2006年末はクリスマスに、2007年末は人権週間中に死刑執行する日本は絶望的に政治・行政センスが欠如しています...

折りしも人権週間まっただ中の2007年12月7日、日本では死刑が執行されました。

このブログを見ていただいてもわかるように、私は死刑制度にはっきりと反対しており、この死刑執行にも抗議の意を表明します。

それにしても、2006年末はよりにもよってクリスマスに死刑を「大量執行」し、2007年末はよりにもよって人権週間中に複数の死刑を執行し、執行の事実と執行された死刑囚の氏名を法務省が大々的に発表する日本政府は何をやっているのかわかっているのでしょうか。

まず、日本は世界の民主主義的潮流にはっきりと反する政策をとり続ける意思を大量の死刑執行そのものによって世界中にアピールする結果になっています。

それに加えて、クリスマスや人権週間をわざわざ死刑執行の時期に選ぶことによって、世界の潮流を形成する国々に日本には政治・行政センスが決定的に欠如していることを効果的に知らしめることになっています。

要するに、日本は人権とは何かについて絶望的なまでに無理解だということを世界中に表明し続ける結果になっているのです。（また、難民や外国人に対する日本政府の対処においても、同様のことを世界中に表明する結果になっていると言わなければなりません。）

たとえ死刑制度があったとしても、ためらいなく死刑をどんどん執行する態度は理性ある文明国のそれではないと思います。そのことは、法制上または事実上死刑を廃止した国が世界で130カ国にのぼること、残りの死刑存置国でさえも、2006年に死刑を執行したのは25カ国しかないということが雄弁に物語っています。

死刑制度存置派であっても、誤判の可能性などを理由に死刑の執行には最大限慎重であるべきだと考える人もいます。また、仮釈放のない終身刑があれば死刑存置にはこだわらないという人もいます。（というか、日本の刑罰制度の運用上は仮釈放の適用などはきわめてきびしいのが現状なので、現実には、「無期懲役」は文字通り終身化していると言ってよく、この点は死刑廃止の障害にはならないと言ってもいいのですが...。）日本政府は、死刑に対するそのくらいの慎重さ、熟慮すら持っていない非民主主義国だということを、死刑をめぐる国としての態度表明によって世界中に「効果的に」アピールしていることになってしまうのです、結果的に。

死刑に関する情報公開はけっこうなことなのですが、その「情報公開」と「目的」とは、死刑をめぐる論点を明らかにし、犯罪と死刑をめぐる事実を明らかにし、死刑制度をどうするか国民的な開かれた議論を起こすことです。「処刑された死刑囚の名前」は、死刑制度をどうするかをめぐる議論には優先的情報ではないと考えます。政府が死刑制度の維持を目標としておこなう情報公開には公平さは期待できないと思います。

また、忘れていただきたくないのですが、「死刑廃止を求めること」は「犯罪に甘く対処すること」でもなく、「被害者や遺族へのサポートをおざなりにすること」でもありません。

さて、以下は、人権擁護のための活動を行なう世界的な市民団体、アムネスティ・インターナショナルの日本支部（アムネスティ・インターナショナル日本）による抗議声明です。

『抗議声明』

死刑の執行に抗議します。

本日、死刑確定者の府川博樹さん（東京拘置所）、藤間静波さん（東京拘置所）、池本登さん（大阪拘置所）に対して死刑が執行されました。今回の死刑の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。今回は執行後に執行された死刑囚の氏名が公表され、加えて先月は国会の法務委員会が刑場視察を許可され、私どもの死刑廃止活動について法務大臣が直接に話を聞く機会が設けられるなど、死刑制度をめぐる秘密主義に風穴をあける動きがあることは評価します。しかし一方で、今年は執行数が3回に増加し、昨年を上回る9人の死刑がこの1年間に執行されたことに強く抗議します。

世界の死刑廃止の潮流は、政治制度や宗教、文化の差異を超えて広がっています。そのような中で日本がこの流れに逆行し続けていることに、アムネスティ・インターナショナルは懸念を表します。2006年に死刑を実際に執行した国は、日本を含むわずか25カ国であり、Ｇ８諸国で死刑を存置している国は日本と米国のみとなりました。その米国でも死刑廃止の議論が活発化し、執行数、死刑判決数は年々減少しています。

国際連合では11月15日、世界規模で死刑の執行停止を求める決議が国連第3部会で採択されました。この決議は、(1)死刑廃止を念頭に置いて、執行を停止する、(2)死刑に直面する者の権利の保護を確保する保障規定をさだめる国際基準を遵守し、(3)死刑の適用を厳しく制限し、死刑相当犯罪の数を削減するよう各国に求めています。

アムネスティはこの決議採択を歴史的な快挙とみなし、歓迎しています。同決議案は今月中旬に総会に提出され、採択される見通しです。

国連拷問禁止委員会は、2007年5月に拷問等禁止条約の実施状況に関する第一回日本政府報告書に対して最終見解を発表しました。委員会は死刑確定者の処遇状況に関し、日本の死刑制度に関する多くの条項が「拷問あるいは虐待に相当しうる」とし、改善に向けてあらゆる手段をとるよう勧告しました。また、死刑確定者の法的保障措置が制約されている点についても深刻な懸念を表明し、死刑の執行をすみやかに停止し、死刑を減刑するための措置を考慮し、恩赦を含む手続きを改善し、すべての死刑事件の上訴権を必須とし、死刑執行が遅延した場合は死刑を減刑することを確実に法律で規定すべきと勧告しました。

世界中が日本の死刑制度の行方を見守っています。国連をはじめとする死刑執行停止に向けた国際的な圧力は、今後大きくなることが予想されます。死刑制度という究極の人権侵害を廃止する一歩を、日本が近い将来に踏み出すことをアムネスティは期待しています。

2007年12月7日　　　　　　
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

当秘書課広報室の、死刑廃止についてのエントリーは「死刑廃止」カテゴリーにまとまっていますのでご参照ください。死刑存置の意見でコメントされる場合には、それらの中にすでに私からお答えしたい内容が含まれていることがあります。できましたら、それらをよく読んでから書き込んでいただきますよう心からお願いいたします。m(__)m

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