核発電の経済的・環境的・道義的破たんにもかかわらず原発を輸出しようとする日本の醜い姿 （トルコ原子力協定）

　　

福島第一原発事故というあれだけ大規模な惨禍を引き起こしておきながらなお原発輸出をめざす「原子力協定」が2014年4月4日、衆院で可決。自民、公明のような自己中心的政党が賛成。電力会社系御用組合がバックにいる民主党も党として賛成を決めたものの、いくらかの造反は出ました。以下、記録とアクションのご案内です。

（民主党のバックにいる「労働組合」である「連合」が労働組合全体、労働運動一般についての悪い先入観を生んでいるのではないかと心配にもなります。）

●脱原発の日のブログ
トルコ原子力協定…本日、衆議院本会議で可決、トルコの市民団体からの手紙
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11813950145.html
2014-04-05 00:08:57

みなさま

満田さんから、「参議院の国会議員たちに「反対して下さい」の声をよろしくお願いいたします。」m(__)m
ときていますので、よろしくお願いいたします。

トルコ原子力協定…本日、衆議院本会議で可決、トルコの市民団体からの手紙

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みなさま

トルコ・UAEとの原子力協定ですが、本日、衆議院本会議で可決されました。
無念です。
下記の時事通信の記事によれば、下記の民主党議員が、欠席・退席したそうです。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014040400848&g=pol
欠席＝菅直人（体調不良）、辻元清美（同）、篠原孝（同）、福田昭夫（同）、古川元久（出張）、馬淵澄夫（所用）
　退席＝近藤昭一（賛成できない）、生方幸夫（同）

民主党本部や役員に「処分するな！」「あらためて反対してください！」の声をお願いします。
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
http://www.dpj.or.jp/about/dpj/board

二国間協定は条約扱いで、衆議院の採決が優先されるため、たとえ参議院で否決されても通ってしまうそうです。残念でなりません。

それでも、「国会」という場で、原発輸出の問題をどこまで可視化できるか、いま、声を上げることは決して無駄ではありません。

本日、グリーン・アクションのアイリーンさんのご尽力でいただいたトルコの市民団体からの抗議レターを参議院の外交・防衛委員会の21名の委員たちにファックスしました。「避難の権利ブログ」にアップしました。切々としたレターです。
後日、和訳をアップします。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/turkish-antinuc.html

添付は、フリージャーナリストの守田敏也さん経由でいただいた写真です。こちらもこのほかにもたくさんいただいていますので、「避難の権利ブログ」に後日アップします。

ぜひ、みなさまも、引き続き、参議院の「外交・防衛委員会」、または参議院の国会議員たちに「反対して下さい」の声をよろしくお願いいたします。m(__)m

【参議院　外務・防衛委員会】
委員長　末松　　信介（自民）
国会事務所　TEL：[phone]／FAX：[phone]
神戸事務所　〒655-0044 兵庫県神戸市垂水区舞子坂3丁目15-9
TEL：[phone]／FAX：[phone]

理事　佐藤　　正久　（自民）
国会事務所：TEL.[phone](代表)内線70705／FAX.[phone]
福島事務所：〒960-8163
福島県福島市方木田字本方木田46-1　敬愛会方木田ビル2階
TEL.[phone]／FAX.[phone]

理事　松山　　政司（自民）
国会事務所　TEL [phone](内51124)　FAX [phone]
福岡事務所　〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神3-8-20-1F
TEL [phone]　FAX [phone]

理事　三木　亨　（自民）
国会事務所：TEL：[phone]　FAX:[phone]
徳島事務所
〒770-8056 徳島県徳島市問屋町31
TEL:[phone]　FAX:[phone]

理事　福山　哲郎（民主）
国会事務所
電話 [phone] FAX [phone]
E-mail：[e-mail]
京都事務所
京都市中京区烏丸通丸太町下ル大倉町207-2
電話 [phone] FAX [phone]
E-mail：[e-mail]

理事　石川　　博崇（公明）
〒543-0021
大阪市天王寺区東高津町1-28　東高津藤原ビル3階
TEL:[phone] / FAX:[phone]
ツイッター：@Hiro_Ishikawa
フェースブック：https://www.facebook.com/hirotaka.ishikawa2?fref=ts
　
宇都　　隆史（自民）
電話：[phone]　ファックス：03-6551-0516
[e-mail]

岡田　　直樹　（自民）
〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1　参議院議員会館807号室
TEL:[phone] 　 FAX:[phone]
《金沢事務所》
〒920-8203　金沢市鞍月4-115金沢ジーサイドビル4F
TEL:[phone]　FAX:[phone]

小坂　憲次（自民）
国会事務所： TEL [phone]　 FAX [phone]
長野事務所
長野市岡田町171スズキビル1F
TEL [phone]FAX [phone]
ツイッター：@kenji_kosaka

島尻　安伊子（自民）
＜国会事務所＞TEL：[phone]　FAX：[phone]
＜沖縄事務所＞
〒901-2125　沖縄県浦添市仲西1-1-1
ＪＳＬビル　1階
TEL：[phone]　FAX：[phone]

牧野　たかお（自民）
国会事務所：TEL [phone] FAX [phone]
静岡事務所：
〒422-8056 静岡市駿河区津島町11-25 山形ビル1 TEL [phone] FAX
054-285-9776
ツイッター：@makinotakao
　
脇　　雅史（自民）
TEL:[phone]　 FAX [phone]
[e-mail]
　
北澤　俊美（民主）
電話： [phone] 　X： 03-6551-0424
380-0936 長野県 長野市岡田町102-28
電話：[phone]　 FAX：[phone]
＜ご意見フォーム＞http://kitazawa.tsukaeru.info/page/iken.htm

難波　　奨二（民主）
参議院議員会館821号室
電話： [phone] FAX： [phone]
ツイッター：@Namba_Shouji
フェースブック：https://www.facebook.com/pages/%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%B0%E5%A5%A8%E4%BA%8C%E3%81%AE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8/161090934099534
　
白　眞勲（民主）
電話： [phone]
FAX： [phone]

牧山　ひろえ（民主）
部屋番号： 参議院議員会館1007号室
電話： [phone]
FAX： [phone]
ツイッター：@makiyama1192
フェースブック：https://www.facebook.com/hiroe.makiyama
　
杉　久武（公明）
国会事務所：TEL:[phone] / FAX:[phone]
〒543-0033
大阪市天王寺区堂ヶ芝1-9-2-3B
TEL:[phone] / FAX:[phone]
http://sugi-hisatake.com/contac
ツイッター：@hisatake_sugi
フェースブック：https://www.facebook.com/hisatake.sugi

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★オンライン署名にご協力を！★
現在、2,540筆！いただいた署名は随時、鍵にぎる国会議員にお送りしています。
民主党および国会議員宛に以下のような緊急オンライン署名を呼びかけています。
ぜひ、署名＆拡散にご協力をお願いします。
トルコへの原発輸出に反対を／野党第一党としての責任を
http://goo.gl/715INO

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トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点

■周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難：
トルコは世界有数の地震頻発地帯で（1900年以降にM6以上の地震が72回） 、1999年のトルコ北西部地震（イズミット地震・M7.8）では、1万7000人以上の死者・4万3000人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間にわたり停電する事態も発生 。
建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化率は、全建物の1％で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所のみ（2009年） 。
仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
地元自治体のシノップ市長が原発建設に反対している中では、住民避難計画の適切な策定・実施が困難。

■活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題：
政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査を行っているが（平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業：11.7億円） 、当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果の信ぴょう性が問題。業務委託先選定に際しては、経済産業省が4名の有識者から助言を受けたとしているが、氏名・所属は非公開となっている。また、日本原電は地層調査を実施するにあたり3社に再委託しているが、委託先も非公開（うち1社は三菱系のダイヤコンサルタントが判明している）。税金での調査にもかかわらず、報告書も公開されない可能性が高い。

■事業の経済性評価が不十分：
シノップ原子力発電所のコストは、220～250億ドル（約2兆2000億円～2兆5000億円）と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等から、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて長期的にコスト高になると指摘している 。

■「推進と規制の分離」がなされていない：
日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方をトルコ原子力庁（TAEK）が担っており 、「推進と規制の分離」が図られていない。

■廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明：
廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日2013年6月21日号記事によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。

■地元市長及び市民が反対している：
地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。2013年11月29日には、シノップ市の市民団体が、日本の国会議員に対する要請書（シノップ市民2871名が署名）を提出。

シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。

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満田夏花　MITSUTA Kanna
（後略）

（転載ここまで）

民主、原子力協定で賛成へ　採決時に造反者出る可能性も - 朝日新聞デジタル (http://t.co/dlm4FhAShz) http://t.co/TxcikdZs5s　「消極的賛成」など犯罪的な言葉遊びだ。いまだ「３・１１」を経験していない議員がいることに驚くばかりである。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) April 1, 2014

●MSN産経ニュース
トルコ原子力協定、衆院外務委で可決　民主も「賛成するほかない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040223420026-n1.htm
2014.4.2 23:41

　トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案が２日、衆院外務委員会で自民、公明、民主３党の賛成多数で可決された。日本維新の会は反対した。４日の衆院本会議で承認される見通し。

　民主党の渡辺周元防衛副大臣は賛成討論で「原発輸出には慎重に対応すべきだが、協定は原子力の平和利用、核不拡散という重要な目的を有することを鑑みれば、やむを得ず賛成するほかない」などと述べ、「消極的賛成」の党見解を説明した。

　「脱原発」を求める意見が根強い民主党では、４日の採決で菅直人元首相らが造反する可能性もある。

　これに対して、松原仁国対委員長は２日の党会合で「党の結論を出した。決まったことには全員一致して行動してほしい」とくぎを刺した。

（転載ここまで）

●信濃毎日新聞［信毎web］
原子力協定　輸出優先の危うい中身
http://www.shinmai.co.jp/news/20140403/KT140402ETI090004000.php
2014年04月03日（木）

　二つの重要な議案があすの衆院本会議で可決される見通しとなっている。

　政府がトルコ、アラブ首長国連邦と結んだ原子力協定への承認案件だ。原発輸出の根拠となる。自民党と公明党に加え、民主党も賛成の方針を固めた。

　東京電力福島第１原発の事故原因すら解明されていないのに、原発を輸出していいのか―。道義的な責任だけでなく、特にトルコとの協定には、危うさをはらんだ規定が盛られている。

　一つは第８条。日本とトルコの両政府が合意すれば、トルコ国内で使用済み核燃料を再処理し、ウランなどの核物質を濃縮できるとしている。

　ウラン濃縮は兵器開発に転用できる特殊な技術で、使用済み核燃料から取り出すプルトニウムは核兵器に利用できる。協定は「平和的目的のため」を前提にしているものの、核拡散防止の面で懸念がぬぐえない。

　先日、オランダで開かれた「核安全保障サミット」で、高濃縮ウランとプルトニウムをできるだけ減らすよう各国に促す声明が出たばかりだ。安倍晋三首相も「責任を持ち国際的な核安全保障強化を進める」と明言した。協定の規定と矛盾しないのか。

　もう一つは第２条。両国が認めた場合、トルコから日本に使用済み核燃料を持ち込める、と解釈できる内容になっている。

　日本各地の原発には大量の使用済み核燃料が保管されている。これを再処理し、再び燃料として使う「核燃料サイクル」は行き詰まっており、核兵器５千発分に相当するプルトニウムが消費できずにある。他国の分まで引き受けるなど「空手形」にすぎない。

　トルコは地震多発国で、独立した原子力の規制機関もない。住民の避難計画や情報公開制度も不十分と指摘されている。日本の原子炉が強固であっても、電源を失えばどうなるかは福島の事故がはっきりと示している。

　１基数千億円といわれる原発ビジネスをめぐり、各国が受注競争にしのぎを削っている。「福島の経験と教訓を生かす」との言葉とは裏腹に、安倍政権はやっきになって売り込みを続ける。安全への配慮を欠いた姿勢は、ほかの国との交渉にも表れている。

　第１原発では深刻な汚染水漏れが続き、収束のめどは立っていない。輸出先で事故が起きても、日本は責任を負える状況にない。政府は原発輸出の方針自体を、根本から見直すべきだ。

（転載ここまで）

日本という国とある種の日本人の、利益のために人間を危険にさらす自己中心性をこれでもかこれでもかと見せつけられる思いです。

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