2014年東京都知事選で迷っている人へのメッセージいくつか (4) ： 鈴木たつお候補について

デモ、スト、意思表示 7 0
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こういうツイートを見ると、鈴木達夫候補についてのメモを作っておかなければならないでしょう。自公政治嫌いだけど宇都宮、田母神、細川、舛添（五十音順）の誰にも投票したくない人には鈴木候補、いいんじゃないでしょうか。白票を投じるよりも鈴木達夫候補に入れるのは意思表示として良いと思います。

●鈴木たつおとともに歩む会
http://suzutatsu.main.jp/

■経歴・趣味
http://suzutatsu.main.jp/?page_id=13

（前略）
６４年　工学部土木工学科都市計画コース卒業
日本放送協会（ＮＨＫ）に番組制作担当ディレクターとして入局。
長崎局に赴任
６７年　日放労（ＮＨＫ労組）長崎分会委員長
６８年　米原子力空母エンタープライズ佐世保寄港阻止闘争
ＮＨＫの東京配転命令に反対する百日間闘争の末、起訴され休職に
６９年　全国反戦青年委員会代表世話人（※１）
８２年　１５年間の裁判闘争の末にＮＨＫを解雇される
８８年　司法試験合格
９１年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
（後略）

■鈴木たつおの主張
http://suzutatsu.main.jp/?page_id=2

戦争させない
◎秘密保護法は必ず廃止
◎戦争のための「教育改革」「大学改革」をやめさせ、
　「日の丸・君が代」を強制する都教委の「2003年10・23通達」を撤回する
◎沖縄辺野古新基地建設絶対反対。オスプレイはすべて撤去
◎労働者に国境はない。労働者民衆の力と国際連帯で戦争させない

被曝させない
◎福島切り捨て、原発再稼働・原発輸出をやめさせる
◎全原発廃炉。原発と人類は共存できない。被曝労働の強制を許さない。原発労働者へのピンハネ、使い捨てを許さない
◎国と東電に福島原発事故・放射能汚染の全責任を取らせる

貧困・過労死ゆるさない
◎都営交通の24時間化はしない
◎自治体丸ごと委託・民営化反対。

　解雇自由と長時間労働の「国家戦略特区」は中止
◎労働者派遣法改悪反対・非正規職撤廃。

　ＪＲの全面外注化反対。国鉄1047名解雇撤回
◎消費増税反対。医療・介護・福祉・保育を充実させ、
　労働者民衆が生きられる街を

だからオリンピックはやらない
◎原発再稼働を前提とするオリンピックは中止以外にない
◎汚染水「コントロール」「健康に影響はない」の大ウソは認められない
◎巨額の税金をつぎ込む新国立競技場の建設を中止し、

　高齢者・貧困・被災者対策に
◎利益を得るのは｢１％｣だけ。

　東京オリンピック利権にむらがる金権腐敗を許さない

弾圧と闘う
◎室内会場への盗聴拡大をゆるさない

◎「現代の赤紙」裁判員制度はいらない。
　弁護士と日弁連つぶしの「司法改革」反対
◎獄中39年、無実の星野文昭さんを取り戻そう。全証拠の開示を

■１月27日に北千住で応援アピールを頂いた青年がさらに応援動画をつくってくれました
http://suzutatsu.main.jp/?p=567
2014年1月28日

■1月28日の街頭宣伝報告
http://suzutatsu.main.jp/?p=584
2014年1月29日

労働者の街・蒲田で街頭宣伝！
鈴木たつお「消費税は増税、法人税は減税。憲法は改悪。生きることがこんなにつらい時代はない。この安倍政権の悪政を断ち切るために立候補しました。」「森元首相は『原発を再稼働させないとオリンピックはできない』と言っている。あるいは安倍首相の『汚染水はコントロールされている』発言。オリンピックの魂胆は見え見えです。」「この蒲田は労働者の街です。私の親父がここで働いてました。いま働く者の権利が守られていますか？過労死に追い込まれたり、追い出し部屋に送られる人が増えている。」「私が顧問弁護士をやっている動労千葉という労働組合は、イラク戦争にストライキで闘いました。労働者が職場で立ち上がったら安倍の悪政を断ち切ることができると思います。」「安倍首相は1%の資本家の利害しか考えていない」 「私はNHKで闘って解雇されました。だからよくわかります。NHKは権力に弱い。しかしNHK会長発言、政府に追従していくと言い放った。これまでとも次元を画する。」「オリンピック、5000億を費やそうとしている。行き場のない老人、待機児童、なぜそういうところに費やさないのか。」 「今もとてつもない線量が原発から流れ出ている。それを安倍首相は『コントロールされている』などと真っ赤っかな嘘をついて呼び込んだのがオリンピックだ」「オリンピックは返上すべき。」
小竹運輸の仲間「力不足の労働者を支えてくれているのが鈴木たつお先生です。我々労働者は裁判費用、闘争費用など厳しい。そんな我々とともに闘ってくれているのが鈴木たつお先生です。」
沖縄民権の会・座覇光子さん「辺野古への基地移設反対の稲嶺さんが市長選で勝ちました。しかし仲井真県知事は基地移設を強行しようとしています。」 「殺し殺される戦争は絶対に止めなければならない。平和への願いを世界に広げるためにも、鈴木さんをよろしくお願いします。」
福島の椎名千恵子さん「鈴木さんは労働者だけじゃなく、福島とも共に歩んでいます」
全編動画

続いて田町で街頭宣伝！
京都大生「今回、鈴木たつお候補が本当に勇気を出して『オリンピック反対』と言ってくれた。断固支持して共に闘いたい！」
座覇光子さん「年末年始、安倍政権は秘密保護法を成立させ、沖縄県知事をなだめすかして基地賛成にし、靖国参拝した。戦争に向かっている。」
町田市で反原発を闘う須賀武敏さん「福島で起こっていることは必ず東京でも起こる。鈴木たつおと共に被曝をなくす闘いをやろう。」

全編動画
夕方は品川駅前で街頭宣伝！
鈴木たつお「今の青年労働者の現状。食べていかなくてはと長時間労働。その先にあるのは過労死。こんな残酷なことはない」「原発は、ただちに廃炉にしなければ大変なことになります。」「労働者はお互い手を結んで、生活を命を守り合う。私はそのたたかいの先頭に立ちたい」

（転載ここまで）

●Twitter
鈴木たつおとともに歩む会
@suzutatsu_ikiru
https://twitter.com/suzutatsu_ikiru

●「原発」都民投票の会
2014東京都知事立候補予定者アンケート　鈴木たつお氏回答
http://tomintohyo.blog.fc2.com/blog-entry-507.html
2014-01-28

鈴木たつお氏回答

質問１
　私たちは東京電力の原子力発電所再稼働の是非をはじめとして、都及び都民全体に重大な影響を及ぼす重要な事項については、都民への十分な情報の提供と、都民同士、都民と都行政間、都民と都議会間の十分な議論を行った上で住民投票を実施し、広くコンセンサスを得ながら都政を進めるべきと考えております。住民投票制度についてのお考えをおきかせください。

ご回答
　現在の議会制度が小選挙区制度をはじめとする選挙制度の欠陥もあって、議会がたんなる「多数決」機関や民衆の政治意思とは異なった特殊利害決定機関と化している現状を考えれば、住民投票制度の意義も充分に認識します。しかし、原発をめぐる運動の形態には多様なものが存在するべきで、住民投票実現に向けた運動展開が、そうした多様な運動形態を結果的に抑制するようなことのないように、充分な熟慮が求められると考えます。


質問２
　私たち都民の多くは原発で作られた電力の消費者として、原発事故によって被災された方々に市民として可能な範囲で様々な支援活動を進めて参りました。私たちは東京都に原発事故によって被災された方々に積極的な支援をして頂きたいと考えております。東京都としてどのような支援が可能と考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答
　原発事故で最も緊急を要する課題は、福島の人たち、とりわけ子どもたちの内部被曝に長期にわたってどう立ち向かうかだと考えています。そのために東京都がまずなすべきことは、「原発はただちに廃炉」と行政としての方針を鮮明に打ち出すことです。そのうえで、子どもたちとその家族に避難してもらう、短期間ではあれ保養してもらう、そうした場所の提供をはじめとした支援活動に、東京都として責任をとることだと考えます。


質問３
　現在、日本の原発はすべて停止しています。電力最大の消費地である東京都へ電力を供給してきた
東京電力 柏崎刈羽原発・東京に最も近接している日本原子力発電 東海第二原発等の再稼働の是非についてどのように考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答
　すべての原発の再稼働に絶対反対です。そして、すべての原発の廃炉をただちに決定し、具体的な廃炉作業に着手すべきです。「東京都は東京電力の大株主だから…云々」の議論がありますが、株式所有のシェアからしてもその論には意味がありません。政府なり自治体なりの行政権力を使って再稼働をやめさせるのではなく、あくまで労働者民衆による原発反対の運動展開・前進によって、電力会社に断念させることが重要です。東京都（都知事）がそうした運動に積極的に関わり、その力に依拠した首長として活動するべきだと考えます。


質問４
　政府が「エネルギー基本計画」において原子力をベース電源と定める閣議決定をしようとしています。
これに対してどのようにお考えですか。

ご回答
　原発再稼働をはじめとして、原子力政策をすべて全面的に推進するという宣言文であり、絶対に容認することはできません。さらには再稼働の必要性について「電力不足」という名目さえ投げ捨てて、海外における事業展開のため（原発輸出！）と本音を述べていることも許せません。また、再生エネルギー開発さえ国民のエネルギー問題への関心を高めることによって、原発推進論への取り込みを図ろうとしています。閣議決定が先送りされていますが、計画そのものを撤回させることが必要と考えます。

（転載ここまで）


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