)
近年の日本では、庶民は常に消費税の税率アップの恐怖にさらされています。政治家の決まり文句は「日本は世界に比べて消費税率は低い」ですが、彼等の言い分には非常に無理があります。というより、彼等の言ってる事は半分詐欺なんです!
具体的に世界の消費税率を比較して見てみましょう。データは財務省調査による04年度の数値です。※アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税と言うのを定めている。
消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます!
ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ(無税)に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。
またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています(「ゆりかごから墓場まで」ってやつです)。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。
日本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からカネを搾取しようとしているのです!消費税を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。こんな暴挙は絶対に許してはいけません!!
(引用終わり)
>贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。
外国には出来て日本には出来ないのは、日本人が数字に弱いからですか?税率が一種類でないと、みんなが混乱してしまうような、おバカさんな国だからですか?ちがうでしょう?
英では消費税払わなくていい?-生活必需品は税率0%
2004年8月17日(火)「しんぶん赤旗」けいざい-英では消費税払わなくていい?-生活必需品は税率0%
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html
(以下上記サイトより引用)
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イギリスでは、消費税を払わなくても暮らしていけると聞きました。本当ですか? 日本でも軽減税率を導入すれば、消費税が増税されてもいいんじゃないですか?
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イギリスでは消費税を払わなくても暮らしていける―。意外ですが、本当です。
イギリスの付加価値税(消費税)の標準税率は、17・5%と日本の三倍以上です。しかし、低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴(逆進性)を緩和するために、生活必需品には消費税の軽減税率が課せられています。
まず、食料品、居住用建物の建築など食住にかかわるものの税率は0%、そのほか、家庭用上下水道や交通費、書籍、新聞なども0%とゼロ税率です。
さらに、医療や社会福祉、教育、郵便などは非課税になっています。
ぜいたく品課税
つまりイギリスでは、ぜいたくをしなければ、消費税を払わなくても生活できるようになっています。
こうした状況のもとで、付加価値税の標準税率が17・5%と高税率のもとでも、税と社会保険料収入全体に占める消費税の割合は、18・3%にすぎません。
ぜいたく品課税的要素が強いのが、イギリスの付加価値税です。
これほど徹底した生活必需品非課税が講じられているのならば、なぜ付加価値税を導入する必要があったのでしょうか。イギリスが付加価値税を導入したのは一九七三年。EC(現在のEU)に加盟するための条件として、付加価値税の導入が義務づけられていたからです。
では、軽減税率が導入されれば、日本でも消費税率は引き上げられてもいいのでしょうか。
答えは「いいえ」です。
政府税調の石弘光会長は昨年八月の記者会見で「軽減税率は標準税率の半分くらいが適当だが、標準税率が15%に上がっても食料品は5%のままということもあり得る」と発言。たとえ軽減税率が導入されたとしても、イギリスのゼロ税率のように、税率を現在の5%より引き下げる考えのないことを示しました。
本音は単一税率
軽減税率の導入は、単純に全体の税率を引き上げるのに比べると、増税による増収効果が抑制されます。消費税増税によって税収の大幅増を狙っている政府や財界にとって、「(消費税の税率構造は)極力単一税率が望ましい」(政府税調の「中期答申」、二〇〇三年六月)が本音です。
もし、イギリスのように、生活必需品非課税を徹底した軽減税率を「検討」しようというのであれば、消費税にこだわる理由はまったくありません。日本の場合は、EU加入の義務として消費税を導入したイギリスとは違います。日本では、ぜいたく品課税の強化などですむはずです。
軽減税率導入まで持ち出してあくまでも消費税増税に固執する。そこには、大企業の税と社会保険料負担を軽減するために、国民に肩がわりさせようとする財界と政府の思惑が透けて見えます。
わざと殴った、怪我をするように行動したとでも言いたいのでしょうか。
何処かの誰かが嘯いた免責特権云々の方が、力の暴力より言葉の暴月風狼強制ではなく任意のはずのマイナカードで他人の年金記録が閲覧可能という自民党政府の異次元の「サービス」No titleもはやセキュリティの体を為しておらず、とてもDXだなんちゃら言うのも恥ずかしいレベルです。
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>個人情報をIT業者に売り渡すシステムによる自分たちのマイナ利権
まったくこれに限りますね
アベ以降、あからさまに「利権、何が悪い?」と、独裁津木野宇佐儀山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。 そもそも、先に実力行使をしたのは「被害」にあったとキーキー騒いでる自民党議員じゃないですか?強行採決をさせるために委員長を守る盾の役割を買って出たわけでしょう左の人山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title『山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entewkefc「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。グローバル vs ローカル?続けての投稿、すみません。
「グローバル」は、ローカルがあってこそ・ローカルに資するもの(←言い方は他にもいろいろあるだろうけど)、でないといけないと思います。
一津木野宇佐儀「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。コンパクトかつ地域循環!!格差はもう行きつくところまで行ってしまったかな、と地方・田舎から見ていて思います。
経済、だけでなく教育、人口等は昔から大都市圏、特に首都圏に集中していて、地方(津木野宇佐儀入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系…>アンドリュー・バルトフェルドさん
「冷笑系」の人々がいつでも転落するのが今の日本の状況だと、泥臭くても言い続けていく必要はあるかと思います。
私自身うつ病で挫津木野宇佐儀軍拡財源法案は許せない。軍拡財源法案に強く反対しない立憲民主党は軍拡反対の有権者に支持されたくないのか? いわゆる私のような生粋の左翼に「支持されたくない」のは本当でしょうね。
左翼票を喪っても連合の組織票と冷笑系の浮動票で挽回できると踏んでいるのでしょう。左翼左の人「江戸しぐさ」という歴史偽造 (メモ) 江戸しぐさなどと揶揄される江戸時代はそんなにひどかったのか。 江戸時代は暗黒の徳川家専制の時代,明治はその暗黒を取り除いたと明治政府は公言しました。たしかに江戸時代は言論の自由も表現の自由もなく,身分制度もあり素晴らしいTakeshi東京都人権部は、過去にあった凄惨な人権蹂躙を検閲して隠すという歴史への蛮行を、税金を使って始めた。強く抗議します。カチンの森事件の隠蔽という悪事 日本に酷似 1940年4月,5月に25000人以上のポーランド市民がソ連内務人民委員部(NKVD)によって銃殺されました。犠牲者は大部分が陸軍将校であったものの,知識人,大学教授,学校Takeshi法的根拠のない「国葬」を日本国民が止められないなら、自民党による戦争や暴政を止められるのだろうか。だから #国葬反対 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう権力者は身の危険に対して鈍感 安倍晋三は,たしか身の安全をはかるようにと国会で野党議員から助言されていたかと思いますが無視しました。岸田文雄も安倍の前例があるにもかかわらず,まさか自分が狙Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。まだまだコロナには注意が必要,マスクも必要私の先輩で高齢の友人が新型コロナに感染しました。夫婦二人暮らしで推奨されるワクチンはすべて接種していました。喉に死ぬほどつらい痛みがあり,何をする気力もなく,こTakeshi入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系を唾棄したいFAXによる請願で、件の政策秘書と同様に「そんなのをやっていたら市民運動の言うことを誰も聞かない」などと喚き散らすのが見られます。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント(メモ)No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人(2023年6月5日)No titleでも
5500人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視!)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくGX脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
GX脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」(ちくま新書)No title日本では「上司」=管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる=管理職=出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる?」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳(メモ)自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠K.Mina相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi