憲法特集を載せた女性ファッション誌「VERY」 @VERY_web （光文社 @kobunsha_cs ）への内閣広報室からの『圧力』に抗議し、「VERY」と光文社を激励したい。

　　

『女性ファッション誌「VERY」 @VERY_web （光文社 @kobunsha_cs ）の2014年3月号の憲法特集記事に敬意を表します。』という記事で、ファッション誌の憲法特集記事について賛同し激励したいと思いました。この「VERY」の記事の実現に尽力したすべての人に改めて敬意を表します。そして、東京新聞も「VERY」の試みにエールをおくっています。それと同時に、日常生活の中で憲法について政治について語る機会を作ろうという市民レベルの運動にもエールを送っています。

●東京新聞(TOKYO Web)
憲法身近に、学ぶ母　託児付き講座　ファッション誌も特集
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030702000121.html
2014年3月7日 朝刊

　幼い子どもを持つ母親世代に、憲法を学ぶ動きが広まっている。安倍晋三首相が目指す改憲や憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は、子どもたちの暮らしに大きな影響を及ぼすと考えているからだ。託児サービス付きの憲法講座が開かれたり、女性ファッション誌が憲法特集を組んだりしている。
　川崎市高津区の高津市民館で六日、「ママが知っておきたい子育てと憲法のおはなし」と題した二時間の市民講座が開かれた。五回続きの四回目で、男女平等を定めた二四条に関するビデオを見た後、意見交換した。
　講座の特徴は託児ができること。市の事業のため受講料、託児費とも無料で、託児を利用する人だけ五回分の保険料九百二十円を負担する。この日も、十七人の参加者のうち三人の女性が子どもを預けた。三歳と一歳の子を連れて参加した川崎市宮前区の主婦関谷望さん（３３）は「以前、秘密保護法が話題になり憲法にも興味を持った。託児できるから来られた」といい「子どもの将来に憲法がどう影響するか、よく考えたい」と話した。
　企画した横浜市の武井由起子弁護士は「次代を担う子どもを育てていて忙しい世代でも、来やすいようにした」。自身も四歳の子を育てる母親。講座ではお茶を飲みながら話したり、憲法と生活を結び付けて考えるなど、若い親が参加しやすいよう心掛ける。「知らないうちに憲法が変えられることがないよう注意喚起していきたい」と話す。
　一方、三十七万部を発行する子育て世代の女性ファッション誌「ＶＥＲＹ」（光文社）編集者の原里奈さん（４２）は、初めて憲法特集を企画した。「幼い子どもたちの未来を決めるのは今の大人。二十年後の社会を良くするため、憲法の知識を持ってほしかった」と狙いを説明する。
　先月発売の三月号（店頭販売は終了）で、五ページにわたる特集を組んだ。「お母さんこそ、改憲の前に知憲！」と題し、ジャーナリストの堀潤さん、弁護士で母親の太田啓子さんら二十～四十代の男女五人による憲法トークを掲載した。太田さんらは、平和憲法の見直しで子どもたちが将来、戦地に向かう懸念にも言及した。
　発売後の一カ月間で、読者からは「自分の無知が恥ずかしい」「勇気を出して他のママに憲法の話をしたい」など反響が寄せられたという。
　ＶＥＲＹ三月号の購入申し込みは、光文社直売係＝電０３（５３９５）８１０２＝へ。　（新開浩、上野実輝彦）

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
集団的自衛権　若手弁護士ら　冊子作製　改憲より知憲
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031402000243.html
2014年3月14日 夕刊

集団的自衛権の冊子について話す早田由布子弁護士（右）と太田啓子弁護士＝東京都千代田区で

　「おしゃれに、かわいく集団的自衛権を知ってもらおう」という冊子を、若手弁護士グループが作った。憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めようとする議論が進む今、ママや同世代に憲法を知ってもらう取り組みだ。　（安藤淳）
　＜最近ニュースで「集団的自衛権」って言葉をよく聞くんだけど…＞
　こんな言葉で始まる冊子「２分で分かる！集団的自衛権ほぼＡｔｏＺ」は、Ａ４判を四つ折りにしたカラー刷り。個別自衛権との違いを説明するイラストは、コミカルでほのぼのしているが、中身は濃い。監修は憲法学の浦田一郎明治大教授に依頼。日ごろの勉強会でよく出る素朴な疑問を挙げ、それに答えている。
　Ｑ、尖閣を守ったり、北朝鮮から攻撃されたら、集団的自衛権は必要では。
　Ａ、日本が直接攻撃されたら個別的自衛権だよ。
　作成した「明日の自由を守る若手弁護士の会」の早田由布子弁護士（３１）は「漢字や文字数を少なく、カラフルでかわいらしく」にこだわる。「弁護士の文章にしては分かりやすい」と好評だ。五万部を印刷し、二日で二万部が売れたため、急いで増刷した。「改憲とか護憲とか、どう生活に影響があるか、分かりにくいことを分かりやすく説明できれば」
　同じ会の太田啓子弁護士（３７）は、これをカフェや美容院に配るつもりだ。「待ち合いに置くインテリアとしてもかわいい」
　二児の母でもある太田さんは以前、放射能の影響を心配する母親のネットワークに参加したころ、ママ友のこんな言葉を聞いた。「デモって違法なんだよね」。デモは合法。言論、集会の自由は憲法で保障されているから。そんな憲法の良さをママ友に知ってもらおうと勉強会を思い付いた。
　「集団的自衛権が認められたり憲法が変わると、二十年、三十年後に自分の子どもが戦争に行って死ぬかもしれないんです」と身近な問題で説明すると、「へー、知らなかった」と身を乗り出してくるという。
　昨年は年間三十～四十回の勉強会を、カフェやオーガニック居酒屋、病院のリハビリ室などで実施。子育て世代の女性ファッション誌「ＶＥＲＹ」（光文社）三月号の知憲特集対談にも登場した。「従来の護憲運動の枠を超えて、まず、憲法を知らない人のいる、意外な場所で勉強会をやりたい」と意気込む。
　冊子は一部十五円。十部から販売する。詳細はホームページで。http://www.asuno-jiyuu.com

（転載ここまで）

ここで紹介されている太田弁護士の経験は重要なものだと思いました。一般の人は、学校での教育も良質の解説的報道もないまま大人になり、日本について憲法について民主主義について政治について多くの誤解をかかえたままです。「デモって違法なんだよね」というママ友の言葉はその一端です。民主主義についての教育は国家が行なうべきものですが、残念ながら現状の日本の公教育での民主主義教育にはあまり期待できないという現状があります。もちろん、そのような日本の公教育の現状を改めなければなりませんが、まず、このような草の根の勉強会はそのような一般人の誤解を解く素晴らしい取り組みだと思いました。改めて、このような取り組みをしている太田弁護士はじめ多くの方々に心からの敬意を表します。

それから、このような雑誌記事を高く評価している一般ブログも見つけました。「VERY」の記事だけでなく、ほかの出版物の記事も合わせて紹介しているので、ご一読をお願いします。

●ＴＡＢＩＢＩＴＯ
女性ファッション誌『ＶＥＲＹ』で憲法トーク──「改憲の前に“知憲”」をトレンドに
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/10944327.html
2014/2/19(水) 午前 1:28

さて、この「VERY」の雑誌記事について聞き捨てならない話を読みました。

●東京新聞 (TOKYO Web)
内閣広報室が発売前に取材要請　秘密法特集企画の女性誌に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032001002021.html
2014年3月20日 21時39分

　憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画していた女性ファッション誌の編集部に、内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼していたことが２０日、分かった。当事者が取材に明らかにした。編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。識者は「言論の自由に対する威圧につながりかねない。言語道断だ」と批判している。
　雑誌は光文社の女性ファッション誌「ＶＥＲＹ（ヴェリィ）」。内閣広報室は、首相を直接補佐する内閣官房の一組織。
　内閣広報室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った」と説明した。
（共同）

（転載ここまで）

●nikkansports.com
内閣広報が秘密法企画で女性誌に取材依頼
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140320-1273118.html
2014年3月20日21時28分

　憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画していた女性ファッション誌の編集部に、内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼していたことが２０日、分かった。当事者が取材に明らかにした。編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。識者は「言論の自由に対する威圧につながりかねない。言語道断だ」と批判している。

　雑誌は光文社の女性ファッション誌「ＶＥＲＹ（ヴェリィ）」。内閣広報室は、首相を直接補佐する内閣官房の一組織。

　内閣広報室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った。政策的な話を書くのなら取材を受けますよという趣旨で、セールスやサービスのつもりだった」と説明した。

　編集部によると、２月発売の３月号に掲載するため、昨年１２月中旬「憲法についてまず知ろう」というテーマで弁護士やモデル、若手学者らを集めて座談会を開催。改憲や秘密保護法について話し合った。

　編集作業をしていた昨年末～今年１月、内閣広報室からの電話で「秘密保護法を特集するんですか。うちも取材してくれませんか。妻も読んでいるんですよ」と言われたが、担当者は「取材は終わっているし、秘密保護法は特集の一部だ」と取り合わなかった。記事には秘密保護法に批判的なコメントも盛り込み、ファッション誌としては異例の企画と話題になった。

　大石泰彦青山学院大教授（メディア倫理法制）は「秘密保護法に関しナーバスになっている政府は、くぎを刺さなければと思ったのでは。編集内容への意見や依頼は萎縮を生む恐れがある。表現の自由が保障されている国ではあってはならないことだ」と話している。（共同）

　［2014年3月20日21時28分］

（転載ここまで）

「正確な情報を知ってほしいと思った」と内閣広報室が言ったそうですが、2013年12月の特定秘密保護法の国会審議では自民党政府はろくな情報を出さず、ろくな答弁もせず、ろくな説明もせずに不特定秘密隠ぺい法を強行採決しました。なのに今さら「正確な情報」とはなんでしょうか。この内閣広報室のやり方のおかしさについて別のたとえで説明しますと、現在進行中のロシアのクリミアでの行為について「正確な情報」を提供できるのは海外の報道機関ではなくて当のロシア政府だけだとも内閣広報室は言うのでしょうか、ということです。あるいは、北朝鮮政府内で起こっていることについての「正確な情報」を提供できるのは北朝鮮政府だけであり、国外の報道機関は北朝鮮政府の報道に従わなければいけないのでしょうか、ということです。

「明日の自由を守る若手弁護士の会」からは当然抗議が出されていて、私も賛同します。

●明日の自由を守る若手弁護士の会
「VERY」憲法座談会記事への権力介入の件
http://www.asuno-jiyuu.com/2014/03/very.html
2014年3月21日金曜日

（前略）
　３月号の発売数日前に、内閣広報室が「VERY」編集部に「秘密保護法を特集するんですか。うちも取材してくれませんか。妻も読んでいるんですよ」と電話したというのです。

　あれ？
　当会から事前に内閣にお知らせしたことはありませんよ。
　書店から聞いたと言いますが、
　つまり、書店に情報網を持っていて、政府に批判的な記事が出るのを事前に察知して、記事の内容に影響を与えようとしているということでしょうか。
　内閣広報室は、内閣が国民を監視していることを、自ら広報なさったのですね。

　さらに、この件の取材に対し、内閣広報室は「正確な情報を知って欲しいと思った」と回答しているとのこと。

　…女性ファッション誌が憲法を語るなんて不相応だし、正確なことは書けないだろうから正確な情報を教えてやろうとでも？ＶＥＲＹ世代のママが、素朴な疑問をもって憲法を語ることが「すぐ間違う」「かたよる」とでもいいたいのでしょうか。そのような不安を抱かせ、この企画を間違っているとでも言いたいのでしょうか。

　これはもう「よけいなお世話」、どころの話ではありません。
　正確な情報を流すには内閣の話を聞かなければならないかのような不安を抱かせ、「正確な情報」の名の下に記事の内容をコントロールしたいという思惑を、感じずにはいられません。
事実上の、表現の事前規制です。

　いかなる権力の介入も受けずに、メディアが書きたいことを書く、報道したいことを報道し、伝えたいことを伝える。
それは、国民一人ひとりがものを考え、思索し、議論し、新たに発信するためには欠かせないものです。
　そうして様々な角度から議論することで、より優れた意見が残っていくという考え方が『表現の自由市場』というものです。
民主主義国家の前提です。（決して大げさではなく、）尊厳ある個人が２本足で社会に立つ前提です。

　ところが、政府が正しいと考える内容しか報道されなくなったらどうなるでしょう。政府への疑問をそのまま書くことが許されない社会になってしまいますね。

　だからこそ、言論（表現）の自由は徹底して保障されなければならない。
　国家権力からの介入など、ぜっっっったいに許されないのです。

　特定秘密保護法は、内容もその成立過程も、現政権が国民やメディアの言論の自由をいかに軽視しているかをよく表しています。
いえ、むしろ敵視していると言った方が正しいかもしれません。
今回の出来事は、そういった現政権の姿勢を、改めて見せつけるものです。

　権力が、ある雑誌の編集部に対し、雑誌の発売日前に、雑誌の内容が政府の考えとは違うことを暗に示し、政府の見解に近い内容にするように促す。

　これは何を招くでしょうか。

　もちろん、メディアの萎縮です。

　先程も触れたとおり、内閣広報室の回答からは、発売日前から、世の中に出回る出版物の内容を権力がチェックしていることが分かります。そして電話は「何を書くつもりか、全部事前に分かってるからな」という威嚇ともいえます。編集部が断固応じなかった結末自体は大変勇気あることですが、しかし多かれ少なかれ、この介入は、光文社含むメディア全体へ「この国の権力は、書きたいように書かせてはくれないのか」「書きたいことを書いてはいけないのか」と揺さぶりをかけたことは間違いありません。

　残念ながら、現政権の、「メディアが書きたいように書ける社会を変えたい」、という意図は明らかです。

　このような介入は、絶対に許せません。

（引用ここまで）


このような政府の行為は、日本の「報道の自由度」をさらに下げることになるでしょう。日本はいよいよ、民主主義を捨てた後進国、いえ、後退国への仲間入りを名実ともに果たすでしょうか。

誰か国会議員、政党で、「内閣広報室のこのような行為は報道への権力からの介入であり、ただでさえ低い日本の報道の自由度をさらに下げるものとなる。日本政府は権力による報道への介入をやめて、日本の報道の自由度を高めて、国際社会における民主主義の模範となる意思はないのか」と質問主意書を出して政府を追及してほしいですが。

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