沖縄県名護市長選。米軍普天間飛行場の辺野古移設に断固反対の稲嶺進氏への、自民党からの圧力と買収攻撃に怒ってます。

　　

自民党政府による、税金を使った選挙介入ともいえる汚い行為が沖縄県名護市長選で行われています。国連の選挙監視団の介入が必要なレベルではないのでしょうか。こんな自民党政治を許してはなりません。

これは、政府による公然買収ではないのか。こんな形での選挙への介入が許されるなら、地方自治は崩壊する。民主主義も崩壊する。 【石破幹事長:選挙戦演説「名護市振興で５００億円基金」】－毎日新聞 http://t.co/RpsHqawxL7

— m TAKANO (@mt3678mt) January 16, 2014

またしても「カネ」をばらまく。仲井真知事がなぜ県民の大批判を受けているのかを理解していない。あまりに酷い自民党政治。→石破氏「名護に５百億円基金」　市長選応援でアピール - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/SFPn16hsUn

— 鈴木　耕 (@kou_1970) January 16, 2014

地元二紙の社説を記録して、米軍普天間飛行場の辺野古移設に断固反対の気持ちを私も表明させていただきます。

●沖縄タイムス
社説［名護市長選告示］知事承認を争点化せよ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60493
2014年1月12日 05:00

　任期満了に伴う名護市長選が１２日告示され、１９日投開票される。いずれも無所属で、再選を目指す現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝と、新人の前自民県議末松文信氏（６５）＝自民推薦＝による一騎打ちとなることが確実である。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、稲嶺氏は断固反対、末松氏は積極的推進と立場の違いが鮮明だ。

　辺野古移設問題を正面に押し出して争う市長選は初めてである。１９９８年以来、過去４回の選挙では、移設容認派が推す候補が選挙戦術として争点化を避けてきた。

　当初、「保留」としていた末松氏は、仲井真弘多知事が埋め立て申請を承認したことで「積極的推進」を明言した。対立軸が分かりやすくなったことは歓迎したい。

　初当選以来「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」ことを公約に掲げ、基地に頼らないまちづくりを目指す稲嶺氏。辺野古移設を積極的に推進することによってもたらされる再編交付金などをてこに経済振興を図ろうとする末松氏。両氏はそれぞれが描く地域の将来像を有権者に語ってもらいたい。

　今回に限っては、もう一つの大きな争点がある。仲井真知事による辺野古埋め立て承認の是非である。

　本来であれば、知事は当事者中の当事者である名護市への説明を何よりも真っ先にしなければならなかったはずである。だが、埋め立て承認の表明当初は市民への言及さえなかった。名護市への説明は承認前も、後も一切ない。市は一貫して蚊帳の外に置かれていたのである。

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　移設区域は県の「自然環境の保全に関する指針」で、「自然環境の厳正な保護を図る」最も重要なランク１に位置付けられている。

　環境影響評価（アセスメント）の手続きの中で、稲嶺氏は、辺野古移設に断固反対する「市長意見」を知事に提出している。市長意見は、市議会の議決を経ており、市民意思の表明である。

　市長意見ではオスプレイ配備の懸念、生活環境や自然環境への影響など公有水面埋立法の要件を満たしていないことや、政府が「不都合な真実」を隠すなど環境影響評価の基本理念を無視して手続きを進めてきたことなど事業の不適切性を逐一批判した。

　市長意見で引用しているように「知事意見」でも「生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と断じ、最終段階に至っても県環境生活部は「懸念が払拭（ふっしょく）できない」としていた。市長意見が全く考慮されず、一転して「適合」となったのはなぜなのか。

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　移設に推進か反対かにかかわらず、生活の安心・安全、自然環境の保全は、市民の大きな関心事である。

　知事は選挙応援に積極的な姿勢を示しているが、名護市に入りやらなければならないことは市民に向き合い、説明責任を果たすことである。「県外移設」の公約と辺野古埋め立て承認の整合性についても説明が要る。知事の論理に説得力があるかどうかを判断するのは、名護市民である。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政府・与党発言　専制国家になったのか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217917-storytopic-11.html
2014年1月16日

　閣僚が、まだ投票されてもいない自治体の選挙について、あらかじめ選挙結果を無視すると言い募る姿は、尋常ではない。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点の名護市長選をめぐり、菅義偉官房長官が「（選挙結果にかかわらず移設を）粛々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相も「名護市という地方の選挙だ。今後とも工事を含めて進めていく」と強調した。
　名護市の民意がどうであれ、委細構わずごり押しするという意思表明にほかならない。民意を尊重するのが民主制の根幹だろう。これでは「沖縄には民主主義を適用しない」と宣言するに等しい。
　日本はいつから中世の暗黒専制国家になったのか。近代国家だと自認したいのなら、政府は直ちに強権的な姿勢を改めるべきだ。
　それにしても政府・与党の言動は国際社会におよそ通用するまい。石破茂自民党幹事長は「基地の場所は政府が決めるものだ」と言い放った。だが石破氏も閣僚も、国連の国際人権規約を読み返した方がいい。
　外務省によると、これは「人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもの」だ。規約第１条にはこうある。「すべての人民は、自決の権利を有する」。
　規約の中の「社会権規約（Ａ規約）」第５条はまた、規約が定める権利・自由を国が破壊・制限すること自体を禁じている。政府の態度はこの規約に違反していよう。
　例えば、あの破局的な原発事故を被った福島で、立地市町村の首長の反対を押し切って原発を新設する工事が可能だろうか。政府は、全国どこであろうと不可能なことを、沖縄でだけはできると言っているかのようだ。
　２０１０年３月の国連人種差別撤廃委員会の日本政府に対する勧告は「沖縄への軍事基地の不釣り合いな集中」を指摘した。「沖縄の人々が被っている根強い差別」に懸念を表明してもいる。名護市民には基地に関する決定権が全くないかのような政府・与党の言動は、この勧告の精神も踏みにじっている。
　軍用機の墜落事故や米軍犯罪を持ち出すまでもなく、沖縄の戦後史は、基地が住民の命を脅かしてきた事実の連続だ。住民の命と人権を守るのは、首長の初歩的かつ最も重要な仕事であるはずだ。そんな仕事を否定しようとする政府の姿勢は、許されない。

（転載ここまで）

日本の自民党政府が強権と札束でここまで国民を蹂躙（じゅうりん）する意思を見せているのですから、沖縄であれ他のどこであれ、自民党の息のかかった候補を一人でも多く落選させない限り、日本「国」「政府」は安泰であっても、日本「人」の未来は一つ一つ削られていくのだと思います。

米軍普天間飛行場の辺野古移設に断固反対の結果が名護市長選で出ることを強く願います。名護市の宮城 康博 (@nagonagu)さんのツイートを紹介。

安倍政権の体質丸出し。こんな幼児らが国家権力握っていることに改めて戦慄する。 / “辺野古移設　協議会設置へ　政府、末松氏当選に限定 - MSN産経ニュース” http://t.co/WiJaw3198C

— 宮城 康博 (@nagonagu) January 12, 2014

沖縄がこんなに拒否してきた／いるのに押し付け続けるのは、政府の職権乱用ではないのかよ。国会議員なら少しはまともに考えてしゃべれよ。 / “名護市長選挙の応援に赴いて” http://t.co/6d6ejrW8H1

— 宮城 康博 (@nagonagu) January 14, 2014

名護市の有権者総数が7月21日現在、4万6202人だってさ。500億を有権者に配ったら一人100万ちょっとださ。安くみられたねぇ、名護市民の誇りも命も未来も。末松候補、怒るべきだよここは。

— 宮城 康博 (@nagonagu) January 16, 2014

名護市役所前の交差点にて、車椅子に乗った高齢の女性が信号が変わっても動かない。どうしたのかと近寄ると、基地移設に反対してハンガーストライキ中とのこと。「今以上に基地を増やさないでください」「大切な沖縄を守るため命をかけて私は叫びます」 pic.twitter.com/J5kvZbDKW1

— nos (@unspiritualized) January 15, 2014

情勢は悲観的ではないようですが、楽観してもいけません。自民党の卑劣さに対する怒りが少しでも大きく示されますように。

１９日投票の名護市長選挙。数日前の複数の大手紙による合同調査では６０対２９で稲嶺がリード。しかし油断したら負ける。辺野古基地着工を許さない闘い、あと３日、全力を尽くそう。そして沖縄県知事選挙の戦いにつなげよう。

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) January 16, 2014

追記。沖縄タイムスの社説です。

●沖縄タイムス
社説[石破氏発言]民主主義をわきまえよ
2014年1月17日 05:30

　１６日に名護市で演説した自民党の石破茂幹事長は、同市の地域振興に向けて、５００億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。
　有力政治家が告示後になって巨額の予算を提示し、特定候補への投票を呼び掛ける。事実であれば、札束で有権者の頬を殴るような露骨な利益誘導だ。
　が、そもそも与党幹事長に予算配分の権限はない。国会や政府、省庁を飛び越えて、自民党幹事長が国の予算権限を全て取り仕切っているかのような物言いは言語道断だ。
　石破氏は演説後、記者団の質問に対して「一括交付金をベースに国、県、市が分担する形」に言及した。
　記者会見で問われた菅義偉官房長官は「資金の新設について、政府として答える立場にない」「それは県や関係者が調整を図って実現していくということ」と要領の得にくい回答に終始した。
　どうやら国として新たな予算の創設や上積みを企図するものではなさそうだ。演説を聴いた人々は、そう受け止めただろうか。中央政治家が権威を盾に、あたかも予算の大盤振る舞いを約束したかのような印象を与えたのではないか。選挙に勝つために、金権をアピールする姿は地元有権者にどう映るだろうか。
　名護市長選をめぐって石破氏は１２日にも、「基地の場所は政府が決めるものだ」と発言し、物議を醸した。
　市長選の結果にかかわらず政府、自民党が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業を推進する、との姿勢をアピールするものだ。
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　一方、菅官房長官は１４日、名護市長選の結果に左右されることなく辺野古移設を「粛々と進めていきたい」との意向を示した。
　こうした政府、与党の対応は、同じ国策事業である核処理施設や原発の立地と比べても異様さが際立つ。
　高レベル放射性廃棄物最終処分場のケースでは、２００７年１月に高知県東洋町が候補地選定に向けた文献調査に全国で初めて応募した。が、町民の反対で町長が辞職。出直し町長選で反対派が当選したため応募を撤回、候補地選定は振り出しに戻った。
　東北電力が新潟県に計画した巻原発計画は、１９８１年に国の電源開発基本計画に組み入れられた。が、９６年に当選した町長が、全国初の住民投票を実施し建設反対が約６１％に上ったことから、状況は一変。司法判断などを経て、２００３年に東北電力は計画断念を発表した。
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　名護市辺野古での普天間代替施設建設事業は、１９９７年の市民投票で条件付きを合わせた反対票が５２・８％と過半を占めた。
　前回市長選で「海にも陸にも新しい基地を造らせない」と唱える現市長が誕生しても移設計画は無くならず、政府は手続きを進めている。
　民主主義の原則に立つならば、地元市長が反対しても押し切るべきだ、という論理は成立し得ないはずだ。
　政府、与党の対応は、民主主義の手続きの正当性をゆがめる行為に自らが手を染めているのに等しい。

（転載ここまで）

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