神戸市 @kobekoho の実質的な『民主憲法不支持宣言』に強く抗議します。

　　

「日本国憲法は世界でも最先端という、アメリカ法学者の188か国比較分析」という以前の記事で以前紹介したように、現在の日本国憲法は、憲法それ自体としては世界的にも高く評価されるに値するものです。（その憲法の精神が現実の政治にあまり生かされておらず、自民党がその高評価の憲法を廃止しようとしていることはひとまずおいておきます。）

しかし、兵庫県神戸市と神戸市教育委員会がそのような先端憲法を日本の政治に生かそうという護憲の考え方を政治的偏向と言いだしました。報道記事は後でメモしますが、なんか、「暴力を否定しよう」という考え方と「暴力を使おう」という考え方が対立している時に、「暴力を否定しよう」という考え方は中立ではないから支援できない、と言われたような気分です。

神戸市と神戸市教育委員会は、「中立」を言い訳にすることによって、憲法99条に規定されている公務員の憲法擁護義務を擁護しなくてよいと宣言したに等しいのです。言ってみれば、「無法自治体宣言」、「民主憲法不支持宣言」です。

日本国憲法第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

繰り返します。神戸市と神戸市教育委員会はは憲法擁護義務に公然と反対したことになります。神戸市と神戸市教育委員会は、法を守ることを「中立ではない」行為と解釈していることになります。「憲法」の意味や「法の支配」や「立憲主義」について神戸市と神戸市教育委員会は理解していないようです。

憲法擁護義務があるはずの公務員が民主憲法を守ることを政治的に中立でない行為だと勝手に決めつける時代に日本は本格的に入ってしまいました。神戸市と神戸市教育委員会の犯した致命的な判断の過ちについて、神戸市と神戸市教育委員会に強く抗議します。これを放置すると各地でもっと憲法違反を行なう自治体が出てしまいます。

●神戸市
■トップページ ＞ 総合メニュー ＞ その他 ＞ お問い合わせ
http://www.city.kobe.lg.jp/other/toiawase.html

■トップページ ＞ 総合メニュー ＞ 子育て・教育 ＞ 教育委員会
http://www.city.kobe.lg.jp/child/education/

神戸市と神戸市教育委員会がやっているのは、政治的中立を守る行為ではありません。神戸市と神戸市教育委員会がやっているのは、現憲法を守らないという反民主主義宣言です。それと同時に、民主主義の価値を破壊する陣営、はっきり言えば自民党と準自民党（特に日本維新の会、公明党、みんなの党など）の立憲主義破壊政治、民主主義破壊政治を勇気づける行為を神戸市と神戸市教育委員会はやっていることになります。

神戸市と神戸市教育委員会の、今回のこの決定にかかわった人たちは自民党の新憲法草案を読んだことがあるでしょうか。自民党憲法草案が民主主義や立憲主義や基本的人権を縮小、無効化、否定していることを理解しているでしょうか。いえ、神戸市と神戸市教育委員会は、立憲主義とは何か、基本的人権とは何かを理解しているでしょうか。民主主義擁護と民主主義廃止の二つの意見がある時、「中立」でいなければならないから民主主義擁護に味方できないとは驚きです。憲法99条違反の自治体は日本に不要です。

では、報道記事をメモしましょう。

●神戸新聞NEXT
内田樹氏招いた憲法集会後援承認せず　神戸市
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201403/0006746204.shtml
2014/3/2 07:30

　５月３日の憲法記念日に神戸市内で開かれる「憲法集会」（神戸憲法集会実行委員会主催）について、神戸市と同市教育委員会が実行委からの後援依頼を承認しなかったことが分かった。「政治的中立性を損なう恐れがある」というのが理由だが、同実行委が過去に開いた憲法集会は後援していた。安倍晋三首相が解釈改憲による集団的自衛権行使容認に強い意欲を示すなど、憲法をめぐる議論が過熱する中、立ち位置に戸惑う自治体の姿が垣間見える。（木村信行）

　同集会は約５０年間続いており、実行委は神戸市内の労働団体や護憲グループで構成。今年は同市中央区の神戸芸術センターで開催予定で、護憲の立場を明確にしている内田樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授の講演などがある。

　実行委はこれまで、会場の大きさや講演者の知名度に応じて、同市や同市教委などに後援を依頼するかどうかを決定。近年では１９９８、２００３年に依頼し、ともに後援名義使用が許可された。

　今回は昨年１２月１３日に申請。回答がないため、実行委が数回催促したところ、２月４日付で久元喜造市長名、同５日付で雪村新之助市教育長名の文書が届いた。いずれも「憲法に関しては『護憲』『改憲』それぞれ政治的主張があり、憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」と明記。市教委の回答には「昨今の社会情勢を鑑み」とも記されていた。

　同市の内部規定は、後援名義の使用を承認する要件を「政治的中立であり、宗教的活動でないこと」としている。同市行財政局庶務課は従来との整合性が問われる今回の対応について「憲法について多様な意見がある中で後援するのは差し控えた」と説明する。

　同様の憲法集会に対する後援について、大阪市や京都市は「明確な基準はなく、ケース・バイ・ケースで判断する」としている。

【上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）の話】

　自治体には本来、憲法尊重擁護義務がある。後援を認めたときと今回で神戸市の判断は明らかに変化しており、整合性について説明が必要だ。もし最近の政治動向に配慮したのなら、神戸市が政治判断をしたことになり、地方自治の放棄ともいえる行為だ。

（転載ここまで）

いくつかのツッコミツイートも記録しましょう。

@tako_ashi 自治体が「護憲」の立場の人間を政治的に偏向していると判断するということは、自治体は憲法９９条の「憲法遵守義務」を免除されているということですね。改憲派の政治家たちも９９条は「ないもの」として憲法を論じているし。政治の液状化の進行は凄まじいですね。

— 内田樹 (@levinassien) March 2, 2014

「内田樹氏『憲法講演』を神戸市と教育委員会が承認せず」（3日・Blog of SAKATE）http://t.co/EkgpAeEKHI …「護憲」の集会をみとめないということは、消去法によって、神戸市と同市教育委員会は「改憲」を考える立場である、ということになる

— 大熊　ワタル (@ohkumawataru) March 2, 2014

日の丸や君が代に対しては忠誠を強制するのに、公務員の憲法順守義務は無視する国。

— GAKU (@GAKU_IZ) March 2, 2014

改憲派に朗報。実質改憲のためには99条だけ抜けばいいみたいです。日本国民の相当数は「公務員に憲法遵守義務はない」と思っているようですから。遵守義務がないなら憲法に何が書かれていようと政権党はしたい放題です。公務員に遵守義務がない憲法！シュールです。

— 内田樹 (@levinassien) March 2, 2014

●Blog of SAKATE
内田樹氏「憲法講演」を神戸市と教育委員会が承認せず
http://blog.goo.ne.jp/sakate2008/e/8348b6c0da4babc24e049e40bb2f06e0
2014-03-03

（前略）
「憲法に関しては『護憲』『改憲』それぞれ政治的主張があり」だとしても、「憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」という言い訳は、おかしい。
既にある、国家が認めている「憲法」についての集会を認めないというのは、ましてやそれを「護憲」と「改憲」の二分法で判断するなら、「護憲」の集会をみとめないということは、消去法によって、神戸市と同市教育委員会は「改憲」を考える立場である、ということになるからだ。
自治体には本来、憲法尊重擁護義務があるとも聞く。憲法を尊重することに何の問題があるというのだ。
（後略）

（引用ここまで）

「政治からの中立」とは「政治について何も言わない」ということではありません。「政治からの圧力や影響からの独立」ということであり、そのためには言葉の高貴で人道的な意味における民主主義の普遍的な価値にもとづいて判断し行動するということです。

憲法99条違反の神戸市と神戸市教育委員会、法を守らない宣言をしたに等しい神戸市と神戸市教育委員会の反民主主義的な誤った決定に抗議します。

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