子宮頸がんワクチンの“罪” （神奈川新聞より）

　　

日本で今まで何度も繰り返されてきた公害、薬害の新たな例としてこれを記録しておきたいと思います。忘れないため、こういうことを繰り返さないためです。政策の失敗の記憶と反省と政治・行政の改善のためです。

こんなあいまいな効果しかないのに副作用が強いこういう薬物を積極的に若者に与えようとした日本政府の動機とはなんだったのでしょうか。病気の予防は大切です。しかし、その予防のために副作用で別の害を与えてはなんにもなりません。

そして、この女子生徒が通っていた学校の対応もかなりひどいですね。とても体を病んだ未成年の生徒に対する教育的対応とは思えません。カネを払わないとサービスを受けられない、あるいは商品を変えない一般営利企業であってもこんな対応はしないだろうと思われるほどです。心身を病んでいる生徒に対する教育とはどうあるべきかもあわせて考えさせられます。教育とは問題をかかえている生徒を排除することによって学校組織が経済的利益を得る営利企業のような仕組みであってはならない、採算優先であってはならないと改めて思わされます。

●カナロコ -- 神奈川新聞社
■子宮頸がんワクチンの“罪”（上）「いつ学校に行けるのか」　副作用の苦痛、狂わされた人生
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312140008/
2013年12月14日

　痛みやだるさを押し、つえを突きながら高校に通った。だが、欠席もたびたびで、学校側から「このままでは進級は難しい」と告げられた。「もう、頑張れるだけ頑張った」。検査入院を先延ばしにしてまで勉学にこだわってきた女子生徒と母親は、退学を決意した。“元凶”は、子宮頸（けい）がんワクチンの接種。副作用とみられる苦痛にとどまらず、人生まで狂わされようとしている。

　湘南地区の私立高校１年の女子生徒（１６）が接種を受けたのは、中学２年の時。ちょうどその年からワクチン接種が始まり、学校から２度、自治体から１度、接種を勧める印刷物を受け取ったのがきっかけだった。

　「あの時、踏みとどまっていたら…」。生徒の母親（４２）は今も、自分を責め続けている。

　母親が３６歳の時、検診で子宮頸がんにつながる腫瘍が見つかった。大事には至らなかったが、当時の不安や恐怖感は、強烈に脳裏に焼き付いていた。婦人病への意識は、それまで以上に高くなった。

　念のためインターネットで調べると、海外に副作用による死亡例があった。だから、予防の必要性を十分感じながらも、接種は見合わせていた。

　だが、「お宅は（接種を）受けた？」「受けた方がいいよね」と親同士の何げない会話でも話題になった。「うちの子はまだ」という状況に、プレッシャーを感じた上に、「娘にもがんのリスクが遺伝しているのではないか」との不安にとらわれた。最後は「国や自治体、学校も接種を勧めている。多分大丈夫」と信じるしかなかった。

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　副作用とみられる症状が出始めたのは、中学３年の春。最初に左膝の関節が痛みだした。一気に悪化、一定時間おきに激痛が走り、夜も眠れないほどだった。

　左膝をかばって歩くことで、やがて右膝も痛み出した。通院と転院を繰り返しながら、何とか学校生活を続けたが、今年１月、ついに歩けなくなった。

　横になっていても両ふくらはぎがじんじんと痛む。腕を上げると肩が激痛に襲われ、衣服の脱ぎ着もままならない。「夜に十分眠れないだるさと微熱から、気持ちも後ろ向きになっていった」。生徒は振り返る。

　１、２月はほとんど学校に通えなかった。当時、予防接種による副作用とは疑っておらず、何が原因か分からなかった。生徒は「いつよくなるのか。いつ学校に行けるのか」と苦悩し続けるしかなかった。

　３月、ようやく出た診断名は「膠原（こうげん）病」。母は「病名が分かれば、治療も始められる」と安堵（あんど）した。症状緩和の薬を飲み続け、中学卒業前にほんの少しだけ登校できた。だが、喜びに勝ったのは「明日も登校できるのか」という不安。母は絞り出すように言う。「出口のないトンネルがひたすら続くようだった」

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　中高一貫で進学した高校では、学校生活の悩みが一気に膨らんだ。単位取得のために授業は欠席できず、無理をして通学し続けた。

　５月、副作用問題がテレビの特集番組で取り上げられ、出演していた宮城県の専門医に問い合わせると、「副作用と考えてほぼ間違いない」。国が子宮頸がん予防ワクチンの接種について「積極的に勧奨しない」と異例の見解を示したのは、その翌月だった。

　「さまざまな支援体制が動きだしてくれるはず」。母親の淡い期待はだが、あっさり裏切られた。

　夏になると、生徒には足のけいれんやめまいの症状も出始めた。教室に居続けられず、移動にも車いすやつえを使わなければならないほどだった。しかし「教室に２５分間いないと出席と認められない」「学習支援や介助など特別な配慮はできない」と断られた。

　意を決して臨んだ学校側との話し合いで、母親は「病気が原因で、進級や進学を諦めたくない」と娘の思いを代弁した。だが、返ってきた言葉にがくぜんとした。「うちは普通科の普通学校。自分で自分の面倒を見ながら学ぶことが前提。教育現場は公平でないといけないんです」

　副作用とみられる症状のある生徒に配慮を求めた文部科学省の事務連絡のことを指摘したが、「私立学校に国の予算はつくわけではない。やれないし、義務もない」。取り付く島もなかった。

　症状の悪化で、１１月からはほとんど登校できなくなった。学校側からは「単位が厳しい」と告げられた。「もう、頑張れるだけ頑張った」。１２月末で退学することを決めた。

　生徒は今、長野県の病院で、通学を優先し先送りしていた検査のため入院している。今後は高校卒業程度認定試験からの大学進学を目指す。母親は言う。「高校はもう、信じられない」

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　県によると、県内で子宮頸がんワクチンの副作用を訴えている人は１１月末現在、少なくとも２５人。大半が小学校から高校までの女子児童・生徒だという。


◆教育現場の　支援に“格差”
　学校で学びたいけれど、体がついていけない－。子宮頸がんワクチンの副作用が出ている女子生徒に対し、教育現場での支援に差が生じている。副作用の苦しみに加え、「なぜ自分の窮状は理解してもらえないのか」と悩みを大きくしている。

　文部科学省は今秋、各自治体の教育委員会や私立学校主管課などに対し、生徒本人に教育的配慮を求める「事務連絡」を出した。スクールカウンセラーによる相談や、定期テストの別室受験などを挙げている。

　だが、徹底はされていない。事務連絡が「市教委などに対応を義務付けるものではない」（文科省学校健康教育課）からだ。このため、地域や学校によって対応に“格差”が生じ、「うちの子は支援をしてもらえない」と孤独感にさいなまれる親もいる。

　生徒や親は副作用と向き合いながら、「当たり前の学校生活を送りたい」「無事に進級・進学したい」と願っている。

　しかし、「頑張って学校に行かせても、教室に一定時間いないと出席とみなされない」「いつ体調が悪化するか分からないので自家用車での送迎を希望するが、認められない」などの切実な訴えは、“しゃくし定規”ともいえる一部の教育現場の対応で拒まれ、学校生活に支障を来しているのが実態という。

　県内のある高校関係者は「副作用の定義があいまいで、対応しづらい部分がある。どんな支援が必要かも分からない。生徒の平等な扱いも考えないといけない」と打ち明ける。

　これに対し、東京都日野市議で全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の池田利恵さんはこう強調する。「副作用で心身が疲労している生徒を、教育現場の無配慮でさらに追い打ちをかけるようなことはあってはならない」


■子宮頸がんワクチンの“罪”（下）効果は「不完全」、国が対処法確立を
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312150007/
2013年12月15日

　原因不明の痛みや関節炎などの副作用被害の報告が相次いでいる子宮頸がんワクチン。「多くの被害者が生まれたのは、十分な情報が提供されない中で、公費負担する自治体が拡大し、国が定期接種化したためだ」。そう指摘するのは、国の機関で公衆衛生に関わる調査研究に取り組んできた母里啓子さん＝横浜市戸塚区。被害者に適切な治療を施し、被害を潜在化させないために、「国は事例を集め、対処法の確立を」と求める。

　「効果が不完全で不確かなもの。打つ必要はない」

　元国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）感染症室長や、横浜市の保健所所長などを歴任した母里さんの主張は、子宮頸がんワクチンが国内で認可された当初から変わらない。

　一般的に、ワクチンは病原体と１対１の関係で感染を防ぐ。だがこのワクチンが対応しているのは、子宮頸がんの原因となる１５種類ほどの悪性ヒトパピローマウイルスのうちの二つ、または四つとされる。防げるのは子宮頸がんの５０～７０％程度。「すべてのウイルスを防ぐものではない、という点で、このワクチンは不完全」

　歴史が浅いため、確実な効果が得られるか不明という点も問題視する。現在、日本で子宮頸がんで亡くなるのは５０代以降が中心。「今接種している１０代の子たちが５０代になった時、死亡率が低くなるかどうかはまだ分からない」のが現状だ。

　「でも、国が勧めれば、一般の人は『がんにまで効くワクチンができた』と受け取めてしまう」

　病気に対する抵抗力（免疫）をつくるため、予防接種はあえて体内に「病気の種」を取り入れる。そのリスクや、副作用被害が出た場合の届け出先などはどれだけ周知されたか。実際、体に異変が現れても医師は診断ができず、多くの患者が病院をたらい回しにされている。「ワクチン接種でもうかる機関ががんの恐ろしさを強調し、その効果だけが誇大広告された」との疑念が拭えない。

◆
　もともと「ワクチンは必要最低限にすべき」と考えている。「昔のように衛生状態が悪かった時代の必要性は高かった」。だが現在は生活環境は改善され、研究が進んで比較的重くない病気にもワクチンが開発されるようになった。

　未接種の期間ができれば世代間に不公平が生じるため、一度定期接種を始めると、その病気が世界中で撲滅されない限り、やめるのが難しいのが予防接種でもある。

　だが、接種のリスクと効果をてんびんにかければ、すべてのワクチンを打つ必要はない、というのが母里さんの持論だ。「今は医者も患者もワクチンに頼りすぎている。その結果、医者の“養生訓”が引き継がれなくなった。病気の予防は、ワクチン接種だけではないのに」

　外国で認可されたのに、日本で認可しないのはおかしい。金持ちだけが接種できるのは不公平だ－。子宮頸がんワクチンが定期接種となり多くの人に接種された背景にも、ワクチンに対するそんな「過剰な期待」があったとみる。

◆
　多くのワクチンは乳幼児が対象で、保護者ら周囲が異変に気付くまで副作用が分かりづらい。だが、子宮頸がんワクチンの場合、「接種した患者がものを言える年頃だったから、早い段階で被害が明るみに出た」という。「その訴えを無駄にしてはいけない」との思いを強くする。

　接種との因果関係が解明されていないからこそ、必要なのは、ワクチン接種後に起こった事例を集め、しっかりとした対処法を講じることだという。

　「国が定めた基準しか認めなかった水俣病のように、安易な定義付けはほかの可能性を排除してしまうことになり危険」とした上で、「まずは被害者数や被害例の正確な把握に努めるべき」と強調する。文部科学省や医療機関、製薬業者など、各機関が集計した数字を突き合わせ、患者の実態を把握するよう求めている。

　では、子宮頸がんを防ぐための手だてとは。「まずは、検診」。厚生労働省の指針では「２０歳以上で２年に１回」とされ、多くの自治体が費用の一部を助成している。「そして、日常での不正出血や性交痛など、体の異変に気をつけてほしい」と訴えている。

◇もり・ひろこ
　医学博士。国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）の元疫学部感染症室長。横浜市の瀬谷、戸塚、旭区の保健所長などを務めた。ウイルス学が専門で、著書に「子どもと親のためのワクチン読本」（双葉社）などがある。同市戸塚区。７９歳。

●接種推奨是非、今月にも方針

　女性の子宮の入り口部分にでき、毎年約９千人が発症、約２７００人が死亡する子宮頸がん。主に性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因とされるが、「早期に発見されれば、比較的治癒しやすい」とする厚生労働省は、１９８２年から国が公費補助をする形で検診を導入した。だが、検診の受診率が２割程度と伸び悩んだ。

　このため、ＨＰＶによる感染を防ぐワクチンの導入を検討。「サーバリックス」が２００９年１０月に、「ガーダシル」が１１年７月に承認された。

　いずれも計３回の接種が必要で、費用は計４万～５万円程度と高額だったため、自治体の公費助成の動きが広まり、１０年１１月には国の補助も始まった。さらに今年４月、小学６年生から高校１年生相当の女子を対象に無料で受けられる国の「定期接種」に位置付けられた。

　ただ、接種後に手足の痛みや失神を訴える事例が相次いで発生。因果関係は詳しく解明されていないが、厚労省の専門部会は６月、発症の時期などから「接種との関係が否定できない症例が多くありそうだ」とし、積極的な接種の呼び掛けを控えるよう求めた。接種の推奨を再開するかどうか、今月中にも方針が示される予定だ。

　県によると、１０年１１月以降に県内で副作用の報告があったのは２５件。県は今月中に副作用に対する診療が可能な医療機関を公表するとしている。

（転載ここまで）

●カナロコ -- 神奈川新聞社
子宮頸がんワクチン副作用　被害者団体が県支部設立へ／神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310210024/
2013年10月22日

　子宮頸（けい）がんワクチンの接種により手足のしびれや頭痛などの副作用が出ている問題で、副作用患者や支援者らによる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」は近く、県支部を立ち上げる。県内の自治体に、副作用との因果関係が解明されるまで接種を中止させることや、副作用患者の救済、医療体制の充実、学業支援などを求めていく。

　子宮頸がんワクチンは４月の法改正に伴い、小学校６年から高校１年に当たる女子生徒の定期接種となった。しかし、接種後に副作用報告が寄せられたことを受け、厚生労働省は６月、自治体に積極的な接種の呼び掛けを中止するよう通達した。

　同会には３月の設立から現在までに、副作用とみられる相談が６００件以上寄せられている。同会によると、県内では１８人の患者を確認。患者への支援や情報提供が必要と判断し、県支部の設立を決めた。

　県によると、国が補助を始めた２０１０年１１月から１３年３月までに、県内でワクチンを接種したのは約１７万人。２１日までに、医療機関から県内在住の７人に手足のまひや体の痛みなどの副作用が出たと報告を受けており、このほか保護者からの相談で１３人に副作用とみられる症状があるという。

　県支部は今後、署名活動や自治体への要望書の提出などを行っていく予定。会では賛同人や活動の支援者を求めている。

　問い合わせはメール[e-mail]か、電話[phone]。

◇痛みで生活一変
　楽しいはずの学校生活は、ワクチン接種後に一変した。横浜市に住む高校３年の女子生徒（１７）は今、体の痛みから一日中やる気が起きない症状に苦しめられている。

　子宮頸がんワクチンを接種したのは３年前。接種後、手足の痛みが一日中続くようになった。習っていたバイオリンの演奏にも取り組めなくなり、学校でも友達がふざけ合ったりしているとき、一人だけ輪に加われないのがつらい。症状は発症当時より重くなっている。

　「自分のような被害に遭う人を、これ以上増やしてほしくない。ワクチン接種を早く中止してほしい」。１５日、横浜市役所で開かれた会見に母親に付き添われて出席、実態を訴えた。

　被害者家族代表の山田真美子さん（４８）の次女（１６）も、２年前のワクチン接種後にけいれんや全身の筋肉関節の痛みから、歩くのも困難になった。「接種前は運動部に所属し、体力にも自信はあったのに」。症状が出てからは脳神経内科や精神科などをたらい回しにされ、原因が分からず困惑する日々が続いた。ようやく「副作用の可能性がある」との診断を得られたが、適切な治療は受けられずにいる。

　国が積極的な接種の呼び掛けを中止したのは、初めての接種から約１年１０カ月がたってからだった。

　「少しずつ症状が出てくるケースもあり、副作用と気づかない患者も多い。行政にはしっかりとした支援を求めたい」。山田さんは強く訴えた。

（転載ここまで）


こういう支援をするのが行政の仕事です。

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