「賃上げ」、「ベア」という報道上に踊る文字にだまされるな。アベノミクス賃上げはすでに失敗している。

　　

安倍政権に国民から期待されている「景気対策」、別の言葉で言うと「賃上げ」。新聞や報道を斜め読みすると「賃上げ」、「ベア（ベースアップ）」などの文字が踊ります。だけど、だまされてはいけません。報道や論説の記録で、アベノミクスによる賃上げは大部分の人にとっては幻想であるという現実を直視しましょう、というエントリーです。

また、『安倍自民党政権のもとで労働者の賃金は上がるのか下がるのかの判断のために必要なこと』という2014年3月3日の記事の再確認でもあります。

では、まず、こちらのツイートの指摘から。

賃金が上がるか下がるかなんて、客観的な統計データの問題であって、国会で首相がなんと言ったかで決まるものではない。最近、ＮＨＫの報道が気持ち悪い。 / “安倍首相 賃金上昇へ結果出始める　NHKニュース” http://t.co/JyCodo2lFp

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) March 6, 2014

●NHKオンライン
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015668721000.html
2014年3月3日 12時19分

国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。

この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕入れ価格を確保してほしいということも共通認識に入っている。消費税率の引き上げについて監視体制をしっかりとり、場合によっては公正取引委員会の指導も辞さずという態勢で、不適切な対応をした事業者の公表も含めて対応を考えている」と述べました。一方、甘利大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡るアメリカとの交渉について、「ＴＰＰ参加国のうち経済規模は日米で８割を占める。日米が基本的に合意できなかった場合はＴＰＰ自身がそれほど内容のないものになる。日米協議と全体会合の決着がひょうそくを合わせるようにしなければならない」と述べ、日米の合意形成に努力する考えを示しました。

（転載ここまで）

報道とは、安倍の自画自賛の発言あるいは願望をそのままコピーペーストすることではなく、実際の給与額の増減や増税や社会保障削減による負担増について詳しい分析をすることです。それが上のNHKのネット報道ではできていません。民主党の櫻井政策調査会長の指摘への安倍の答弁も単なる願望にすぎません。「円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている」と安倍は発言していますが、生産拠点を選ぶ理由は為替相場だけではないですし、日本の産業は「国内生産・輸出」の比率は安倍首相が思っているほど高くないです。そのことをNHKも安倍首相もわかっていないかのようです。

「アベノミクス、相次ぐ想定外　経済指標『変調』」。「１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている」。肝心の消費需要をないがしろにしていることの表れでしょうね。 http://t.co/3R0P03Ln7Y

— 石川康宏 (@walumono0328) March 10, 2014

●朝日新聞デジタル
アベノミクス、相次ぐ想定外　経済指標「変調」
http://www.asahi.com/articles/ASG3B4SFBG3BULFA018.html
2014年3月11日05時46分

　安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。
　１０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。
　昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
（後略）

（転載ここまで）

このように、日本経済の内実はかなりグズグズです。では、「賃上げ」はどうでしょうか。やはり、「大企業の正社員」だけが恩恵を受けているにすぎません。

●東京新聞(TOKYO Web)
賃上げ春闘　主役は正社員　非正規は蚊帳の外
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014022002000162.html
2014年2月20日

　二〇一四年春闘は、多くの企業の労使交渉で基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）の実現が焦点になっている。だが、賃上げが話題になるのは、業績回復が顕著な大企業の正社員が中心だ。一方で、全労働者の約四割に達した中小企業を中心とする非正規労働者には景気回復の実感は乏しい。賃上げもほど遠く、物価上昇と消費税増税が追い打ちをかけようとしている。　（神野光伸、伊東浩一）
（後略）

（転載ここまで）

で、このような状況をあらゆる角度から論じている五十嵐仁先生の記事が充実しています。切れるところがあまりないので全文お持ち帰りさせていただくことをお許しください。

●五十嵐仁の転成仁語
■３月５日（水）　労働者に実質賃金低下を強いる経営者団体～日本経団連『経営労働政策委員会報告』批判―その１
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-03-05
2014-03-05 04:25
〔以下のインタビュー記事は、『自然と人間』2014年３月号に掲載されたものです。２回に分けてアップします。〕

　日本経団連の『経営労働政策研究委員会報告』が発表された。マスコミはアベノミクス効果で賃金が引き上げられるように報じているが、経営者団体は労働者にいっそう厳しい対応を迫っている。『報告』の問題点について、法政大学大原社研の五十嵐仁教授に聞いた。（聞き手　編集部）

　今年の『経営労働政策委員会報告』が発表され、日本経団連が賃上げを認めたかのような報道がくり返されましたが、この『報告』は労働者にとってそれほど甘い内容にはなっていません。
　『報告』全体の印象を言えば、「焼け石に水」という言葉がありますけれども、「水をかけながら石を焼いている」ような姿勢を感じます。しかも、「ぬるま湯」を「部分的に」かけるというものです。
　「部分的に」ということは、日本経団連がこれまでも言ってきた「支払い能力のある」企業、儲かっている企業だけという意味です。
　「ぬるま湯」というのはベースアップ以外のところで賃金改善を図るということですから、熱を冷ます効果はほとんどないと言っていいのではないでしょうか。
　多少の賃金改善が民間大企業、特に輸出産業を中心にあるのかもしれません。しかし、全体として可処分所得を増やすということにはつながらないでしょう。

避けられない実質賃金の低下

　賃金引き上げについては、「儲かっていて余剰がある企業なら、少しくらいおこぼれをあげてもいい」ということです。この日本経団連の主張は、典型的な「トリクルダウン」（おこぼれ）理論です。この考え方では、利益が上がっていなければ賃上げをしなくてもいい、経営が厳しければ賃下げもありうるということになります。
　しかし、賃金は労働力の再生産費という性格を持っているのですから、企業は生活を保障するに足る賃金を支払う義務があります。さらに『報告』では、降格・降給についても制度化を検討していくと言っており、労働者にとってはとんでもない春闘方針だと言わざるをえません。
　「焼け石に水」と言えば、連合の「最低１パーセント以上」という要求も問題だと思います。政府のインフレ目標は２パーセントで、すでに昨年から今年にかけて１・４パーセントの物価上昇が見られました。
　ですから、１パーセントの賃上げでは実質賃金が低下してしまいます。しかも、４月以降には消費税が５パーセントから８パーセントに引き上げられます。さらに、社会保険料の負担も増えるので、可処分所得が増えないことは明らかです。

非正規労働者の待遇が悪化する

　『報告』では、全労働者ベースの平均年収額が低下傾向にあることを認め、パートタイム労働者の増加など非正規労働者の比率が増えていることがその要因であると言っています。にもかかわらず、労働者派遣法の「改正」を打ち出すなど非正規労働者をさらに増やそうとしている。これは大きな矛盾です。
　また、「賃金制度の多様化」と言っていますが、多様化することが労働者の収入減につながってはなりません。多様化した結果、ベアの引き上げや定期昇給の実施、ボーナスの支給という恩恵を受ける正規労働者は減少してきています。それらと無縁な非正規労働者、周辺的正社員の賃金改善をどう図るのでしょうか。
　非正規労働者や周辺的正社員の生活の維持・向上にとっては、時給を引き上げることが非常に重要です。この「時給」と密接なかかわりを持つ「最低賃金制度」について、「中央最低賃金審議会が地方へ目安を示す意義はもはや失われた」と言っています。最賃制度は、その意義が失われたどころか、非正規労働者の賃金改善にとって不可欠の制度になっており、ますますその意義は高まっていると言うべきでしょう。
　ところが、「使用者側全員反対を表明する地域が半数を超えており、直近５年間の平均は26・２地域にも上っている」として、だから制度は機能していないと書かれています。自分たちで反対しておいて、「反対が多いから制度の意義は失われた」というのは、盗人猛々しいと言わなければなりません。きちんと機能させる必要があるなら、使用者側が反対せず賃金改善をきちんと認める対応をすべきです。

労働規制緩和で雇用不安増大

　安倍政権の下で新自由主義的な規制改革が再起動されましたが、『報告』でも規制緩和、特に労働の規制緩和を強く打ち出しています。「規制改革は……極めて重要であり、成長分野のみならず、あらゆる事業分野にわたる不必要な規制について、早期かつ大胆に見直すべきである」とあります。この点では、労使のどちらにとって「不必要」なのかを問わなければなりません。
　使用者側にとって不必要であっても、労働者側にとって必要な制度や規制、ルールがたくさんあります。これを規制改革、規制緩和だということで、労働者側の反対を押し切って取っ払うことは許されません。
　さらに、「近年、非正規労働者が増加し」、「36・６パーセントに達している」と認めた上で、「非正規雇用の実態は多様であって、一律には論じられない」と言っています。そして「不本意非正規労働者」というカテゴリーを提起し、政策的支援はこの人たちだけに限るとしています。これは今までにない方向です。
　一方で、非正規労働者の増大を否定できず、問題解決に向けて何らかの対応をしなければならないことを認めつつも、他方で、その対象を「不本意非正規労働者」という一部に限定するわけです。こうすることで、非正規雇用全体の待遇改善や規制強化を牽制しているわけです。

「限定正社員」は正社員の有期雇用化

　もう一つ新たに提起されているのが、「勤務地等限定正社員の活用」ということです。「労働者の多様なニーズに対応」するとして、「勤務地や職種、労働時間を限定した限定正社員（限定正社員を積極的に活用する」ことを打ち出しています。
　これは二つの面で、「労働者のニーズ」に反し「使用者側のニーズ」に合致するものです。一つは「限定正社員」という新しいカテゴリーを使うことで、正社員でありながら賃金の低い人たちを生み出してコストを削減すること、もう一つは、これらの人々に対する雇用保障責任を軽減してクビを切りやすくすることです。
　「雇用保障責任は……当然には同列には扱われないと解釈されており、この点をより明確にする法的整備が必要」と言っています。要するに、これまでの正社員とは違って雇い止めでクビを切れるようにするということです。「限定正社員」は期間が明示されていないだけの有期雇用労働者だと言っていいでしょう。
　期間が明示されていないというのは、工場などが閉鎖されて勤務地がなくなったり職種がなくなったりするのがいつか分からないということです。しかし、勤務地や職種が消滅すれば雇い止めされるわけですから、実質的に有期雇用ということです。無期でずっと働き続けることにはなりません。
　これは、規制改革会議の中で提起されたものです。低い賃金で雇用され雇い止めが容易になるという企業側のメリットはあるでしょうが、低賃金で不安定な雇用という労働側のデメリットは大きくなります。このようなデメリット解消のためには、勤務地や職種、労働時間が限定されていても雇用そのものは維持・継続されることが必要で、別の勤務地や職種への転換が保障されなければなりません。

■３月６日（木）　労働者に実質賃金低下を強いる経営者団体～日本経団連『経営労働政策委員会報告』批判―その２
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-03-06
2014-03-06 06:05
〔以下のインタビュー記事は、『自然と人間』2014年３月号に掲載されたものです。２回に分けてアップします。〕

さらなる長時間労働が強いられる

　労働時間については、「健康確保に十分に配慮することを前提に、企画業務型裁量労働制の対象業務、対象労働者の範囲拡大を行う」と言っています。この新しい日本型裁量労働制も規制改革会議の中で出てきたもので、「高度な裁量をもって働く一部事務職や研究職を対象に、健康確保措置を強化し、労働時間・深夜労働の規制の適用を除外する制度を創設すべき」だと書いてあります。
　その一方で、「これまで以上に過重労働防止に向けて取り組む必要」とか「やむを得ず月100時間以上の時間外・休日労働が発生した場合には、一定要件のもと、労働者に医師の面接指導を受けることを徹底すべきである」「一定日数の年休を付与する仕組みの導入」なども提案されています。
　これは、過重労働による健康被害が生まれているという現実を日本経団連も認めざるを得ないということを示しています。しかし、彼らには、その結果として生じている過労死、過労自殺やメンテルヘルス不全などが企業のパフォーマンスに大きな悪影響を与えているという認識は稀薄です。
　裁量労働制の拡大と手続の簡素化はさらなる健康被害を生むでしょう。また、労働時間規制の適用を除外する制度を創設するというのは、すでに否定された「ホワイトカラーイグゼンプション」の再版を意味しています。
　月100時間以上の時間外労働を論じること自体がべらぼうなことであって、過労死ラインとされている月80時間以上の残業は一刻も早く法的に禁止すべき性質のものです。年休の完全取得は当然必要なことですが、それだけでなくインターバル休息11時間の確保も、健康を守るという点では重要です。
　現状でも多くの健康被害が出ているのです。それを超える長時間過重労働の合法化を行えば健康被害をさらに増大させ、ひいては企業と産業の基盤を掘り崩すことになるでしょう。

ライフサイクルが維持できない！

　社会保障の問題では、「重点化・効率化」と言いながら、福祉のサービスの範囲を限定し給付の低下を迫っています。ここには年齢に伴って必要となるライフサイクルの必要経費を、誰がどのように保障するのかという問題があります。
　すでに一定の企業では、年功に応じて賃金が上がる右肩上がりの賃金制度ではなくなってきています。年齢間で賃金に差のないフラットな賃金制度のもとにある労働者が増えてきているにもかかわらず、それを補う公的給付を充実させないなら、ライフサイクルに応じて必要になる経費が得られなくなります。
　結婚して家庭をもち、子どもを産み、その子どもを育てて教育を受けさせ、親が高齢になって介護が必要になる。自分も体力が劣え、病院にかかることが多くなる。このように、若い人が年を取っていくにつれて必要な経費は増えるわけです。
　これを今までは年功賃金によって保障してきたわけですが、そういうシステムによってカバーされる労働者が減ってきています。だから、公的な責任で何とか代替、負担しなければなりません。
　それを限定し削減せよというわけです。労働者は一体どうしたら良いのでしょうか。極めて無責任な主張です。要するに、企業が社会保険の負担を増やしたくないというだけの話なのです。
　人材の活用ということでは、「女性従業員の育成、適切な処遇」には「意識改革が必要」と言っています。しかし、セクハラやマタハラなど女性に対するさまざま差別についてはまったく言及されていません。当然、それをどうなくすのかについても、「意識改革」だけで具体的な方策にはまったく触れられていません。
　若者の雇用をめぐっても、離職率の高い企業についての問題意識がありません。世間で問題にされ大きな批判を浴びている「ブラック企業」については、厚労省も対策を立てつつありますが、この『報告』では「ブラック企業」という言葉さえ出てきません。

原発政策をめぐる資本の対立

　『報告』では、「原発の再稼働プロセスを加速化していくべき」だという方針を出しています。これは政府が掲げているエネルギー政策以上の原発推進論です。
　しかし、原発が企業活動にとっても大きなリスクを生み出すことは、福島第一原発の事故で明らかになりました。今の政府・自民党でさえ、将来的には原発に依存しない方向をめざすと一応言っています。
　この『報告』に見られる日本経団連の主張は、必ずしも総資本の意志ではないでしょう。楽天の三木谷浩史社長が日本経団連から飛び出し、新経済連盟を立ち上げています。主要な理由は、原発政策など電力事業をめぐる意見の食い違いにありました。
　IT産業やベンチャー企業などがこれに参加していますが、ソフトバンクの孫正義氏も同様のスタンスです。「原発には死ぬまで反対」「原発に代わる発電手段として再生可能エネルギーを増やさなければいけない。政府の成長戦略に位置づけられるべきだ」などと主張しています。
　だから、この『報告』での原発推進論は総資本の意志というより、従来型の重厚長大型製造業を中心とした古い資本の利害を代表したものです。新たなビジネスチャンスを模索する潮流は、このような方針に必ずしも同意していないのではないでしょうか。

日本の産業を荒廃させる道だ

　『報告』に書かれなかったことに、安倍政権のタカ派路線と日本経済との関連という問題があります。産業や企業の活動に、安倍カラーが大きな阻害要因になっているからです。この点について、日本経団連が沈黙を守ることは許されません。
　安倍首相に苦言を呈するぐらいのことがあってもいいはずです。堂々と文句を言えばいいじゃありませんか。
　安倍首相の言動が日本の孤立化を招き、特に周辺諸国との関係を悪化させています。中国や韓国との関係悪化で、貿易、投資、観光などに大きなマイナスが生じていることは否定できない事実です。被害を被っている企業は決して少なくない。安倍首相の軍国主義的なタカ派政策は、中国や韓国の「カントリーリスク」を高める元凶です。
　さらに、武器輸出三原則を緩和しようとしています。最近、日本経団連の防衛生産委員会もそれを求める提言を自民党に出しました。これは、これまでの経済発展の原動力であった「９条の配当」を無にするもので、民生主体の平和経済から軍需依存の「死の商人」経済への転換を生み出すことになります。日本の企業と産業の総体にとって、大きなマイナスとなることでしょう。
　これに加えて、『報告』に見られる日本経団連が進もうとしている道は、三つの破壊を進行させるだけです。
　一つは健康・生命の破壊で、過労死や過労自殺、メンタルヘルス不全などを増大させます。二つめは家庭・未来の破壊で、少子化を進めて労働力の再生産を困難にし、日本社会の縮小と活力の低下をもたらします。三つめは家計・生活の破壊で、内需を冷やしデフレ不況からの脱却を阻害することになります。
　総じて、日本の企業と産業、経済の破壊に帰着するものです。『報告』は、自分の企業や産業の目先の利害にとらわれ、長期的で大局的な見地を忘れた近視眼的な発想に陥っていると言わざるをえません。

（転載ここまで）

さて、次は日本経済新聞の社説。「賃上げを一過性に終わらせないために」なんて題していかにも労働者の立場にたっているような社説を出していますが、人件費をコスト扱いして不安定な非正規雇用の拡大に余念がない新聞ですから、「賃金増を一時的なものにせず、来年、再来年と賃金を伸ばし続けられるか」なんて書いていても、白々しいとしか言いようがありません。「非正規労働者の賃金を増やすためにも利益の増大が欠かせない」という一文は入っていますが、利益を増大させるために雇用を非正規化し、派遣労働を増やしてているので、これも自己矛盾です。しかも、賃上げにも労働者の生活にも関係のない「規制改革や法人税率の引き下げ」だけはちゃっかりと要求する一文を入れることは忘れていません。

●日本経済新聞
賃上げを一過性に終わらせないために
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO68199750T10C14A3EA1000/
2014/3/13付

　安倍政権の賃上げ要請に産業界が応えたかたちだ。春の労使交渉は12日、主要企業の経営側から一斉に回答があり、毎月の給与水準を底上げするベースアップ（ベア）で近年にない額の賃上げに踏み切る企業が相次いだ。
　問われるのは賃金増を一時的なものにせず、来年、再来年と賃金を伸ばし続けられるかである。働く人の所得が安定して増え、消費が活発になることがデフレ脱却に必要だ。企業は賃金の原資になる利益を継続的に増やせるよう、競争力強化に励んでもらいたい。
　トヨタ自動車は直近の2008年（1000円）を上回る2700円のベアを実施する。ホンダのベアも2200円と前回08年（800円）を大きく超えた。
　電機業界は日立製作所、パナソニックなど大手６社が1998年の1500円を上回る2000円のベアを回答した。新日鉄住金や三菱重工業なども毎月の給与水準の引き上げを決めた。
　政府は昨秋、経済界や労働組合の代表らと政労使会議を設け、企業に賃上げを求めてきた。経営者にも賃上げに前向きな動きが広がり、それが回答に反映している。
　しかし、スズキは海外販売の先行きなどを慎重にみて一律のベアを見送った。賃上げは結局、企業の収益力次第であることを政府は認識すべきだ。甘利明経済財政・再生相は利益が増えているのに賃金を上げない企業には「経済産業省から何らかの対応がある」と述べたが、民間の賃金決定への干渉は慎むべきだ。
　規制改革や法人税率の引き下げなど企業が活動しやすい環境づくりが政府の役割である。
　持続的に賃金を引き上げていくうえで企業には課題が多い。今年３月期に最高益を更新する企業が相次ぐが、円安やコスト削減効果に支えられている面も大きい。
　米欧企業では２桁が当たり前の自己資本利益率（ＲＯＥ）は、日本企業は１桁にとどまる。成長力のある事業の創造やビジネスモデルづくりに取り組む必要がある。非正規労働者の賃金を増やすためにも利益の増大が欠かせない。
　企業は新興国での生産販売など海外事業の利益の比率が高まる傾向にある。現地で上げたもうけはその国・地域の従業員の待遇を改善する原資でもある。日本の従業員の賃金を上げていくためには、研究開発を含めた国内事業の付加価値向上がより重要になる。

（転載ここまで）

では、ここで、賃上げ、ベアを大々的に目立たせる報道をいくつか見てみましょう。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
春闘、ベア回答続々…トヨタ・日立６年ぶり
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140312-OYT1T00325.htm
2014年3月12日13時43分

　２０１４年春闘は１２日、労使交渉に影響を与える大手製造業が労働組合の要求に対する回答を一斉に示した。自動車、電機、造船・重機業界の多くが、基本給を底上げするベースアップ（ベア）実施で６年ぶりに決着し、鉄鋼大手は１４年ぶりにベアを回答した。

　各企業の回答額も００年以降で最高の水準で、デフレ脱却に向けた政府の賃上げ要請に応えた。
　製造業各社が加盟する金属労協の西原浩一郎議長は同日の記者会見で、「ほぼすべての組合がベアや賃金改善を獲得した。デフレ脱却を確実にする一定の役割を果たした」と総括した。
　ベア回答は特に自動車業界の水準が高く、日産自動車は満額回答の３５００円、トヨタ自動車は２０００年代以降で最高となる２７００円だった。
　春闘全体をリードするトヨタは、４０００円の要求に対する満額回答は見送ったが、０６～０８年の１０００円を大幅に上回った。内山田竹志会長（経団連副会長）は同日、２７００円の妥結額を「日本経済の活性化に貢献できた」と説明し、政府の賃上げ要請についても「応えられたと思う」と強調した。ベアに定期昇給（賃金制度維持分）７３００円を加えた賃上げは２１年ぶりに１万円の大台に乗る。期間従業員の日給も２００円引き上げる。
　ホンダなどもベアが２０００円台に乗った。一時金（ボーナス）も自動車大手はおおむね満額回答だった。各社ともアベノミクスによる円安の追い風で、１４年３月期の営業利益が最高を更新する見込みで、好業績を賃上げに反映させる。
　電機業界は、日立製作所やパナソニック、富士通など大手電機１０社が２０００円のベアを統一回答した。ベアは６年ぶり。現在の交渉方式となった１９９８年以降で、同年の１５００円を超えて最高となる。
（2014年3月12日13時43分 読売新聞）

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
■春闘、中小も交渉本格化へ　ベア平均、０１年以降最高に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031201002157.html
2014年3月12日 20時36分

　２０１４年春闘は、中小企業の賃上げ交渉が本格化する。１２日に集中回答日を迎えた主要企業は賃上げを相次いで打ち出し、一律のベースアップ（ベア）を見送った自動車大手のスズキ、ダイハツ工業も、組合員平均で８００円分の賃上げ資金を用意し、若手らに振り向ける。
　連合によると、同日に経営側から回答を引き出したのは４３労組で、ベアの平均額は１９５０円となり０１年以降で最高額。
　４月の消費税増税で景気回復の失速が懸念されている。安倍政権が後押しする賃上げの動きがどこまで裾野を広げるか問われる。
（共同）

■大手　ベア回答相次ぐ　トヨタ２７００円、日立２０００円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014031202000233.html
2014年3月12日 夕刊

　二〇一四年春闘は十二日、自動車や電機など主要企業の集中回答日を迎えた。デフレ脱却を目指す政府からの賃上げ要請と円安に伴う業績の改善を受けて、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を回答する企業が相次いだ。主要企業のベア回答はリーマン・ショック前の〇八年以来、六年ぶり。春闘相場に強い影響力を持つトヨタ自動車やホンダは、労働組合側の一時金（ボーナス）の要求に満額で回答した。　
　四月からの消費税増税で景気が失速する懸念もある中、今後の春闘の焦点は、賃上げの動きが中堅・中小企業や非正規の社員に広がるかどうかに移る。
　自動車大手では、日産自動車がベアに相当する三千五百円の賃上げと一時金五・六カ月の両方で組合の要求通りに満額回答。月額四千円のベアを求められていたトヨタ自動車は二千七百円の引き上げで決着した。ホンダは二千二百円のベアを実施。三菱自動車も十四年ぶりにベアに踏み切った。一方、一五年度からの軽自動車税の増税に伴う販売減に警戒感を強めているスズキとダイハツ工業はベアを見送る方向で、業界内で対応が分かれた。
　電機では日立製作所、パナソニック、東芝など大手六社が四千円の要求に対し、現行の要求方式で最高だった千五百円を上回る二千円を回答。携帯電話などの不採算事業を抱えるＮＥＣと富士通は当初、二千円のベアに難色を示したが最終的には受け入れ、横並びの決着となった。一方、経営再建中のシャープの組合は電機メーカー各社でつくる電機連合の統一要求から二年連続で離脱。ベアを要求しなかった。ただ一時金は組合の要求通り四カ月分で妥結した。
　二年分を一括で交渉する鉄鋼大手では新日鉄住金などが一四、一五年度の二年でベアに相当する二千円の賃金改善を回答。三菱重工業など造船大手も同水準の賃金改善を決めた。
＜集中回答日＞　自動車総連や電機連合といった五つの産業別労働組合でつくる「金属労協」の傘下企業の経営側が、労組のベースアップや一時金などの春闘要求に対して一斉に回答する日。例年、３月中旬に設定され、トヨタ自動車や日立製作所といった有力メーカーが先陣を切って回答し、提示された金額は他の産業や中堅・中小企業の労使交渉の指標になるとされる。

（転載ここまで）

大手企業の中でもベアを実現できない自動車会社のスズキやダイハツ工業のような例もあることは覚えておかなければなりません。安倍政権が謳いあげる「賃金増」なんてまだら模様であるということです。まして、中小企業にとってはベアなんて期待できないのです。大手企業を客先として持つ中小企業の中には、仕入れ値を買い叩かれて利益を吐き出しているところだって少なくないでしょうね。

●毎日新聞
春闘:中小企業に遠いベア　「増税分、転嫁できない」
http://mainichi.jp/select/news/20140309k0000m020123000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20140309k0000m020123000c2.html
毎日新聞　2014年03月09日　09時30分

　大手企業の業績が回復する中、今春闘で焦点となっているのが従業員の基本給を一律で増やすベースアップ（ベア）だ。安倍政権は企業の業績向上に伴い賃金が上がり、消費拡大につながるという経済の好循環を目指しているが、４月の消費増税を控え、多くの中小企業からは「ベアどころではない」との声が聞こえてくる。全従業員数の７割を占める中小企業にアベノミクス効果が行き渡らず、大手との賃金格差の拡大が懸念される。【関谷俊介】

　「消費増税によってどうしたって従業員にしわ寄せが来てしまう」。北九州市八幡西区の産業設備メーカー「不動工業」。溶接の火花が散り、鉄の焼けた臭いが漂う広い工場で、有馬進社長（７０）は厳しい表情を見せた。
　大手メーカーや大学から産業・研究用の発電設備や配管などを受注生産している。創業４２年。この間、製鉄業の低迷などで仕事が減り、海外メーカーの参入など他社との競争が激しくなった。勝ち残るためには発注者が示す価格に従わざるを得ないケースも多く、受注する７割は赤字という。
　従業員は６０人。マイホームを建てたり、子供が高校に入学したりと事情はさまざまだ。「物価が上がっている。給料を上げてほしい」。そんな訴えを聞き、一部の従業員については年次昇給を認めるつもりだが、ボーナスさえ３年前に出したきりだ。有馬社長は「４月からの消費増税分も価格に転嫁できず、工期短縮などでコストカットするつもりだ。従業員に頑張ってもらい、会社が持つよう一丸となって厳しい現状を共有していくしかない」と語る。
　福岡県中小企業家同友会によると、会員２０３９社を対象に昨年１２月、政府の賃金アップ政策に関するアンケートを実施したところ、意見を寄せた８０社の中には厳しい言葉も並んだ。「アベノミクスは大企業優遇政策ではないか。大多数の人は生活が困難になっていく」（商業・流通業）、「政府から言われなくても賃上げしたいが、現状では無理」（建設業）、「賃上げは大企業さんの話」（製造業）。
　賃上げ以前に、多くの中小企業は４月の消費増税が経営に与える影響を恐れている。九州・沖縄の中小企業家同友会が会員４４４９社に実施した昨年９月の調査（回答率１９．４％）でも、消費増税によって「景気に悪影響が出る」との回答が８４％を占めた。
　福岡県中小企業家同友会の川畑義行事務局長は「消費増税への不安から賃金を上げたくても上げられないという経営者が多い。かつて大企業は列車のけん引役として中小企業を引っ張ったが、今は海外企業との競争も厳しく、中小企業を置き去りにしたまま自分だけが飛び立つロケットのようになってしまった」と指摘している。

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
２０１４春闘　本物の賃上げを目指せ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031302000163.html
2014年3月13日

　政労使会議や復興特別法人税の前倒し廃止など政府介入が目立った異例の春闘である。賃上げ実現は望ましいが、あるべき賃金交渉の姿をゆがめていないか。禍根を残さぬよう労使で検証すべきだ。
　自動車や電機大手の集中回答で六年ぶりのベア回答が目立った。一時金の満額回答も相次ぎ、久しぶりの「賃上げ春闘」となった。相場形成に影響力がある、これら業種の回答から、後に続く流通などサービス業や中小企業への波及期待も膨らむ。関連企業が多いトヨタが非正規社員の賃上げを決めた意義も大きい。
　一見すれば、消費税増税を前にして歓迎すべき流れといえるかもしれない。
　ただ、手放しでは喜べない割り切れなさも残る。今春闘に向けて、政府は経団連や連合とともに政労使会議を重ね、賃上げを再三要請した。「賃上げ原資」として復興特別法人税の一年前倒しでの廃止も決めた。さらに賃上げの実施状況について企業名を挙げて公表すると圧力もかけてきた。いわば「官製の賃上げ」なのである。
　アベノミクスで物価を上昇させデフレ脱却を目指す安倍政権は、消費税増税を決めたこともあり、物価ばかり上がって賃金上昇が伴わなければ景気が腰折れしかねないとの危機感があるためだ。
　本来であれば、賃金は労使の協議で決めるのが原則である。しかし、経営側は業績が改善しても株主への還元や内部留保を優先させ、賃上げを後回しにするかたくなな姿勢を続けてきた。一方の労組も、そんな経営側の論理を崩せず、組織率低下など存在感も薄くなった。労使ともに政府介入は望んでいないはずなのに、労使間の議論が深まらないうちに、半ば強引な形で「官製賃上げ」の流れが決まってしまったといえる。
　消費税増税を前に賃上げが欠かせないのは事実である。動かない賃上げの「歯車」を政府が進めたと評価する声もある。だからといって政府が賃金の行方を左右できるとの前例を認めてしまえば、今後も「官製賃下げ」など政府が介入して思いのままに賃金を操作できる余地を残しかねない。今回の春闘の過程を労使で十分に検証し、あしき前例とならないよう賃金交渉の原則をあらためて確認すべきである。
　デフレ脱却の実現には、賃上げを一過性でなく持続させていくこと、何より働き手の大部分を占める中小企業や非正規の底上げが大事であることは言うまでもない。

（転載ここまで）

私は、中小企業や非正規労働者にまですべての労働者層で賃上げが実現したとしても、そして、消費税増税や社会保障切捨てなどのマイナスよりもその賃上げ幅が大きいとしても、安倍政権を支持するとは言いません。なぜなら、誰が支持しようがしまいが、現在の日本に賃上げは必要な政策であり、実行して当たり前の政策だからです。そして、私が安倍政権を支持しないというのは、私は安倍政治に満足していないと表明するためでもあります。

さて、賃上げだベースアップだと報道の見出しはにぎやかですが、給与上昇分（が仮にあったとして）と消費税増税や社会保障負担増その他の負担増を比べるとどうか、そもそも、その賃上げやベースアップ幅はそんなに大層なものなのか、という視点でkojitakenさんが書いています。ベアの上げ幅について過去のベアと比較しているところは有益な指摘です。そこを中心に一部お持ち帰りさせていただきます。

●kojitakenの日記
ベースアップと消費増税（追記あり）
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20140313/1394641279
2014-03-13

（前略）
「1998年以降で最高」というからには、1997年のベアよりは上げ幅が小さいということだろう。
では、その1997年には何があったか。
消費税の増税である。それまでの税率3%が5%に引き上げられた。そしてその翌年の1998年は、年間の自殺者が初めて3万人を超えた年であり、9年連続で民間給与所得が減少した最初の年でもあった。つまり、1997年から1998年にかけては、日本経済が坂道を転げ落ちていくきっかけとなった2年間として記憶されるべき時期である。
「大胆な金融緩和」を金看板にする安倍政権の経済政策には、ジョセフ・スティグリッツが昨年6年の朝日新聞のインタビューで指摘したように、再分配が欠けていた。「大胆な金融緩和」と「強力な再分配」とが組み合わされていれば、あるいは経済政策が成功していた可能性もあったかもしれないと思うが、安倍晋三以下政権中枢にも官僚にも再分配を強化するつもりなど全くなかったので、最初から成功するはずもなかった。マスメディアは今年のベアを囃し立てているが、富士通の経営陣が今年のベアには「特殊事情」があったとかなんとか言っていたらしい*1。それはテレ朝の報棄て（報道ステーション）がちらっと言っていたのを聞いただけだが、その「特殊事情」の中には消費増税が含まれるんだろうなと思った。消費増税で家計の支出は確実に増えるので、ベアなしの定期昇給だけだと「生活が苦しくなった」と社員が感じて、士気が下がってしまう。その悪影響を各企業の経営陣は考慮したのではないかとは、多くの人々が想像するところなのではなかろうか。しかし、なぜかマスメディアはそのことに触れたがらない*2。
ともあれ、大企業の多くは曲がりなりにもベアを実施する。そんな中にあって、あらかじめ報じられていた通り、ベアを実施しなかったスズキやダイハツは、やはりかなり苦しいのだろう。しかし、産経の報道を見ると、あたかもスズキがベアを実施したかのような見出しをつけている。まるで大本営発表みたいだ。以下に、日経の記事と対比して並べてみた。

（中略）

消費税増税の影響についても、同じ2面に記事が出ていたので要約する。現在、前年同月比で1.3%ほどの物価上昇率になっているが、これが4月からの消費増税でさらに2%ほど押し上げられ、バブル末期の1991年3月以来の3%台の物価上昇率になるが、各企業の賃上げはそれに追いついていない。たとえばトヨタのベアは0.78%で、定期昇給分を合わせても2.87%であり、消費増税を織り込んだ物価の値上がりには追いつかない。他の大多数の企業の賃上げ率はトヨタより低い。SMBC日興證券の宮前耕也シニアエコノミストは「政府の主導でベアをおこなっても、働き手全体の賃金に波及させることは難しいだろう」と指摘した（以上、2014年3月13日付朝日新聞2面掲載記事＝清井聡記者署名記事を要約）。

（引用ここまで）

ここまで読んでくれば明らかでしょう。アベノミクス賃上げなんて効果が極めて限られているし、たとえ賃上げがあった人であっても消費増税などの負担増を考慮に入れれば生活への総合的影響はマイナスと言っていいのです。そして、中小企業や非正規労働者など大部分の労働者にとっては賃上げやベアさえ無いかきわめて小さいのです。そこに負担増だけがのしかかります。こういう惨状になる前に「安倍政権を支持しない」と日本国民は選挙や世論調査で意思表明しておいてほしかった。

最初からアベノミクスには期待できないと見ていましたが、アベノミクスが大失敗であったことが間もなく「実感」されるわけで、これによって日本人には教訓を得てほしいと思います。「安倍自民党政権」なんて支持していたら本当にバカを見る、と。

最後に、限られて特殊な人の「昇給」の話。

●47NEWS（よんななニュース）
首相、秘書給与アップを公約　「物価上昇に対応」
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014030301001560.html
2014/03/03 11:09

　「厳しい財政だが、物価上昇に対応できるようしっかり引き上げていきたい」。安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、自らの私設秘書の給与を引き上げると表明した。デフレ脱却へ向けて企業に賃上げを呼び掛けており、率先することを公約した形だ。
　民主党の桜井充氏が質問で企業の賃上げを取り上げ、「安倍事務所は上げるか」と聞いたのに答えた。首相は「公設秘書の給与は国が決めるが、地元（の私設）秘書は固唾をのんで私の声を待っているかもしれない」と笑いを誘った上で、引き上げを明言した。
2014/03/03 11:09 【共同通信】

（転載ここまで）

安倍の呆れた発言、呆れた報道です。安倍の私設秘書の給料の値上げに何の政策的意味がありますか。以前、「金融犯罪者のセリフを得意気に振り回す安倍晋三の日本国は犯罪国になりそうです。」という記事で、ニューヨーク証券取引所での安倍の「犯罪的演説」について紹介したことがあります。その中の安倍の発言、「私も、男たちの一人として、また、総理就任以来、休む暇なく働いてきた者として、この言葉が身に沁みます。この夏は、ハフィントンさんの言葉を胸に刻んで、しっかり休暇をとりました」というのを思い出します。安倍の秘書の給料とか安倍個人の休暇とか、そんなものは政策の成功とは全然関係ありません。国民一般の給与や休暇を充実させることができないのに、自分と秘書の給与や休暇を自慢する安倍。本当に最低です。

今回の記事の題名に書いたことをもう一度繰り返します。

「賃上げ」、「ベア」という報道上に踊る文字にだまされるな。アベノミクス賃上げはすでに失敗している。

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