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求められるのは縮小ではなく拡大
相も変わらず官民一体となった生活保護受給者へのバッシング、弱い者いじめには、ただただ閉口させられるばかりでが、このことは日本人がいかに弱者に冷酷かということを物語っています。
日本の生活保護の問題点は、わずか０．４％しかいない不正受給者ではなく、日本では生活保護が必要と思われる人の８割が受給できないでいること、支給額が低すぎることに最大の問題があります。
欧州等の先進国と呼ばれる国の中で、日本の生活保護の受給率は諸外国に比べ異常に低い、これは生活保護を必要としている人にいかに支給されていないかということを物語っています。
求められることは縮小ではなく拡大です。
縮小は、それでなくても弱者に冷酷な日本人をますます冷酷にするばかりです。
日本の生活保護の問題点は、わずか０．４％しかいない不正受給者ではなく、日本では生活保護が必要と思われる人の８割が受給できないでいること、支給額が低すぎることに最大の問題があります。
欧州等の先進国と呼ばれる国の中で、日本の生活保護の受給率は諸外国に比べ異常に低い、これは生活保護を必要としている人にいかに支給されていないかということを物語っています。
求められることは縮小ではなく拡大です。
縮小は、それでなくても弱者に冷酷な日本人をますます冷酷にするばかりです。
国が国民の面倒をみなくなって行く、大きな始まりのひとつ
生活保護法の改正。もちろん、その目的は生活保護予算の削減ですが、私はこれはいよいよ「この国が国民の面倒をみなくなって行く、大きな始まりのひとつ」であり、その象徴的な出来事になるかもしれないと恐れています。おそらくこのことだけでは、まだ多くの人たちは自分とは関係ないこと、困るのは一部の人たちだけだと思っているかもしれません。しかし、このままではいずれ、医療、年金などの社会保障や、教育、あるいは水道事業（麻生さんが唐突に「民営化する」とか言いましたが）などの公共サービスの面でも、国民生活に直結する公的支出は大きく削られて行くような気がします。そして労働者としての、あるいは生活者としての国民の諸権利も、ますます保護されなくなって行くのではないかと心配です。
このように（納税の義務などは課したまま）「国家が国民の面倒をみない」、あるいは、「みられなくなって行く状況」は、日本だけのことではありません。そのような状態が進んだ国では、人々はいずれ、家も職もない、見捨てられた「棄民」になるしかなくなっていきます。「私兵」のようなボディガードや警備員に守られた、要塞のような家に住む僅かな大金持ちと、絶望的なスラムに住む、その日暮らしのたくさんの貧民や難民。そこまで「弱肉強食的」な貧富の差のあるような状態は「南」の第三世界の抱えている宿痾なのだろうと、以前の私は「他人事」のように思ってきました。けれど、それは傲慢な思い違いだったのかもしれない、「北」に住む私たちの身にも、いつそうなるかわかならいような状況はすでに迫っているように思える今日この頃です。
内田樹氏は以前、「国民国家の解体」と言われていました。
内田樹研究室：朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿 http://blog.tatsuru.com/2013/05/08_1230.php
---------------------------------------------（以下引用）
それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。
この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、以後400年ほど国際政治の基本単位であった。それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。
ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。
起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないというコメントを出した。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからである。
外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
-----------------------------（引用終わり）
内田先生は記事の中で「グローバル企業」とか「無国籍企業」と言われていますが、ほぼ同じことをスイスの社会学者で国連の食糧問題担当官だったジャン・ジグレール氏は、2002年にその著書である『私物化される世界ー誰が我々を支配しているのか』の中で言われています。「グローバルな巨大（金融）資本」たちの寡頭制が諸国家からその権限を奪って行く。彼等は「国家なき世界統治を目指す」と、ジグレール氏はその著書の中で何度も言われています。そして「北」の先進諸国においてさえ、その支配からは免れ得ないと。
参考
ジャン・ジグレール著『私物化される世界ー誰が我々を支配しているのか』渡辺一男訳：阪急コミュニケーションズ 2004
原題 " Les Nouveaux Maitres du monde : Et ceux qui leur resistent " Jean Ziegler 2002
「国民の面倒がみられなくなって行く国家」は必ずしも右翼的、強権的な政府の元にあるとは限りません。（だから日本の場合、私はこれが必ずしも「自民・安倍政権だから」とは言えないと思っています。程度の差はあれ、他の政権であってもそうなって行くのではないかと）“圧制から自由と民主主義を勝ち取った”ばかりの政府でさえ、そうならざる負えない状況になると、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クライン氏はその著書、『ショック・ドクトリン』の中で書いています。たとえば、ネルソン・マンデラの南アフリカで、「連帯」のワレサ議長のポーランドで、実際には何が起こっていたのか？私たちが知らなかった事実をクライン氏はその著書の中で丁寧に語ってくれています。一々御紹介するには長すぎるのですが、ネルソン・マンデラの南アフリカについては、「私の闇の奥」の藤永茂氏がクライン氏の著作を引きつつ４回に渡って独自に論を展開されていますので、ご参考までにリンクを張らせていただきます。
ブログ 私の闇の奥：ネルソン・マンデラと自由憲章（１）
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2013/12/post_6994.html
もちろん、このような国民に冷酷な「棄民政策」をやるためには、その国の政治が「排外主義的な右翼政治」や「強権政治」であればあるほど、都合がいいらしいということも指摘しておくべきでしょう。（かつて新自由主義の大実験場となったのは、ピノチェトの独裁軍事政権下のチリでした）内田先生も上記リンクの記事の中で以下のように述べておられます。
ブログ内田樹研究室：朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿 より
-----------------------------(以下再度引用)
もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式はその本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。
グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」である。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。そういう話になっている。
そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。
国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。
------------------------------（引用終わり）
生活保護費の「不正受給問題」で国民を煽るのも、一種の「内なる排外主義」のような気がしてなりません。
このように（納税の義務などは課したまま）「国家が国民の面倒をみない」、あるいは、「みられなくなって行く状況」は、日本だけのことではありません。そのような状態が進んだ国では、人々はいずれ、家も職もない、見捨てられた「棄民」になるしかなくなっていきます。「私兵」のようなボディガードや警備員に守られた、要塞のような家に住む僅かな大金持ちと、絶望的なスラムに住む、その日暮らしのたくさんの貧民や難民。そこまで「弱肉強食的」な貧富の差のあるような状態は「南」の第三世界の抱えている宿痾なのだろうと、以前の私は「他人事」のように思ってきました。けれど、それは傲慢な思い違いだったのかもしれない、「北」に住む私たちの身にも、いつそうなるかわかならいような状況はすでに迫っているように思える今日この頃です。
内田樹氏は以前、「国民国家の解体」と言われていました。
内田樹研究室：朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿 http://blog.tatsuru.com/2013/05/08_1230.php
---------------------------------------------（以下引用）
それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。
この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、以後400年ほど国際政治の基本単位であった。それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。
ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。
起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないというコメントを出した。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからである。
外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
-----------------------------（引用終わり）
内田先生は記事の中で「グローバル企業」とか「無国籍企業」と言われていますが、ほぼ同じことをスイスの社会学者で国連の食糧問題担当官だったジャン・ジグレール氏は、2002年にその著書である『私物化される世界ー誰が我々を支配しているのか』の中で言われています。「グローバルな巨大（金融）資本」たちの寡頭制が諸国家からその権限を奪って行く。彼等は「国家なき世界統治を目指す」と、ジグレール氏はその著書の中で何度も言われています。そして「北」の先進諸国においてさえ、その支配からは免れ得ないと。
参考
ジャン・ジグレール著『私物化される世界ー誰が我々を支配しているのか』渡辺一男訳：阪急コミュニケーションズ 2004
原題 " Les Nouveaux Maitres du monde : Et ceux qui leur resistent " Jean Ziegler 2002
「国民の面倒がみられなくなって行く国家」は必ずしも右翼的、強権的な政府の元にあるとは限りません。（だから日本の場合、私はこれが必ずしも「自民・安倍政権だから」とは言えないと思っています。程度の差はあれ、他の政権であってもそうなって行くのではないかと）“圧制から自由と民主主義を勝ち取った”ばかりの政府でさえ、そうならざる負えない状況になると、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クライン氏はその著書、『ショック・ドクトリン』の中で書いています。たとえば、ネルソン・マンデラの南アフリカで、「連帯」のワレサ議長のポーランドで、実際には何が起こっていたのか？私たちが知らなかった事実をクライン氏はその著書の中で丁寧に語ってくれています。一々御紹介するには長すぎるのですが、ネルソン・マンデラの南アフリカについては、「私の闇の奥」の藤永茂氏がクライン氏の著作を引きつつ４回に渡って独自に論を展開されていますので、ご参考までにリンクを張らせていただきます。
ブログ 私の闇の奥：ネルソン・マンデラと自由憲章（１）
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2013/12/post_6994.html
もちろん、このような国民に冷酷な「棄民政策」をやるためには、その国の政治が「排外主義的な右翼政治」や「強権政治」であればあるほど、都合がいいらしいということも指摘しておくべきでしょう。（かつて新自由主義の大実験場となったのは、ピノチェトの独裁軍事政権下のチリでした）内田先生も上記リンクの記事の中で以下のように述べておられます。
ブログ内田樹研究室：朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿 より
-----------------------------(以下再度引用)
もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式はその本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。
グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」である。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。そういう話になっている。
そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。
国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。
------------------------------（引用終わり）
生活保護費の「不正受給問題」で国民を煽るのも、一種の「内なる排外主義」のような気がしてなりません。
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは，障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ （適宜更新）袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に，「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは１９９９年に成立した国旗国歌法、大日本閉口WHO（世界保健機関）が日本人事務局長を人種差別的言動を理由に解任人種差別発言あれこれ 葛西健の人種差別発言とは，
フィリピンにある事務局での地元フィリピン人スタッフに詰問。
「太平洋地域の人々を何人殺してきたんだ?そして，さらに何人殺したいんTakeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)No title 現在、市町村でマイナンバーカードを交付する際には、裏面のマイナンバー、性別、臓器提供の意思表示部分を隠すためのビニールのカバーを一緒につけています。ところが、クテシフォン議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title「議員定数」…地方でも身分・収入が保証されれば「土建屋」だけでなくシングルマザーの方などの参政権も平等なる、否、弱者こそが政治に物申す制度を構築していかなければ月乃兎건곤감리 乾坤坎離 （独立運動記念日）/ 다이아 (DIA ダイア) （不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」）韓国における過去の歴史の再検討 KPOPの話題からは外れますが，韓国における過去の歴史を再検討する16の法令が施行されていることを紹介したいと思います。
【日本の植民地支配関連】
東学農民革命Takeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)税申告書先日、所得税確定申告を済ませました。税理士にお願いしました。申告書にはマイナンバー記入欄がありますが、毎年記入していません。それによるお咎め、例えば税務署からの苗とともに国際女性デー （追記あり）今年の国際女性デー近辺のできごと3月8日は国際女性デーですが，その近辺で日本で起きたことは。
3月7日，高市早苗に捏造呼ばわりされた放送法にかかる文書が公文書であることを自民党政府が認めた。
Takeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民党が言っていることは支離滅裂 高市早苗も世耕弘成も公文書として外形は真性だが、自分に関する記述はウソだと言いだしました。いったい官僚が内容虚偽の文書を作って何の実益があるのでしょうか。公務Takeshi議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title『議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9016.ewkefc自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民に政権担当能力もガバナンスもない「小西議員は捏造でないことを証明しろ」と高市が喚いていますね。
予想の範囲内とされている「ゴールポストの移動」を盛大にやって「何が楽しいんだ」と怒りが湧きます。アンドリュー・バルトフェルド強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議しますNo titleポイントで釣って、今度はアニメのキャラクターで押し売りする姿勢に呆れます。
引っ越しだ何だと便利だからと言って「一生のうちにどれだけ必要なんだ」、「手続きの為にアンドリュー・バルトフェルド維新の嘘の例。維新の悪政を漂白して維新ロンダリングをする不甲斐ない報道業者。 #維新に騙されるな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信No title教育の無償化をはじめこれ程維新が嘘をついてるとは思いませんでした。yoshiウィシュマ・サンダマリさんたちを死なせた責任もとらずに自民党政府がめざす入管法改正は入管法改悪である入管収容施設の実態とは アムネスティ調査員の山口かおるさんの報告を紹介します。
2022年10月後半から11月中旬まで元被収容者・現被収容者30人ほどにインタビューをしました、2022年10月末時Takeshi自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本自民なるも、の、の呪縛は解けないのか何度もスミマセン
先月、私の住む自治体の首長選挙がありました。
残念ながら現職の非自民系の候補が落選してしまいました。
また、自民なる、コンクリートと廃棄物と、月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたし>氏の中日新聞＝東京新聞のコラム
>氏も自民党にとっては
の「氏」は田中優子氏の事です月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本No title>民主党((補足：)当初は ・社民連立)政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。
確かに「マニフェスト」には再分配重視が掲げられていましたし、「こども省月乃兎梅毒の感染例増加における、男女別・年齢別の非対称性について （メモ）No titleようやく(遅すぎ…)梅毒の感染増加をNHKが扱いましたか…
(「ニュース」番組でないので「「報じる」の語は使いません)
HIV感染も、日本という社会は「（いわゆる）先進国」月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたしトピズレですが…原田医師のことを書きこんだ「ついで」といってはなんですが(この「ついで」って書き方に苦痛を感じますが)
石牟礼道子氏や原田氏は水俣の公害被害・MINAMA月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本＞ ewkefc さん民主党政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。いくつかの経済指標も民主党政権の間は改善していました。その意味で、民主党政権は自民党とは良い意味で違うと村野瀬 玲奈第五福竜丸の史実を平和教育の教材から消して、生徒に伝えないようにする広島市教育委員会。広島は反核の地ではなくなっているのか。No title 『はだしのゲン』に続いて第五福竜丸に関する記述も削除して一体何が残るのか？現在の日本やアメリカの権力層に不利益な内容は根こそぎ排除しようとしていると疑われてもクテシフォン日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。虐殺否定罪，慰安婦否定罪の成立が必要。 2012年1月23日，フランス国民議会でトルコによるアルメニア人虐殺否定罪を成立させました。アルメニア人虐殺を否定する意見を公言した者は禁固1年と45000ユーロの罰金をTakeshi埼玉県 #草加市議会 の #河合ゆうすけ 市議会議員のヘイトスピーチと市民団体への妨害行為 （メモ）No title とどまるところを知らないColaboへの攻撃。その発端からゲーマーゲート事件(アメリカでゲームおける女性の描き方をフェミニズムの観点から批判した研究者達にゲームマニクテシフォン放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及No title>「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
なら、政府・大企業と意見の対立する「反／脱原発」「反リニア」等も大きく月乃兎