八重山地区での教科書採択への文部科学省の介入は非教育的です

　　


文部科学省は教育を何と考えているのでしょうか。沖縄の八重山地区での教科書選択についての文部科学省の介入ぶりからすると、国民を洗脳する手段、国家主義的価値観を注入する装置だと考えているように見えます。教育をバカにしているのが文部科学省だなんて、シャレになりません。

新聞社説でそのいきさつを記録しておきます。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
教科書是正要求　国の介入は教育破壊だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219414-storytopic-11.html
2014年2月14日

　八重山教科書採択地区で使用する中学公民教科書が一本化されていないことに対し、文部科学省は月内にも地方自治法に基づく「是正要求」を竹富町に出す方針だ。
　市町村教育に対する国の介入は全国に例がない。信頼関係に基づく解決を力ずくで放棄させ特定の教科書を押し付けるなら戦前の国定教科書と変わらず、戦後教育の破壊にほかならない。介入は厳に慎むべきだ。
　事の起こりは、同地区採択協議会会長の玉津博克石垣市教育長が運営ルールを無視し、十分議論しないまま、領土・防衛・改憲の記述が目立つ保守的な育鵬社版を答申したことにある。竹富町は答申に従わず在沖米軍基地を取り上げた東京書籍版を採択した。
　文科省の方針は妥当なのか。第一に是正要求は自治体が違法な事務処理を行った場合に発動できる。「地方公共団体が自ら教科書を購入し生徒に無償供与することまで法令上禁止されていない」というのが内閣法制局の解釈で、竹富町の行為は違法とは言えない。
　第二に地方自治法は「自治体の自主性・自立性に配慮しなければならない」と定めている。八重山地区はその後、全教育委員による協議で東京書籍版に一本化した。だが文科省はこれを認めず、政務官が現地に乗り込んで育鵬社版を強要するなど自治体の自主性を妨げた。国の姿勢こそ是正すべきだ。
　第三に教育現場への是正要求は地方教育行政法の「児童生徒の教育を受ける権利が侵害されていることが明らか」な場合に限定される。２０１３年実施の全国学力テスト結果によると、同町は小学校の国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂともに県平均正答率を上回り、国語Ａは全国平均を上回る。中学は全国平均を上回り国語Ａはトップレベルにある。学校、家庭、地域の連携によって児童生徒の権利は守られていることを数字が示している。
　ボタンの掛け違いに目をつぶって育鵬社版を強要し続ける文科省こそ、教育基本法に定められている「教育の中立性」を否定している。米ニューヨーク・タイムズ紙は、竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ（中心地）」にされていると指摘、沖縄を利用した日本の右傾化へ懸念を示した。
　県教委が示すように、根本解決は時間をかけて八重山採択地区で協議を尽くし、統一の教科書を採択するよう努力することだ。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス＋プラス
社説[是正要求]教育現場の混乱避けよ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62666
2014年2月14日 05:20

　八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題で、文部科学省は県教育委員会との意見交換を打ち切り、２月中にも竹富町に地方自治法に基づく是正要求を出す方針を決めた。
　是正要求は、地方自治体などの事務処理に法令違反があるときや明白に公益を害している、と判断された場合に国が行う。従わない場合も罰則はないが、自治体側は改善の法的義務を負う。
　竹富町教委の対応は是正要求の対象になるのだろうか。
　教科書採択に関する法律は「各市町村教委が教科書を採択する」とした地方教育行政法と、「採択地区ごとに同一の教科書を選ぶ」とする教科書無償措置法が併存する。
　竹富町は地方教育行政法を根拠に、合法との立場だ。
　文科省は、石垣市と与那国町を含む近隣の３市町で構成する採択地区協議会で選んだ教科書を、竹富町が「拒否」し、教科書無償措置法に違反しているとの認識だ。
　が、同法が定めるのは、採択地区内の関係教育委員会が協議し、同一の教科書を採択することだ。同法に照らせば石垣市、与那国町を含む３市町の教育委員会で一致を求めるのが筋だろう。竹富町のみに「是正」を要求することは甚だ疑問だ。
　下村博文文科相は、竹富町が従わなかった場合、違法確認訴訟を起こす構えもみせている。
　国が求める「正常化」とは強権の発令によって、教育現場に混乱を引き起こすことではないはずだ。強く自制を促したい。
　　　　■　　　　■
　竹富町は、小中学生の学力向上施策として「ぱいぬ島っ子プラン」を推進している。人間関係の濃い離島の強みを生かし、学校、家庭、地域が連携して子どもたちの「生きる力」を伸ばす取り組みだ。
　是正要求は、離島自治体のこうした地道な教育実践にも水を差しかねない。
　沖縄では、教育にとどまらず、基地に関する自治行政をめぐっても、国による「是正要求」の対象にされかねない状況を抱えている。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設に関し、名護市の稲嶺進市長は「名護市域の財産や環境、市民の安心安全をしっかり管理し守る責務がある」と述べ、市有地の使用許可などの権限を盾に移設工事を阻止する考えを示している。これに対し、総務省は「市が事務手続きを行わない場合は、政府が県を通して（名護市に）是正要求することも考えられる」との見解を示している。
　　　　■　　　　■
　安倍政権は、教科書検定基準の見直しや道徳の教科化など、戦後教育の大転換となる政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。昨年１２月に閣議決定した、「国家安全保障戦略」では「わが国と郷土を愛する心を養う」と明記した。
　個人の心の中身にまで国が踏み込み、干渉する。教育や思想、自治への国の過剰な介入は、戦後民主主義の理念や価値観とは相いれない。が、こうした流れに、日本社会は抵抗する力を失っている。
　沖縄が直面しているのは、日本を覆いつつある国家主義の影ではないか。

（転載ここまで）

●朝日新聞デジタル
沖縄の教科書―無理強いで解決するか
2014年2月14日（金）付

　紛争を解決するつもりなら、こんな一方的で強硬な手段をとるべきではない。
　中学校の公民教科書の採択をめぐり、文部科学省は沖縄県に続き、八重山諸島の竹富町にも是正要求を出す構えだ。
　人口４千ほどの島々の町で、生徒が支障なく利用している検定教科書を、国が無理強いして変更させる緊急性があるのか。そのあまりにかたくなな姿勢は理解に苦しむ。
　対立の背景は複雑だ。３年前、石垣・与那国・竹富３市町でつくる採択地区の協議会が、一つの教科書を選んだ。
　その際、竹富は、協議会のメンバーが事前に入れ替えられたことなど運営に異を唱え、独自に別の教科書を採択した。
　国の無償措置は受けられなくなったが、代わりに有志の寄付で生徒に無償で配っている。
　問題をこじらせた一因は、教育に関する二つの法律の矛盾だ。採択地区で教科書を一本化せよと定めた法がある一方、各市町村に採択権を認める法もある。その状況下で竹富が一方的に悪かったと言えるのか。
　そもそも教科書を一本化する責任は３市町全体にあるとみるべきだ。是正要求するなら３市町みんなに出すべきだろう。
　教科書選びの判断で、竹富は米軍基地の記述を、２市町は領土の記述をそれぞれ重視した。いずれも沖縄にとって切実な問題だ。国が「こちらにせよ」と求めれば、一方の価値観への肩入れにもなりかねない。
　この問題が浮上した３年前、民主党政権の文科相は、内閣法制局の見解をふまえて次のように国会答弁した。自治体が自ら教科書を買って無償で配ることまで法令は禁じていない、と。
　政治判断ならともかく、法解釈は政権が代わっても変わるものではないはずだ。
　文科省は、地方教育行政法にも是正要求の定めはあるのに地方自治法の是正要求を選んだ。地教行法は、生徒の教育を受ける権利が侵されていないと使えない。竹富の生徒も検定教科書を無償で使っており、適用しにくいと判断した。
　裏返せば、教育的には直ちに問題はないといえる。にもかかわらず過去に国が直接、市町村に下した例のない強硬手段をとろうとするのはなぜなのか。
　いま、採択地区は市郡の単位でしか作れないが、文科省は町村単位でもよいと認める法改正案を今国会に出す予定だ。それなのに竹富には採択を変えよと迫るのは首尾一貫しない。
　ことを荒立てているのは誰なのか。首をかしげてしまう。

（転載ここまで）

---

●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→http://publistella.jp/
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html