日本の南極海捕鯨が「国際捕鯨取締条約違反」だと国際司法裁判所で判断されたことへの報道や反論にみる、日本の悪しき思考パターン

　　

『日本の南極海捕鯨の「科学調査目的」という偽装が「国際捕鯨取締条約違反」であると国際司法裁判所で判断された。』の記事の続きです。

日本の南極海捕鯨が「国際捕鯨取締条約違反」であると断罪されたことへの「報道」や「反論」のいくつかを見ましょう。まずこれ。

●朝日新聞デジタル
鯨の街「食文化失う」　調査捕鯨中止命令に業界衝撃
http://www.asahi.com/articles/ASG306J2XG30UTIL050.html
2014年3月31日23時43分

「樽一」の店内に並ぶ鯨料理のメニュー＝３１日午後９時、東京都新宿区、川村直子撮影

鯨料理店「樽一」で、鯨料理を注文する家族連れ＝３１日午後１０時６分、東京都新宿区、川村直子撮影

　日本が南極海で実施している調査捕鯨が違法かどうかを日豪が争った裁判で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３１日、日本完敗の判決を言い渡した。国内捕鯨の中心を担ってきた南極海捕鯨に幕が下ろされる可能性もある。縮小する鯨食文化を守り、商業捕鯨の再開を夢見てきた業界に衝撃が走った。

【特集】調査捕鯨

　１９３０年代に始まった南極海捕鯨の中心地だった山口県下関市。クジラを「市の動物」と定め、調査捕鯨船団の入港式を市が主催するなど今も関わりが深い。中尾友昭市長は「大変残念な判決。日本の調査捕鯨は正当性があると信じて国の政策をサポートしてきたが、残念な気持ちでいっぱいだ」と話した。
　商業捕鯨が一時的に禁止されて約３０年。日本は調査捕鯨を続けながら再開を目指してきたが、鯨肉の国内需要は急速に縮小した。
　下関市は年１２回、学校給食に鯨肉を取り入れるなどの普及啓発にも力を入れる。有志でつくる「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明（わにこうめい）会長（８３）は「極めて厳しい判決。ただ、クジラを食べる文化自体が否定されたわけではない」。
　「くじらのまちづくり」を進め、鯨食になじみが深い北海道釧路市。市内で消費される鯨肉のうち、冷凍肉は南極海のものが圧倒的という。小中学校の給食にも使われ、市教育委員会は「冷凍肉の在庫がなくなれば、地元の新たな産物を提供することも検討しなければ」と影響を心配する。

（転載ここまで）

まず、前の記事でも、この判決が「日本の捕鯨が科学目的ではない」ことの指摘であることを書いたのですが、次のツイートでもう一度そのことを確かめましょう。

この見出し自体が、調査捕鯨が「科学目的のためとは言えない」と言った判決文を裏打ちしちゃってるんですね。RT @asahi: 鯨の街「食文化失う」　調査捕鯨停止命令に業界衝撃 http://t.co/FZCAUPmHwe

— 北丸雄二 (@quitamarco) March 31, 2014

「科学目的のためとは言えない」という国際司法裁判所での判決に不満があるなら、「科学目的である」ということをそれこそ「丁寧に説明（笑）」しなければいけないのに、それをせずに「食文化失う」と考えてしまう日本人と朝日新聞。もう少し冷静になりましょう。まず、日本は、「科学的調査」と称して商業捕鯨を税金でやっていることの不実を見つめなければいけないと思います。

そこで鯨肉愛好家のために言うなら、前の記事でもリンクしたグリーンピースのサイトには、鯨肉の在庫は余っているという事実の指摘があります。鯨肉は食べ続けようと思えば可能であるということです。つまり、鯨をよく食べる人にとっては、鯨食という「文化」を維持することは可能だということです。ただ、日本では鯨肉をよく食べる人は多くないです。消費量も非常に少ないですけど。

●国際環境NGOグリーンピース
実は、日本は勝ちたくない?　 国際司法裁が調査捕鯨に判決
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/blog/48718/
投稿日 - 2014-03-31 8:49

（前略）
１、低迷する鯨肉需要

南極海での調査捕鯨のクジラ捕獲枠は、合計で約1000頭程度。国の委託を受ける財団法人 「日本鯨類研究所（以下、鯨研）」が、クジラを南極海の船上で解体・商品用に箱詰めし、日本に帰港後にそのまま食肉として販売し、次年の捕鯨の財源にしている。これが国際的に「商業捕鯨だ」と批判される理由だ。

しかし、鯨肉の需要は低迷し、2012年9月末の段階で在庫は5637トンまで膨れ上がった（注1）。年間3000トン前後が国内の鯨肉消費量とされている（注2）ため、在庫が年間消費量の約2倍近くまで増えたことがわかる。

この在庫が、鯨研の資金繰りを悪化させ、2011年9月末、鯨研は8.7億円の債務超過に陥った。これは、1987年の鯨研設立以降初めてのことだった（注3）。
（後略）

（引用ここまで）

さらには、南極海ではなく近海捕鯨なら可能です。次の社説の中にその点への言及があります。クジラの肉はまだたくさん在庫が余っており、それに加えて本当にクジラを食べたい人の分は沿岸捕鯨でまかなえるわけですし、南極海での捕鯨をしなくても全く問題はありません。

●東京新聞 (TOKYO Web)
調査捕鯨敗訴　段階的縮小もやむなし
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040302000179.html
2014年4月3日

　日本が南極海で実施する調査捕鯨に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が中止命令を出した。科学的調査だとの主張が退けられ、鯨料理が伝統的な食文化であることも理解されず、完全な敗訴となった。
　ＩＣＪは「調査捕鯨に名を借りた商業捕鯨だ」とのオーストラリア政府の主張を認め、国際捕鯨取締条約に違反するとの判断を示した。一審制で上告はできず、判決が確定した。
　日本政府は判決を受け入れ、一般財団法人「日本鯨類研究所」が行う南極海での調査捕鯨を本年度は実施しないことを明らかにした。
　日本は調査捕鯨を通じて、種類によっては十分な資源量があることを科学的に証明し、三十年以上モラトリアム（一時停止）が続く商業捕鯨の再開を目指してきたが、今回の判決で戦略の立て直しを迫られる。
　ＩＣＪ判決では調査捕鯨そのものまでは否定しなかったため、水産庁などは北西太平洋での調査捕鯨を実施する考えだが、各国の批判が高まるのは必至だ。捕獲頭数の大幅削減や時期の短縮など、段階的な縮小もやむを得まい。
　戦後の一時期、貴重なたんぱく源であった鯨肉の国内流通量は年間約五千トンで、ピーク時、一九六二年の２％にしかならない。調査捕鯨の捕獲枠はクロミンククジラで約八百五十頭だが、実際の捕獲は百頭程度にとどまっている。「シー・シェパード」など反捕鯨団体が激しい妨害行為を続けて十分な操業ができないことも原因だが、鯨肉そのものの消費が伸びないのが現実だ。
　一方、和歌山県太地町などでは、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が規制していない「沿岸小型捕鯨」を実施している。南極海での調査捕鯨ができなくても、沿岸捕鯨の水揚げとアイスランドなどからの輸入により、国内消費はまかなえる見通しだ。
　豪州やニュージーランドは捕鯨自体が残虐だと非難するが、太地町は博物館をつくり、千葉県南房総市和田町ではクジラの解体作業を地元の小学生に見てもらい学習に活用している。今後は沿岸捕鯨の保存に力を入れ、伝承すべき固有の食文化であることを海外にも広く訴えていきたい。
　今回の敗訴をきっかけに、国際的に規制が強まるマグロなどほかの種の資源管理にも影響が出る恐れがある。日本側は精度の高い調査をする体制を再構築せねばならない。

（転載ここまで）

こう見てくると、今回の国際司法裁判所での判決によって「食文化を失う」などということはないことがわかります。上に記録した朝日新聞の報道と判決の趣旨の間にはずれがあると言えるでしょう。以下、この点への指摘があるツイートをいくつか読んでみましょう。

調査捕鯨がダメだと言う決定を受けての国内報道機関による記事の見出しが「食文化を失う」と。そりゃあこういう判決出るのも当然みたいな気もする／鯨の街「食文化失う」　調査捕鯨中止命令に業界衝撃：朝日新聞デジタル http://t.co/07gG4nY1uE

— フジヤマ　ガイチ (@gaitifujiyama) April 1, 2014

捕鯨は文化だ！という人は、文化としての鯨食は和歌山・高知など南海道の一部でしか確認できないものであって、到底「日本」に普遍的にみられる文化とは言えないことをどれだけ知っているのやら。特定の地方の風習を都合のいい時だけ日本全体のものにしたがる浅ましさはどうにかならんかねぇ。

— 聖@エスロジやら軌跡やら無双やら (@sainthijirin) April 2, 2014

日本のデントーを叫ぶ連中は、何故、日本の食文化の基本が大豆であり、その自給率が８%であることは問題にしないんだ？ 米、鯨、日の丸と叫んでればいいのか？

— 松井計 (@matsuikei) April 2, 2014

いま、RTしたけど、今回の判決に関する報道の仕方変だよねー。実態は商業／食用捕鯨なのに「調査」だと言い張ってた理屈について「おかしい」と言われたわけで、日本の食文化や沿岸捕鯨文化を否定されたわけじゃないのにさ。なんなのこの情緒的な報道の仕方。

— KITAGAWA Tomoko (@tomo_jihyang) April 1, 2014

国際司法裁判所で問われたのは日本がやってる調査捕鯨が科学的かどうか、なのであって、食文化がどうこうなどと言う事ではないでしょ。調査捕鯨継続と沿岸捕鯨守ろうと言うのは別の話の筈だ。報じる方がその辺シッカリしとかんといかんでしょうに

— フジヤマ　ガイチ (@gaitifujiyama) April 1, 2014

むしろ、問題なのは、「あれは科学的調査のための捕鯨である」というような詭弁（役人が文章上だけで整合性を持たせた小理屈）が、日本国内では、堂々とまかり通っている事例が、たくさんあるということだろう。日本人全体が、論理的思考能力、批判的思考能力が低いと推認されても仕方がない。

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) March 31, 2014

南極海での日本の調査捕鯨の禁止は、日本の＜～だということにする＞という偽装文化が国際社会から否定されたという事だね。調査捕鯨でもなんでもないからね。商業捕鯨をそう偽っただけで。日本社会にはこの＜～だということにする＞てのが至るところで罷り通ってる。私の気に入らない点の１つですよ。

— 松井計 (@matsuikei) April 1, 2014

いやしかし「あなた方の”調査”は”科学”ではないではないか」という批判に「いや”調査”じゃなくて”文化”だから」って君ら駄々っ子か。

— SIVA (@sivaprod) April 2, 2014

そもそも年間数百頭もの大型哺乳類を捕殺して食うことを”科学調査”だなんて”言い訳”が今まで通用してた方が不思議。

— SIVA (@sivaprod) April 2, 2014

この調査捕鯨の話にせよ、ウナギの話にしてもそうだか、なんか関係官庁の言うことそのまんま鵜呑みにして報じているパターンが多すぎないかねぇ。報道機関と言うのは官庁の広報じゃないでしょ？

— フジヤマ　ガイチ (@gaitifujiyama) April 1, 2014

というわけで、この判決によって、日本国と日本人の弱点が浮き彫りにされたと言えます。つまり、今回の判決によって、国策捕鯨の「偽装行政」としての側面と、政府による商業捕鯨を「科学的調査」だとこじつける報道の論理の弱さ、あるいは悪しき思考パターンが露わにされたわけです。限られた地域や人の間にとどまりはしますが、南極海での捕鯨をしなくても鯨食文化は維持することはできるはずなのに、そのことを冷静に考えられない情緒性もあらわになりました。これらを総合すれば、日本人が自分たちのことを反省する機会という副産物を得たわけです。

さらに、あわせて、「日本鯨類研究所」の利権構造、天下り構造も解体する機会にもなるでしょう。

この一件、さらに続きもあります。

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