従軍慰安婦をめぐる東京新聞のダメな社説

　　

東京新聞（中日新聞）は日本の新聞の中でも比較的まともとされています。しかし、従軍慰安婦の件についての社論は、他の右派国家主義的マスコミと同様にかなりダメです。学問的にも人道的にも道義的にもダメだと思います。そのダメな歴史認識の一例として最近の社説を記録して批判しておきます。

●東京新聞 (TOKYO Web)
冷え込む日韓　歴史は慎重に語りたい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000146.html
2013年11月22日

　日本と韓国の関係は冷え込んだままだ。背景には歴史をめぐる対立がある。自らの歴史認識を主張するだけではなく、具体的な懸案にしぼった外交解決の道はないか、もう一度考えたい。
　日韓両首脳の会談はいまだに実現しない。朴槿恵大統領は「いま会談をしても関係が悪化する恐れがある」と消極的だ。
　経済交流も影響を受けている。今年一～九月、韓国を訪れた日本人観光客は昨年同期比約２５％減、日本企業の対韓投資も約４０％減った。円安の影響とみられるが、国民感情の悪化も見逃せない。
　それでも、両国は経済依存度が高く、自治体や民間団体の交流も続く。どこかで歴史をめぐる対立に歯止めをかけねばならない。
　日韓は一九六五年、国交を正常化した。基本条約と付属協定を再確認する必要がある。
　請求権・経済協力協定により、植民地時代の未払い賃金など個人の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。昨年、韓国最高裁が元徴用工らの日本企業に対する賠償請求権を認めたが、これは戦後日韓の出発点となった協定を否定するものだ。
　朴政権は司法の判断にはとらわれず、徴用工らの請求権で日本側の責任は解決済みと明言すべきだ。そうしないと、国際的な信用を失うし、日本企業が韓国への投資をためらう事態を招くだろう。日韓関係の枠組みを崩すことがないよう、慎重な対応を望みたい。
　元従軍慰安婦問題は、より事情が複雑だ。在韓被爆者、サハリン残留韓国人も含めた三つの案件は、日本側も赤十字などが関与して人道的見地からの救済を図った経緯がある。当事者は少数になり高齢化している。国家賠償とは別の救済措置をもう一度考える余地があるのではないか。
　韓国メディアは安倍政権を右傾化と批判してきたが、最近やや変化がみられる。アベノミクスや集団的自衛権への取り組みが注目されているため、韓国政府に対し「対日批判一辺倒では孤立する」と指摘する新聞論調も出てきた。この機運を生かして、官民の対話を重ねて流れを作り、首脳会談への道筋をつけたい。
　二十世紀初頭の独立運動家で伊藤博文を暗殺した安重根を、菅義偉官房長官が「犯罪者」と発言して、韓国側の反発を招いている。歴史の評価は難しいが、関係修復を目指すのなら言動には慎重を期すべきだ。

（転載ここまで）

まず、この従軍慰安婦の件については今までたくさんの記事をうちでは出しており、この社説への批判としてもいい内容の記事もいくつもすでに出しているので、それも参照していただきたいですが、この社説について言うなら次のようになります。

「歴史をめぐる対立」とこの社説は書いていますが、それならば歴史家によって明らかにされてきた「従軍慰安婦の徴用と性的暴力の実態」について掘り下げるべきですが、この社説はそれをしていません。実際は「歴史をめぐる対立」ではなくて、大日本帝国による国家的な暴力的行為という史実を加害側である日本が認めるのかどうかというのが問題なのです。しかし、日韓の「歴史認識」が対等に対立していると言いたげなこの東京新聞の社説は、史実や人権や性暴力について理解を深めている「はず」の現在の日本、民主主義である「はず」の現在の日本が大日本帝国の国家的、組織的な犯罪的行為を弁護し、ごまかそうとしているようにしか映りません。まるで犯罪者の開き直りのような態度であり、とても読むにたえません。

従軍慰安婦についての史実についても具体的に語らず、従軍慰安婦個人の受けた身体的・精神的な傷について同情もせずに、経済の話ばかりに終始する感覚。「国際的な信用を失うし、日本企業が韓国への投資をためらう事態を招くだろう」という脅しのような文句を書く感覚。実際には、従軍慰安婦についての歴史認識のひどさについて国際的な批判を浴びているのは日本の方なのです。そのことについても過去記事で何度も書いてきました。

さらに、歴史的に言えば日韓基本条約は従軍慰安婦について公にされていなかった時代に結ばれたものであって、内容にも従軍慰安婦についての条項が規定されているわけではないことには立ち入らず、日韓基本条約は個人の請求権まで否定したものではないことを一顧だにせず、加害側である日本に都合の良い形で幕引きを図るための道具としてしか見ていない無知と傲慢もひどいものです。

さらに、「元従軍慰安婦問題は、より事情が複雑だ」とだけ書いて、史実やその「事情」について何も書かない思考停止の態度は報道機関としてあるまじき態度です。

さらに、『韓国政府に対し「対日批判一辺倒では孤立する」と指摘する新聞論調も出てきた』ということを都合よく使って自らの加害者性をごまかそうとする態度は犯罪者の開き直りのようにも見えます。

このような「歴史認識」や「被害者への加害者からの傲慢な責任逃れの態度」を日本側が正当であるとするならば、日本と日本人は日本と日本人が受けた戦争被害についても一切発言権を失うのではないでしょうか。たとえば、原爆や東京大空襲のような、連合国から受けた非人道的な「戦争被害」の不当性についても。また、たとえば、大日本帝国の暴政から当時の日本人が受けた被害についても。

この東京新聞社説は、それほど加害者の傲慢さと責任逃れの態度が前面に出た読むにたえないものなのです。

従軍慰安婦についてこのような社説を出すということは、現在の民主化したはずの日本が大日本帝国の犯罪的行為を弁護することにほかなりません。そして、このような社説が「まともな新聞」にも出てしまうということは、現在の日本が当時の大日本帝国に似てきていることを示していると思います。

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