自民党副幹事長・赤池誠章議員が憲法調査会でお粗末な憲法観を「披露」しました。こんなお粗末な知識と認識で「調査」しても、何も良い結論は生み出さないと確信しました。自民党の「新憲法草案」が国民投票に出されることを具体的にイメージして、すぐにでもこのようなひどい憲法観への批判をマスメディアでも世論でも広く巻き起こさないといけないと感じました。
以下、メモ代わりに。
ツッコミ前に、まずは赤池氏の発言を記録するための書き起こしをお持ち帰りさせていただきます。
●BLOGOS（ブロゴス）
「憲法自体が“憲法違反の存在”」自民党副幹事長・赤池 誠章議員による憲法審査会冒頭発言書き起こし
http://blogos.com/article/81238/
BLOGOS編集部
2014年03月01日 08:09
2月26日参議院憲法審査が行われた。憲法審査会は、Webページによると以下のような組織だとされている。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。この審査会での発言をめぐって、民主党の有田芳生議員が、以下のようなTweetを行い、注目を集めた。 この赤池氏の発言は、実際にはどのようなものだったのだろうか。同氏の冒頭発言を書き起こしでお伝えする。なお、審査会の内容は、「参議院インターネット審議中継」より動画で確認することが出来る。
赤池議員冒頭発言全文
私は自由民主党の赤池誠章です。
自民党は昭和30年、1955年立党以来、自主憲法制定が党是であります。当時の「党の使命」には、以下のように書かれております。「国内の現状を見るに、祖国愛と自主独立の精神は失われ、政治は昏迷を続け、経済は自立になお遠く、民生は不安の域を脱せず、独立体制は未だ十分整わず、加えて独裁を目ざす階級闘争は益々熾烈となりつつある。 思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護す べきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、（中略）現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。」自民党が立党して、今年で59年になります。来年は戦後70年、自民党立党60年を迎えるわけであります。改めて、自主憲法実現に向けて、その意義、理由は以下3点あると考えております。
第１は、現行憲法には制定過程に問題があり、法律としての大前提である正当性がないと感じております。ご承知の通り、マッカーサーが率いる占領軍GHQから占領中に、言論統制された中で押し付けられたものです。現行憲法は日本国民の自由意志で、公正で民主的な手続きで起草されたものではありません。
これは占領軍が占領地の法律を尊重しなければいけない国際法違反でもあり、何よりも現行憲法が自らの前文にある「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」に反しています。
憲法自体が“憲法違反の存在”というものであります。正当に選挙もされていない占領軍の最高司令官マッカーサーの指示によって、短期間で英語で素案がつくられ、日本国民に知らされないまま、日本国政府に渡され、政府はそれを翻訳して憲法草案が作られ、衆議院、貴族院と議論されて成立したものであります。
その成立過程を知る以上、国民代表である私たち国会議員が、それを是とすることはありえないと私は考えております。これを現行のまま放置することは恥であり、後世から叱責を受けかねないと感じております。
第2は、制定過程、その後主権が回復して国民に十分承認されているという反論がある中で、私は、憲法の内容自体にも問題があると感じております。現行の憲法の基礎になっている考え方は三つあるといわれています。
第一は制定過程で分かるように、日本人には自分の国を守る力をもたさず、二度と立ち上がらせないようにするという占領政策。米国の属国化、保護国化という考え方があります。それが戦争放棄の憲法9条となっております。その条項が、激動する国際情勢の現在、国家安全保障の足かせとなっております。
第二は、人工国家、米国流の社会契約説であります。敗戦後の日本国民が契約によって、新しい国家をつくったフィクションに基づいています。だから、日本の歴史や伝統文化はまったく反映されておりません。
第三は、旧ソ連の1936年スターリン憲法に影響されており、共産主義が紛れ込んでおります。第24条の家族生活における個人の尊重や、両性の平等、27条の勤労の権利および義務などは、その条項にあたるといわれております。社会主義者や共産主義者が護憲になる理由がここにあるわけです。
第3の自主憲法制定理由は、国民の意識、民意であります。自民党は一昨年、第2次憲法草案全文を発表して、12月に総選挙を戦い、勝利して政権を奪還しました。さらに、昨年夏の参議院通常選挙において、第一党となりました。自主憲法制定は国民の民意となりつつあります。
これは国内外の激動する情勢が国民意識を変化させてきたからだと思っております。国際社会における米国の相対的地位の低下、北朝鮮の日本人拉致事件、チャイナの尖閣諸島への侵略行為、ロシアの北方領土や韓国の竹島への不法占拠の強化。国内においては東日本大震災もありました。日本国民は、現行憲法では自分自身や自分の家族、地域や国家を守ることができないのではないか、と気付いています。
以上、現行憲法の「正当性のない制定過程」「日本の歴史から断絶した憲法内容」「民意」の3点から自主憲法制定は、今まさに国政の重要課題となっております。
今後は、憲法改正国民投票のいわゆる18歳投票年齢など、３つの宿題を解決させ、全国各地で国民の声を聞く、国民運動を展開しつつ、立憲主義に基づき、改正原案をさらにつめ、来るべく国政選挙において、2/3以上の国会議員を結集させるべく、私自身もその一助になればと考えております。
世界有数の歴史と伝統を誇るわが祖国を守り、発展させ、子孫につないでいくために、立憲主義に基づいた自主憲法制定の決意の表明とさせていただきました。
（転載ここまで）
...。ツッコミどころが多すぎます。一言だけ言うなら、なんでもかんでも憲法のせいにしているところが自民党の思考力の限界です。そして、自民党には現在の日本の惨状の責任が一切ないかのような言い方からは、「自民党の反省無き自己中心的幼稚さが日本を滅ぼそうとしている」としか思えません。
ツッコミとして、次の詳しい赤池批判がまず必読。一部だけ抜き書きのお持ち帰りをさせていただきますが、リンク先でぜひ全文をどうぞ。
●弁護士・金原徹雄のブログ
赤池誠章氏（自民党）の参議院憲法審査会（2/26）での発言から考える
http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/36718983.html
2014/3/2
（前略）
（１）戦争放棄条項
ここでは、「日本人には、自分の国を守る力を持たさず、二度と立ち上がらせないようにするという弱体化という占領政策、米国の属国化、保護国化という考え方があります」についてのみコメントします。
「押し付け憲法論者」の中には、「自主憲法制定＆日米安保条約破棄＆国軍増強」をセットで主張する人々もあり、そのような方策が正しいとは思いませんが、論理的にはそれなりに一貫性のある考え方だろうと思います。ところが、少なくとも国会に議席を有する「押し付け憲法論者」の圧倒的多数は、「日米安全保障条約体制（日米同盟）堅持」を主張しているようであり、その間の論理的整合性がどうなっているのか、全く理解できません。そもそも、日米安全保障条約は、日本国憲法、サンフランシスコ平和条約及び国連憲章の存在を前提とした条約ですよ。その重要な前提である日本国憲法の「正統性」を否定し、さらに靖国神社参拝を繰り返して、極東国際軍事裁判の結果を受け容れたサンフランシスコ平和条約も実質的に否定しておきながら、日米安全保障条約体制だけが存続できる、あるいは米国がその考え方を支持するだろうという論理がどうすれば出てくるのでしょうか？
さらに、「米国の属国化、保護国化」という、赤池氏が言うところの日本国憲法制定時における米国の占領政策は、日本が独立を回復した後にも、見事に貫徹されているという評価もあり得るところですが、その点について、自民党や赤池氏が口をつぐんでいるのは解せません。
沖縄における事実上の占領体制の継続、首都圏における米軍管制空域の存在、膨大な「思いやり予算」、独立回復後「米国の戦争」に反対したことは一度もない日本政府の対米政策・・・、なるほど「属国」「保護国」と言われても仕方がないですね。そして、そのような状況を根本的に転換する用意も意思もないのであれば、現実問題として可能な選択肢は、「憲法９条があるから海外で戦争はできない属国」か、それとも「宗主国・米国の指示のままに国民（今なら自衛隊員）を海外で戦死させる属国」かのどちらかしかないはずであって、要するに赤池氏の主張は、日本を後者のような国にするということでしょう。
（後略）
（引用ここまで）
以下は、ツイッターによるいろいろな人のツッコミです。
すべての良心的な新聞やテレビはこういう自民党による粗雑でお粗末な憲法観を徹底的に批判し始めてほしいと思います。そのように各マスコミに要求する時が来たと思います。赤池議員だけの問題ではなく、自民党全体の問題です。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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