閣議での解釈改憲は「法の支配」の破壊であり、日本の政治の対外的信用を決定的に落とす。

　　

何度も同じようなことを書くようで恐縮です。しかし、常にこうして記事を更新しておかないと人は日常生活の忙しい時間の中で政治の危険さを忘れてしまうものです。

毎日のように実例をあげて書いていることですが、安倍内閣はその政策や明文改憲の企てや解釈改憲によって日本の法思想、あるいは法秩序を破壊しようとしており、実際にかなり破壊してしまっています。その危険さはたとえば猛毒物質や銃器や凶器が人体に及ぼす直接的危険と種類は違いますが、政治にあるべき法秩序を破壊するという、社会秩序にとっての危険さです。

国民の権利を保障し権力の横暴に縛りをかける憲法を頂点とする法制度によって国民が守られるのが近代民主国家のはずですが、日本で安倍自民党政権が法秩序を破壊するということは、日本国民は権力者の欲望に隷属し利用されるだけの存在になり、政治への異議申し立てが通らなくなるということです。国民は「安倍政権を支持しない」と強く表明することによってそのような危険を遠ざけることができるはずなのですが、今や多くの日本国民の民主主義観は完全に麻痺していて、安倍政権を「支持する」という誤ったメッセージを自民党政権に送り続けています。

そのような安倍政権の法思想の異常さを指摘したこのツイートが巧みなので記録させていただきましょう。

憲法の解釈は、憲法の解釈上、オレが決めることができる。ソースはオレ。ｂｙ安倍晋三

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) February 13, 2014

報道を。

もうめちゃくちゃだな【憲法解釈は閣議で変更＝集団自衛権の容認手続き―安倍首相（時事通信） - Y!ニュース http://t.co/zcVApg97Mc】

— フジヤマ　ガイチ (@gaitifujiyama) February 20, 2014

●時事通信 - Yahoo!ニュース
憲法解釈は閣議で変更＝集団自衛権の容認手続き―安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000081-jij-pol
時事通信 2014年2月20日(木)11時29分配信

　安倍晋三首相は20日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更手続きについて「与党とも協議しながら、最終的には閣議決定をしていく方向になるだろう」と述べた。その上で、自衛隊法改正など関連法の整備を行う考えを示した。民主党の岡田克也氏への答弁。

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最終更新:2月20日(木)14時9分

（転載ここまで）

これに対する元・内閣法制局長官からの批判があります。賛意とともに記録です。

全くの正論ですよね。今の総理周辺には、この程度のことを進言する人間もいないんだから、情けなくなりますよね。⇒解釈改憲なら国会不要＝阪田元内閣法制局長官（時事通信） - Y!ニュース http://t.co/zzrkfvYkNp

— 松井計 (@matsuikei) February 20, 2014

●時事通信 - Yahoo!ニュース
解釈改憲なら国会不要＝阪田元内閣法制局長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000164-jij-pol
時事通信 2014年2月20日(木)19時18分配信

　阪田雅裕元内閣法制局長官は20日、参院議員会館で講演し、集団的自衛権行使を可能にするため、安倍晋三首相が憲法解釈の変更を目指していることについて「憲法だけなぜ解釈（変更）でやってもいいことになるのだろうか。そんなことで許されるなら立法府なんて要らない」と批判した。　阪田氏は、憲法改正には国民投票が必要なことに触れ、「政府が解釈でやったら国民の出番もない」と指摘した。改憲、護憲の立場を超えて解釈変更反対で共闘すべきだとも訴えた。　阪田氏は野党議員の会合に招かれた。　
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最終更新:2月20日(木)20時39分

（転載ここまで）

日本国民と日本国は安倍自民党が国民からの批判や反対を無視して自由に使える私的財産ではないのです。そう私からは言っておきたいです。

次のように、アメリカからの警戒があります。こんなことを言われる日本は法思想の程度が低い後進国であることになるのですが、それを意に介さない自民党とその支持者が大勢いる限り、民主主義国だったはずの日本は自己中心的な自民党主義に変質していきます。

●時事通信 - Yahoo!ニュース
憲法解釈変更に懸念＝最高裁は介入を―米紙社説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000210-jij-n_ame
時事通信 2014年2月20日(木)23時37分配信

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは19日、電子版の社説で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に「危険なほど近づいている」と懸念を示した。　社説は安倍首相について「他のナショナリスト同様、憲法の条項に記された平和主義を拒否している」と指摘。首相が憲法の改正に動くことは可能であっても、解釈の変更は法の支配に背くものだとの考えを示した。　社説はその上で、安倍氏が「国民への自らの見解の押し付け」に固執するのなら、「憲法の平和条項について長らく見解表明を控えてきた最高裁が彼の解釈を拒否し、いかなる指導者も個人の意思で憲法を書き換えることはできないと明確にすべきだ」と主張した。　
最終更新:2月20日(木)23時38分

（転載ここまで）

そのニューヨークタイムスの記事も記憶のために記録しておきます。

●NYTimes.com
The Opinion Pages|Editorial
War, Peace and the Law
By THE EDITORIAL BOARD
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html
FEB. 19, 2014

Prime Minister Shinzo Abe of Japan is getting dangerously close to altering a cornerstone of the national Constitution through his own reinterpretation rather than by formal amendment.
Mr. Abe wants to pass a law allowing the Japanese military to act offensively and in coordination with allies outside Japanese territory, even though it is accepted that the Constitution allows only a defensive role on Japanese territory. He has moved aggressively to bolster the military after years of cuts. And, like other nationalists, he rejects the pacifism exemplified by an article in the Constitution.
“The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes,” it states. Successive governments have agreed that a constitutional amendment would be required before the Japanese could take a broader role. The civil servants of the Cabinet Legislation Bureau in the Office of the Prime Minister, which checks the constitutionality of new laws to prevent the abuse of power, have agreed with this interpretation.
To help push the bureau to reverse that position, Mr. Abe broke normal procedure in August and appointed as the agency’s chief an outsider, Ichiro Komatsu, a Foreign Ministry official sympathetic to the idea of collective defense. A group of experts picked by Mr. Abe is expected to back him up when an opinion on the matter is released in April. In Parliament recently, Mr. Abe implied that the people could pass judgment on him in the next election, but that is an erroneous view of constitutionalism. He could, of course, move to amend the Constitution. That he finds the process too cumbersome or unpopular is no reason for him to defy the rule of law.
If Mr. Abe were to persist in forcing his view on the nation, the Supreme Court, which has long abstained from taking a position on the Constitution’s pacifist clause, should reject his interpretation and make clear that no leader can rewrite the Constitution by personal will.

（転載ここまで）

こちらの記事もご案内しておきます。

●法学館憲法研究所
「予測不能で危険な国」
浦部法穂・法学館憲法研究所顧問
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20140224.html
2014年2月24日

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